県内でも帰省ラッシュ

帰省ラッシュで、すでに「民族大移動」はピークを迎え、今日はすでに大晦日。Ｕターンラッシュは３日だとか。帰省先でなにが話題になるかと、つらつら考えていたところ、ふと気になったのが「相続問題」（脳梗塞が起きてからでは遅い）。ちなみに、今年５月まで１年間での遺産の申告漏れは、国税局発表で４０７６億円。インドでは、親の世話が義務化され、世話をしない場合、相続権が放棄されるという。

→ 県内でも帰省ラッシュ (2007-12-30)
→ 遺産の申告漏れ４０７６億　国税庁の相続税調査 (2007-12-17)
→ 「親の老後、面倒見ないと懲役」　インドで法案可決 (2007-12-8)

こちらは、なぜかニュースになっていない、というよりＧｏｏｇｌｅニュース日本語版で検索しても出てこないニュース。タイでは３１日、マレーシアとの国境で５つの爆発事件があり、警察の発表では２７人が負傷、２人が重傷という。タイ南部の国境線沿いでは、これまでの４年間で２８００人が死亡しているという。１年前の大晦日には３人が死亡している。今回の爆破事件では、犯人が名乗り出ていないという。

→ Several wounded in bombings in Thai south: Police (2007-12-31)
→ タイ南部で爆弾テロ、多数負傷　イスラム武装組織関与か (2007-12-31)
→ ディスコなどで連続爆弾テロ､30人負傷　タイ深南部 (2007-12-31)

重慶化医と三菱ガス化学、共同でメチル・アルコールプロジェクトを建設

メタノール価格が上昇している。キロ７６－６８円で、４５％の上昇だという。これが、以前から計画のあった日中で共同プラントを立ち上げるという計画を後押ししているらしい。さらに、将来的にメタノールは燃料電池での使用が見込まれている。

中国でのメタノールの生産は、１０万トン単位であり、石炭を原料とするものが約半数だという。大規模化が競争力アップのために切望されているが、中国におけるメタノール・プロジェクトは２００６年で２５件成立しており、計画だけのものは１０００あるという。中国は２００６年に約８８０万トンを生産し、１１０万トンのメタノールを輸入している。

重慶化医と三菱ガスがそれぞれ５１％、４９％を保有するこのプロジェクトでは、２０１０年に竣工が予定されており、生産高は８５万トン、生産額は２７億元（約４１８３億円）を見込んでいるという。三菱ガス化学株式会社は、メタノールの生産高が世界全体の１１％を占めるという。

→ 重慶化医と三菱ガス化学、共同でメチル・アルコールプロジェクトを建設 (2007-12-29)
→ メタノール４割値上げ――世界最大手減産続く (2007-12-27)
→ 中国メタノール燃料の発展を阻む三大問題 (2007-8-28)

シティ、資産売却検討・米紙報道、日本の事業も対象か

クレジット・クランチでヤードセールだという。なにかというと、サブプライム問題で資産が目減りしたシティバンクとＨＳＢＣが、資産の売却を検討するということらしい。

→ シティ、資産売却検討・米紙報道、日本の事業も対象か (2007-12-28)

ＡＢＳ（アセット・バックド・セキュリティ）が危ないというが、そもそも資本主義社会における資本そのものが物々交換の枠を超えた文明のあかしである。地域社会のリンチ、教授の趣味、取引先のエゴを超えられるのが、資本主義社会である。産油国の輸出先で部族社会が改善されるわけではないところが国際社会の悲劇である。

→ 破綻目前、サブプライムの猶予は３カ月 (2007-8-16)

日中両国が環境ファンドに18億ドル共同出資へ

今年も終わりが近い。「笑顔（ニヤニヤ、いやオホホか）」の新年を期待してニュースをながめると、ありました、これ。「環境問題は戦略的互恵関係の象徴として両国が最も一致しやすいテーマ」（北海道新聞）。要するに、日中両国は環境ファンドに約２０５０億円の投資をするというオチでした。

政府は１月中旬に内閣を改造、閣僚の入れ替えということで、まさかの選挙対策内閣でもできるのではないか、とこれは報道には書いていない「邪推」。

→ 首相訪中　関係改善は入り口に　懸案解決が「互恵」のカギ (2007-12-30)
→ 日中両国が環境ファンドに18億ドル共同出資へ (2007-12-26)
→ 内閣改造、首相が来月中旬に検討…解散はサミット後を示唆 (2007-12-30)
→ 福田内閣

外務次官に藪中三十二氏、１月中にも正式決定

政府は２７日、外務事務次官に藪中三十二（やぶなか・みとじ）外務審議官を起用する人事を固めたという。外務審議官の後任には佐々江賢一郎（ささえ・けんいちろう）アジア大洋州局長を起用、アジア太平洋局長には斎木昭隆（さいき・あきたか）駐米特命全権公使を起用するという。

→ 外務次官に藪中三十二氏、１月中にも正式決定 (2007-12-27)
→ 首相が最終判断　外務次官人事 (2007-12-27)

北朝鮮拉致問題で活躍された薮中氏と佐々江氏が起用されることで、事態の発展を期待したい。

米大統領が緊急声明、ブット氏暗殺で「卑劣な行い」

パキスタン元首相のブット氏が、２７日夜暗殺された。暴動など報復が危惧されており、１月８日に予定されていた下院選の実施の困難な情勢という。ブッシュ米大統領は「犯人に正当な処置を加える」と緊急声明を発表し、ライス国務長官は「パキスタン国民と政治指導者、市民社会に対し、平静を保つよう促す」と声明を発表している。潘基文国連事務総長は「この凶悪な犯罪を強く非難する」とした声明を発表、安保理では暗殺を「最も強い表現で非難する」とした議長声明を全会一致で採択した。高村外相は「公正な選挙が行われると期待していたが、暴力で物事を解決しようというのは言語道断だ。強く非難する」「悲劇を乗り越えてぜひ公正な選挙を実施し民主化の道を歩んでもらうことを強く希望する。日本もパキスタンの民主化を応援したい」と述べているという。

→ 米大統領が緊急声明、ブット氏暗殺で「卑劣な行い」 (2007-12-28)
→ ブット氏暗殺、国連安保理が非難声明 (2007-12-28)
→ ブット派の暴動で１０人死亡、下院選実施が困難に (2007-12-28)
→ 高村外相、テロを強く非難・ブット元首相暗殺 (2007-12-28)
→ ブット首相暗殺「アルカイダ関与」と内相 (2007-12-29)
→ 【動画】パキスタン政府、「銃撃の瞬間」公開 (2007-12-29)

天下り、前年並みの５２３人＝独法トップに４割超－退職公務員

政府は２６日、今年８月まで１年間に退職した中央省庁の課長・企画官級以上の国家公務員１２８５人のうち、５２３人（４０．７％）が法人に天下りしたと発表した。国土交通省が１７３人で最も多く、厚生労働省８３人、経済産業省８１人の順だという。結果、現在１０２ある独立法人のトップのうち４５法人（４４．１％）は退職公務員だという。

国土交通省は２６日、天下り法人との随意契約のうち９割は民間参入が困難と発表している。１７８５件の随意契約のうち、９０９件は天下り先の社団法人「関東建設弘済会」や「近畿建設協会」など８法人が契約先となっているという。

成田空港の容量拡大についての発表が予定されていた推進会議が、千葉県芝山町の反対で頓挫したという。


台湾の張俊雄行政委員長は、来年度のＧＤＰ伸び率を４．８％（２００７年度推計５．４６％）、失業率３．８％（２００６年度３．９６％）、消費者物価上昇率２．０％以下（２００６年度０．６０％）を目指すと発表したという。（写真・台北）

→ 独法・公益法人…天下りやまず (2007-12-26)
→ 天下り、前年並みの５２３人＝独法トップに４割超－退職公務員 (2007-12-26)
→ 国家公務員の再就職　公益法人へ４４４人　総務省まとめ (2007-12-26)
→ 国交省と所管法人の随契９割、民間参入に「高い壁」設置 (2007-12-26)
→ 「公募」骨抜き…国交省８整備局、天下り法人へ独占発注 (2007-10-10)
→ 近畿整備局の天下り先が３４７億円優先受注 (2005-11-14)
→ 成田「推進会議」、初会合が中止に (2007-12-26)
→ 成田空港、年発着増やし30万回へ (2007-12-26)
→ 成田空港の発着枠拡大、地元警戒で議論に入れず (2007-12-26)
→ 台湾の行政院長、08年の成長率目標は4.8% (2007-12-26)
→ 台湾（Taiwan）

今年最後となる２７日の外交防衛委員会では、イージス艦情報の流出、供給量の取り違え、防衛相の不祥事について、防衛相は給油と直接関係がないと述べた。補正予算でのアフガンへの１０３億円の支援の説明があった。

→ アフガン支援で１００億円　補給活動を再開する新テロ対策特別措置法案の審議が難航する中 (2007-12-14)
→ 民生分野への支援は、国会で新テロ法案に反対している民主党も強く主張 (2007-12-4)

新テロ法案の民主対案、異例の多数決で参院委付託を議決

民主党は、新テロ特措法にアフガニスタンに民生支援を行うとする対案を提出したという。政府はアフガンに対し、現在１４００億円の民生支援を行っており、給油にかかる費用の約６倍となっている。自民党による「LDP Channel」によると、丸川参議院議員による民生支援だけ行うことが可能か、という質問に対し、佐藤参議院は、治安の改善も共に必要だと回答している。

→ 新テロ法案の民主対案、異例の多数決で参院委付託を議決 (2007-12-26)
→ 【動画】ヒゲの隊長×まるたま「誰でもわかる新テロ特措法案」

成田空港の発着を３０万回にする方針で、成田国際空港会社は２６日、「成田国際空港都市づくり推進会議」で発表するという。

→ 成田発着枠1.5倍に・空港会社「将来年30万回」、地元に表明へ (2007-12-25)

自民党では、脱派閥による党改革の動きが失速しているという。

→ 自民派閥“復活”　入会続々、党改革失速で (2007-12-25)

福田首相は２７日から訪中するという。

→ 福田首相訪中　実のある議論で友好を (2007-12-26)

ビルマで射殺された長井健司さんのビデオカメラ返還を求めて、中野駅前などで２２日、著名運動が行われたという。長井さんと契約していたＡＦＰ通信社の山路社長は、長井さんと射殺２日前に言葉を交わしたという、倉敷芸術科学大学の川上副学長から２５日、当時の様子を聞き取ったという。

→ 倉敷芸術科学大副学長　長井さん射殺２日前に対面 ＡＰＦ通信社社長ら、当時の様子聞き取り (2007-12-25)
→ 長井さん射殺　抗議署名活動 (2007-12-23)
→ BNN日本語ヘッドライン～きょうのビルマのニュース

０８年度予算政府案を閣議決定、一般会計８３兆６１３億円

政府は８３兆円６１３億円となる２００８年度の予算案を発表した。赤字国債は、２０兆１３６０億円、建設国債は５兆２１２０億円、新規国債発行額は２５兆３４８０億円。プライマリーバランスは悪化するという。２００７年度の補正予算は、１兆７８１７億円だという。

独立法人改革では、都市再生機構（ＵＲ）は３年後、住宅金融支援機構は２年後に「見直し」を行う、「私のしごと館」や「スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）」に関しては結論を持ち越し、純粋な廃止・民営化は６法人という。

台湾では、蒋介石（１９５０年から１９７５年で病死するまで総統を務めた）、および蒋経国（１９７８年から１９８８年まで病死するまで総統を務めた）の遺体仮安置所から、「独裁者の警衛に税金を使うのはおかしい」として兵士を撤退したという。

→ ０８年度予算政府案を閣議決定、一般会計８３兆６１３億円 (2007-12-24)
→ 独立行政法人　改革が泣く骨抜き決着（１２月２３日）
→ 遺体仮安置所から兵士撤退＝総統選控え「脱蒋介石化」進む－台湾 (2007-12-24)
→ 台湾元総統・蒋父子の遺体仮安置先、警衛と一般公開中止 (2007-12-24)

国会の経費は、一日３億円だという。何に税金を浪費しているのか、本質的にずれた質疑を繰り返している。武器は、相手国に対する牽制であり、技術開発への投資でもなければ、それに関する賄賂でもなく、結果的に選挙対策となるような性質のものでもない。

日中ハイレベル経済対話において、中国側がプレス・コミュニケを改ざんして発表した問題について、政府のホームページにおいて、中国語版のプレス・コミュニケの発表を検討するという。

契約先の社員を「労務借り上げ」で検査、調査を行うのはおかしい、労務借り上げ契約の賃金が不当に高いという指摘が共産党からなされた。交通費、宿泊費を含むという。計算が合わないという指摘があった。発注と受注の緊張関係が必要であり、責任のありかたを明らかにすべきだという指摘があった。

財務省の予算執行調査では、２００８年度予算政府案で、３４２億円の支出を抑えたという。

→ ３４２億円の支出抑制、０８年度予算案で財務省執行調査 (2007-12-24)

An Australian oil company Twinza Oil says despite the international criticism against the military regime in Burma, it is to invest $30 million for test drilling in offshore Yetagun East Block in the Gulf of Martaban. This move is against the ongoing international move to put sanction against the junta, such as by US which banned jewelry imports via third countries, by Canada which banned all imports from and exports to Burma, and by the EU. John Kaye, the president of the Australia Coalition for Democracy in Burma, denounce the Twinza's involvement: “In any investment in Burma none of the benefits will go to the Burmese people,” he said. “The Burmese military capture all the benefits.”

→ Irrawaddy: Australian Oil Company to invest in Burma gas fields - Violet Cho (2007-12-21)
→ (2007-12-25)
→ Is Australia helping the Burmese Junta ?

台湾の陳水扁総統「住民投票、中止せず」・米に反発

台湾の陳水平総統は、台湾が「台湾」名で国連加盟する是非を問う住民投票に関し、住民投票は挑発ではなく、台湾人民の民意を示すことだと述べたという。住民投票に対する中華人民共和国（中国共産党）への反発に対する懸念に答えたもので、主権独立国家としての台湾との認識が、台湾で民意を得ているという認識に基づくもの。台湾名での国連加盟には、台湾住民の多くが賛成し、９月には４０万人の市民がデモに参加したという。

→ 台湾の陳水扁総統「住民投票、中止せず」・米に反発 (2007-12-22)
→ 台湾、国連加盟求め40万人デモ・与野党が同時開催 (2007-9-15)

国連総会でミャンマー非難決議案採択

国連総会では２２日、ビルマ軍事政権に対する非難決議を賛成多数で可決したという。

→ 【動画】国連総会でミャンマー非難決議案採択 (2007-12-22)
→ 国連がミャンマー決議を採択　デモ鎮圧を強く非難 (2007-12-22)
→ U.N. adopts human rights resolution against Myanmar (2007-12-22)

２独立法人改革先送り 都市再生と住宅金融支援 首相裁定で後退

独立法人改革問題で、都市再生機構と住宅金融支援機構について、福田首相は年再生機構を３年、住宅金融支援を２年後に結論を出すとし、先送りしたという。渡辺行政改革相は、(1)関連・ファミリー会社への天下りを禁止する(2)過去の随意契約で関連会社に蓄積した内部留保（余裕資金）を機構に返還させるという提案をしているという。先送りに関し、「３年間も何を考えるのか」という指摘がある。

→ ２独立法人改革先送り　都市再生と住宅金融支援　首相裁定で後退 (2007-12-21)
→ 関連会社への天下り禁止、埋蔵金返還を提案　渡辺行革相が提案 (2007-12-22)
→ 都市再生機構（J-CAST）
→ 首相、都市再生機構の民営化示さず　独法改革、本丸不発　「３年では長すぎる」(渡辺行革担当相) (2007-12-21)
→ 後退批判打ち消しに躍起　政府、独法合理化案で (2007-12-21)
→ 独法２９事業を民間開放へ＝市場化テストに追加－内閣府 (2007-12-21)

政府は、３２万４２８１人いる国家公務員のうち、社保庁の２０００人を非公務員化し、２１２２人は削減するという。

→ 国家公務員の定員、08年度は4122人削減 (2007-12-22)

都市再生機構は、読売新聞に税金で広告を出している。

→ 南極海の調査捕鯨、ザトウクジラを捕獲対象から当面除外

北朝鮮の提出したアルミ管から、濃縮ウランが発見されたという。米政府は、北朝鮮の核開発計画についての申告を求めている。アルミニウム管は高濃縮ウランを製造するための遠心分離器に必要だという。

→ 北朝鮮のアルミ管から濃縮ウラン痕跡検出

軍政下にあるビルマの民主化に向けて、19日国連で、日本を含む14カ国による会合が開催されたという。

→ ミャンマー民主化で初会合　国連で、14カ国参加　(2007-12-20)

民主党は、政府の新テロ対策特別措置法案（給油継続法案）給油法案に対抗し、アフガニスタンで民生支援を行うという対案を提出したという。

→ 民主、テロ対策で対案提出　アフガン本土で民生支援 (2007-12-21)

公明党は、政府に対し、省庁が滞納している１００億円余の滞納金を、国庫に返済するよう求めたという。

→ 国庫返納求めても…省庁、100億円滞納・85―04年度、公明調査 (2007-12-21)



EUでは、東欧と西欧の国境が廃止され、検問がなくなるという。EU域内の自由往来を定めた「シェンゲン協定」の範囲が、２４カ国に拡大。一方、ポーランド、バルト三国、スロバキアでは、EU地域の東端となるため、検閲が強化されるという。

→ 東西欧州の「国境」撤廃、「シェンゲン協定」を中・東欧９カ国に拡大 (2007-12-21)
→ Europe's border-free zone expands (2007-12-21)

イランへのガソリン輸出６０％のシェアを持つスイスのVitol社は、来年からガソリンの輸出を停止するという。産油国のイランは、製油所の不足により、ガソリンを輸入している。問題となっている、イランにおけるウラン濃縮などの核開発については、イラン政府は平和利用だと表向き主張している。さらに、ロシアからの濃縮ウランを輸入しながら、遠心分離器を用いたウラン濃縮を停止しないと宣言しているため、核兵器製造が目的だと非難されている。

→ Trader Vitol ends gasoline contract with Iran (2007-12-20)

独法改革 首相裁定の結論は２１日に持ち越し

独立法人改革問題で、都市再生機構と住宅金融支援機構について、福田首相は２１日にも結論を発表するという。都市再生機構へは、年間で１０００億以上の税金が費やされており、批判が多い。家賃２０万の国営アパートは必要ないという声がある。

韓国で大統領に当選した李明博氏は、北朝鮮問題に関し、実用的な外交を目指す一方で「北朝鮮社会のため必要な指摘はする」と述べたという。

平和的デモに発砲したビルマ軍政に対し、米上院では軍事政権の資金源となっているルビーやひすいの、第三国経由の輸入を禁止するなど、制裁法案修正条項を全会一致で可決したという。

→ 独法改革　首相裁定の結論は２１日に持ち越し (2007-12-20)
→ 李明博氏「北朝鮮社会のため必要な指摘はする」 (2007-12-20)
→ 北朝鮮核問題への協力で一致 李明博氏とブッシュ大統領 (2007-12-21)
→ 米上院、ミャンマー制裁条項可決 (2007-12-20)

一般会計８３兆円に 来年度 ２年連続の増額

財務省は一般会計総額を８３兆円程度とする方向という。

新規国債発行額は、前年度の２５兆４３２０億円以下に抑えるという。

→ 一般会計８３兆円に　来年度　２年連続の増額 (2007-12-18)

渡辺行革相は、都市再生機構や日本貿易保険の特殊会社化について、交渉するという。反対も多い文科省が管轄するサッカーくじ事業は、根本的に見直すことで、行革相と文科相が合意したという。

→ ｔｏｔｏ事業を抜本的に見直しへ、行革相と文科相が合意 (2007-12-17)

北朝鮮に拉致された疑いのある特定失踪者問題調査会は、「しおかぜの集いin大阪」を１６日大阪市内で開催し、問題解決に向けて政府に要請書を提出するという。

→ 「ただ生死知りたい」特定失踪者の家族が集会　大阪 (2007-12-18)

ビルマの軍事政権は、デモを取材中に射殺されたジャーナリスト長井健司さんは、治安警察官に撃たれたと説明していたという。映像と検死結果と食い違うため、政府は再調査を求めたという。ビルマの軍事政権は、いまだに遺品のビデオカメラを返却していない。

カナダはビルマ軍事政権への制裁を発動したという。

→ 「治安警察官が撃った」　長井さん射殺でミャンマー (2007-12-15)
→ 長井さん射殺時の瞬間を報告「撃たれた現地人を撮影中」 (2007-12-15)
→ ミャンマーで射殺された長井さんの父、カメラ返還求める (2007-12-15)
→ カナダ、ミャンマーへの制裁発動 (2007-12-15)

08年度一般会計、83兆1000億―2000億円・財務省最終調整

財務省は、０８年度の一般会計を増額し、８３兆１０００億から２０００億とする方向という。プライマリーバランスどころか、国債はいまだ発行し続けるものの、新規国債発行額は０７年度予算の２５．４兆円より減額するという。

補正予算では、海上自衛隊がインド洋での給油活動から撤退したことを受け、アフガニスタンへの追加支援など国際貢献に２０００億円。米価下落への対策として、転作奨励など農業活性化策に８００億円。中国残留孤児支援に２００億円、原油高対策に５００億円、高齢者医療費の負担増を凍結するための関連費用として１７００億円、老人医療費に１５００億円、災害対策費として災害復旧や防災の事業を４５００億円、学校耐震化のため２４００億円、などを計上するという。

独立行政法人改革についてニュースをあたってみたが、記事は少ない。毎年３兆５千億の税金がつぎ込まれている独法への批判を意識し、「さっさとどうにかしてほしい」と言いたい。

福田首相は、１７日夕、独法改革の進捗情報を聴取し、官邸による調整を進めるという。

→ 08年度一般会計、83兆1000億―2000億円・財務省最終調整 (2007-12-17)
→ 歳出規模は９０００億円　０７年度補正予算案 (2007-12-15)
→ 市場化テスト、独法30事業対象・政府、年度内開始へ (2007-12-17)
→ 福田首相、独法改革の進ちょく聴取へ・渡辺行革相から (2007-12-17)

台湾・総統候補の謝氏、日台関係強化に意欲 来日講演で

台湾の総統候補の謝長廷氏（民進党）が来日し、京都で日台関係について講演したという。謝氏は対中政策について、「対話に応じたいが台湾の主体性が前提。私が当選すれば我々は中国人ではなく、台湾人だという台湾の民意を中国も直視せざるを得なくなる」と述べたという。台湾では２００８年１月１２日に立法委員選挙が、３月には総裁選が予定されている。

→ 台湾・総統候補の謝氏、日台関係強化に意欲　来日講演で (2007-12-16)
→ 総統の訪日容認を＝明治維新、台湾にも－謝民進党候補 (2007-12-16)
→ 台湾総統選候補の謝氏が来日、日台関係強化への期待表明 (2007-12-16)

独法改革、２４日の閣議決定目指す＝官邸主導で越年方針転換

独立行政法人の整理統合に向け、政府は予算案とあわせ、２４日に閣議決定を目指すという。

→ 独法改革、２４日の閣議決定目指す＝官邸主導で越年方針転換 (2007-12-14)
→ 独法改革、結局「骨抜き」？　渡辺行革相が４閣僚と協議　続く妥協、物別れ (2007-12-15)
→ UR(都市再生機構)は温存させるべきなのか？ (2007-12-13)
→ 【動画】都市再生機構（福田内閣をけなしても、ばらまきの民主党が改革してくれるわけではなく、民主党の「お友達」は、公務員の労働組合であることを指摘したい。）

民主党のばらまきに「対抗」し、政府は農家に１１００億円をばらまいている。作れば作るほど納税者が損をするコムギなどの生産を税金で買い支えるという。

→ 農家支援に１１００億円、補正と当初予算で…政府・与党 (2007-12-11)

１４日には、財務省が日本万国博覧会記念機構の廃止を表明、国交省は海上災害防止センターの民営化を受け入れたという。

→ 独法改革、後退の懸念・閣僚折衝が停滞 (2007-12-14)

１４日、自民党若手議員らによる「改革プランを実現させる会」は、独立行政法人改革について「福田内閣の試練石」と位置付け、独法改革推進を決議したという。

→ 独法改革推進を決議＝行革相後押し－自民若手 (2007-12-14)

公明党特殊法人等改革委員会と規制改革委員会、関係府省は、１４日、独立法人の随意契約分１兆円（４７．６％）を、３０００億円（１３．９％）にするべき、という議論がなされたという。

→ 全独法の随意契約を７割削減 (2007-12-15)

韓国に国際緊急援助隊・原油流出事故で

政府は、韓国での原油流出事故で、１４日、救援隊６人を派遣し、３０００万円相当の吸着剤を提供すると発表。

→ 韓国に国際緊急援助隊・原油流出事故で (2007-12-14)

米議会報告書「北朝鮮がヒズボラ支援」

米議会調査局では、北朝鮮が武装テロ組織ヒズボラに地下施設の建設を支援していたとする報告書が提出されたという。北朝鮮は、さらに、スリランカのLTTEへ支援している可能性があるという。

→ 米議会報告書「北朝鮮がヒズボラ支援」 (2007-12-14)

防衛体制、早急に確立…参院外交防衛委で首相

参議院の外交防衛委員会では、１２日、集中審議が行われ、給油再開に向けて議論が行われた。

→ 防衛体制、早急に確立…参院外交防衛委で首相 (2007-12-13)

国会延長の費用は、というと、特別手当てはないという。一日３億円かかるという指摘があるが、もっとも安く上げるには、議決を即行うことである。税金は「打ち出の小槌」ではないという指摘があった。

給油の８５％以上は米国以外の国に補給されているという。

２３独法の２００業務改廃へ 再就職支援の助言など

総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は１１日、２３独立行政法人（独法）の業務で約２００項目の改廃案を発表し、政府の行政改革推進本部は年内にも正式決定、来年度から順次実施するという。

独立行政法人ＮＥＤＯでは、４７億円かけて建設された東京・白金台の研修施設を、４割がた「夜の懇談会」などに使用しているという。尾立参議員は、「豪華施設が、身内の飲み食いの会場として多く使われている。通常の研修や会議のための施設であれば、別の場所を借りた方が安くできるのでは」と批判、ＮＥＤＯ側は「今後もセンターが、現在果たしている機能を効率的に発揮できるよう、賃借や売却などの可能性も含めて検討する」としている。

農水省は、農業環境技術研究所と農業生物資源研究所を来年度に統合するという。

２００５年度の行改推進本部の調査では、４０の独法が出資や人事を通じて影響力をもつ関連法人との間で工事や調達の契約を結んでおり、随意契約額は約９０％だという。独法からの天下りは２３０人に上るという。

「官僚による無駄遣いの温床」都市再生機構（ＵＲ）は、補助金は年間１０００億円、職員の給与は官庁より２０％高く、役員の半数が中央官庁からの天下りだという。渡辺大臣は「これは民間の仕事だと、こちらの言い分は全部いってきましたが、ゼロ回答だった」と述べたという。

→ 【動画】都心にもリゾートにも超豪華施設？
→ 「天下り先」民営化拒否の国交省　折衝非公開の「非常識」 (2007-12-4)
→ ２３独法の２００業務改廃へ　再就職支援の助言など (2007-12-11)
→ 独法整理合理化　首相の改革意欲が試されている (2007-12-12)
→ 農水省、２独法を統合で調整 (2007-12-12)
→ 経産省所管の独法保有４７億円研修施設、利用の４割は懇親 (2007-12-13)
→ 【動画】天下り天国「国立印刷局」の実態

米国下院 ビルマ軍政民主化弾圧阻止法案を可決

米国下院では、１１日、ビルマ軍政民主化弾圧阻止法案を可決したという。

法案では、ビルマからの宝石の輸入を差し止め、軍事政権関係者への金融制裁を課し、ヤダナ油田に権益を持つシェブロンへの税制優遇を差し止めるという。反対はなかったという。

法案の成立には、上院と、ブッシュ大統領の承認が必要で、ラントス上院外交委議長の提案、ラントス氏は、世界の９０％のルビーはビルマ産と述べ、法案は産地偽装に対応するという。

シェブロンは、パイプラインが軍政だけでなく、国民にも利していると述べている。米国ビルマ・キャンペーンのアウン・ディン氏は、法案がアウン・サン・スー・チーとの対話を拒否する軍政に対する処置として、「国際社会はビルマ軍政に対し、いまこそ声を上げるべきだ」と述べたという。

ビルマは、１９６２年から軍事政権下にあり、１９９０年の選挙では、アウン・サン・スー・チー氏が歴史的勝利を収めたにもかかわらず、軍政は政権移譲しなかった。

→ 米下院、ミャンマー産宝石禁輸へ制裁強化法案可決 (2007-12-12)
→ 米下院、ミャンマー産宝石禁輸へ制裁強化法案可決 (2007-12-12)
→ US House passes bill hitting Myanmar gems, Chevron (2007-12-12)

国連人権委では、ビルマ問題に関するピネイロ特別報告官の報告があり、ＥＵは決議案を提出したという。

→ ミャンマー情勢を議論＝ＥＵは決議案を提出－国連人権理 (2007-12-12)

過去１０年間に英国で創出された雇用の８１％は、外国人労働者へ

ちょっと興味深いニュースがあって、英国の雇用情報である。なんと、過去１０年間で、英国で創出された雇用の８１％は、外国人労働者のためのものだという。野党は、社会保障費は、外国人労働者に英国の仕事を提供しているだけだと述べているという。

→ Immigrants to UK hold 81% of jobs created in last 10 years (2007-12-12)

日本でも、中国人労働者は３５万人以上がいるとされ、毎年１万人の韓国人が経済的理由から日本に仕事を求めにくるという。

違法入国でも、中国人と韓国人の問題は、件数がもっとも多いにもかかわらず、取り上げられることが少ない。英紙ザ・タイムズは、９月、インド洋での海上自衛隊の給油活動の継続という政策が「日本の声望を高めるもの」と位置づけ、派閥順送りの人事など旧態依然とした自民党政治に逆戻りすることを危惧し、「日本が国際政治での発言力を失おうとしている」という記事を載せている。

→ 英紙、社説で「日本の発言力が失われる恐れ」…首相退陣 (2007-9-13)

中国は、日本との日中ハイレベル経済対話の「「プレス・コミュニケ」を、改ざんして公表したことに対し、１１日、記者会見で「国際慣例」に違反しないとして反論したという。

→ 「国際慣例に違反せず」　中国、町村長官に反論 (2007-12-11)
→ 首相訪中へ日本側苦慮　文書書き換え、中国が訂正拒否 (2007-12-12)
→ 発表文は両政府が発表することで合意した文書である。違いが生じないよう用意したものだ。それを一方的に一部削除して発表したとあっては、何のための対話であり、合意であったのか分からない (2007-12-12)

国会会期１カ月再延長へ、政府・与党最終調整

与党は、新テロ法案審議で、国会会期を再延長する方向という。

石原都知事は、１１日午前、福田首相と会談、法人事業税の税収移転を容認したという。

国連事務総長はビルマ民主化について軍事政権に早期民主化を促し、ＡＳＥＡＮに対してタイのスラユット暫定首相と会談、ビルマ問題への積極関与を求めたという。国連人権委では、ビルマ問題に関するピネイロ特別報告官の報告があり、ＥＵは決議案を提出している。

北朝鮮人権侵害啓発週間が１０日から始まり、拉致被害者家族会は、「拉致解決国際連合」を結成し、代表に家族会代表に飯塚繁雄さんを選出したという。

対イラン制裁決議案が、国連で議論されるという。米高官によると、決議案では、イランの核兵器開発に関わる個人や企業、銀行に対してなされるもので、火曜日には安保理理事国にドイツを加えた６カ国の代表との会談が行われるという。決議案はフランスによって起稿され、米国務長官は、月曜日、数週間のうちに採決されると述べたという。

コンサルタント会社「大光」は、鹿島建設のキヤノン大分工場の建設受注に関する約３０億の脱税の容疑がかけられているという。

→ 国会会期１カ月再延長へ、政府・与党最終調整 (2007-12-11)
→ 石原都知事、税収移転を容認＝格差是正で福田首相と協議 (2007-12-11)
→ 国連事務総長、ミャンマー問題「堪忍袋の緒が切れそう」 (2007-12-10)
→ 「キヤノン」の大規模プロジェクトを巡り大分のコンサル会社、所得30億円申告せず (2007-12-9)
→ 拉致家族の国際組織結成　「北朝鮮人権週間」始まる (2007-12-10)
→ 「テロ支援国家指定解除は拉致被害者解放が条件」米上院議員が決議案提出 (2007-12-11)
→ 指定解除は拉致解決条件　米上院に北朝鮮決議案 (2007-12-11)
→ Draft U.N. Sanctions Aimed at Iran (2007-12-11)
→ 対イラン、制裁強化決議案協議へ＝数週間以内に採択も－米国務長官 (2007-12-11)
→ ６カ国高官がイラン核問題協議へ (2007-12-11)
→ イラン追加制裁決議案、「軍と銀行も対象」と米当局者 (2007-12-11)
→ ミャンマー情勢を議論＝ＥＵは決議案を提出－国連人権理 (2007-12-12)
→ EU to Pursue More Sanctions on Iran for Nuclear (2007-12-11)
→ Bush Demands Iran Explain Nuke Program (2007-12-11)
→ 米“イランに核兵器計画” (2007-12-12)

１１日の参議院外交防衛委員会では、アフガンでの日本の活動に関して質疑応答が行われ、高村外相は、政府が１４００億円以上を援助していることに言及した。何千人も命を賭けている諸外国の立場を考慮し、手助けするのが「もっとも感謝される」と主張したい。１４００億で、世界で米国に次いで援助していると強調することは、テロの頻発するアフガンで、その成果を問われる可能性がある。部族に金をばらまいて、利用されない建物を建てた責任である。

民主党に、アフガニスタン問題を解決するためにどうするのか、対案を要請しているという。対話も必要だと高村外務大臣は述べた。対話で解決すれば大変結構だと述べている。

参議院無用論はどうかという発言があった。なにしろ質問がまったく同じである。回答はほとんど同じ趣旨であることが多いようである。

→ 【主張】会期再延長　参院無用論にならないか (2007-12-12)

公務員に冬のボーナス支給、国も地方もアップ

国と地方の公務員にボーナスが支給され、前年同期比アップの国家公務員に約７０万円、地方公務員に約６６万円だという。

→ 公務員に冬のボーナス支給、国も地方もアップ (2007-12-10)

国家公務員の人件費は５兆３７０９億円（０７年度）、地方財政計画給与関係経費は２２兆５１１１億円（０７年度）だという。

→ 総人件費改革

国家公務員の平均年収は６２８万円、地方公務員は７２８万円だという。

→ 国家公務員のデータ
→ 地方公務員

税金は、公務員のボーナスに使われることを指摘したい。

さらに、先の参議院選挙で勝利した民主党の支持母体が公務員の労働組合であることを指摘したい。

法人事業税の半分を国税に、自治体へ再分配…与党方針

政府は、法人事業税の半額を国税とし、自治体に再配分し、偏在している企業のもたらす格差を軽減する方針という。法人事業税は、２００６年度で約４兆２３３１億円にのぼり、約４分の１を東京都がいただいているという。企業の納める法人住民税については、「手をつけない」らしい。石原都知事は反対しているという。

→ 法人事業税の半分を国税に、自治体へ再分配…与党方針 (2007-12-8)
→ 地方税収の格差、法人事業税で是正…政府・与党が大枠 (2007-11-30)
→ 石原知事、痛烈批判「筋の通らないものも通す…怖いね」 (2007-12-9)

自治体の財政破綻に関しては、総務省は、７日、自治体財政健全化法に基づき、破たん状態の「財政再生」と、黄信号を示す「早期健全化」の二段階で自治体財政をチェックする四指標の数値基準を決め、通知したという。

→ 自治体財政健全化法 (2007-12-7)

独立法人税改革については、「農林水産消費安全技術センター」（農水省所管）と「製品評価技術基盤機構」（経済産業省所管）などの消費者保護機能を「国民生活センター」（内閣府所管）に統合するよう岸田文雄国民生活担当相と交渉しているという。

→ 独法改革取りまとめは越年　閣僚折衝２巡目へ (2007-12-10)

冬柴国交相は、海上災害防止センターを公益法人化、都市再生機構、改革案の一部を容認、６法人のうち交通安全環境研究所など４法人を一つに統合することで同意したという。

→ 独法改革、計画策定は「越年」に (2007-12-8)

日本貿易保険(経済産業省)は民営化する方針という。

独立行政法人が税金を使う理由が、どう見ても国民のためとは思えず、さらに天下り官僚予備軍が「なじまない」ことを理由に民営化しないことは、まったく理解しがたく、官僚への不信を募らせる一因となっている。

→ 視界不良の独立法人改革 (2007-11-30)

科学技術振興機構(所管・文部科学省)と労働政策研究・研修機構(厚生労働省)は、国からの財政支援が予算全体の９割を超えているにもかかわらず、給与水準が国家公務員よりも高く、廃止する方針という。貨幣を製造する造幣局と紙幣や切手、印紙などを製造する印刷局は，すでに財政支援がなくても運用が成り立っており，民営化が可能なため、日銀への統合を目指すという。

→ 独立行政法人(独法)を整理合理化 (2007-9-26)

福田首相は、１０日午後の参院決算委員会で「本当に必要なものは残すが、それ以外はすべていろいろな形に変わってもらう」と述べ、渡辺行革大臣は、「聖域なく見直す」と表明しているという。首相は、特別会計の積立金に関し、「一過性の消費に大事な剰余金を回すことは避けるべきだ」と指摘、積立金の取り崩し分は、国債の返済に充てる方針を示したという。大塚会計検査院長は、１９９５年から２００５年で不適切な経理処理が合計で１４８４億円に上り、現在にいたるまで９４億円分の「是正処理が完了していない」と述べたという。

→ 独法改革の早期策定強調　首相「すべて形を変える」 (2007-12-10)

中国が共同文書を一部削除・人民元問題、日本側に無断で

１２月１日の日中ハイレベル経済対話（中日经济高层对话）で合意した共同文書を、中国側が人民元切り上げに関する部分など削除して公表したことに対し、政府は訂正を申し入れているという。共同文書には、「日本側は人民元の実効為替レートのより速いペースでの増価を許容することに向けた中国の努力を期待する」という記載があったものが、削除されていたという。エネルギーに関する貿易自由化などを定める国際エネルギー憲章に中国が参加することの意義に関する部分の記述も抜けていたという。

→ 中国が共同文書を一部削除・人民元問題、日本側に無断で (2007-12-9)
→ 日中経済対話　中国、公表文書書き換え　日本側は抗議 (2007-12-8)
→ 第一回日中ハイレベル経済対話 (2007-12-2)

中国政府は日中間での信頼に言及しているが、合意した公式文書の書き換えは、著しく信頼を損なうものとして注意を喚起すべきと思う。

台湾の陳水扁総督、国連の加盟に関する国民投票は国民の要請

台湾の陳水扁総督は、７日、国連の加盟に関する国民投票は国民の要請であり、賛成なり否定なりしているわけではないと述べたという。

陳総督は米国に対し、国民投票に対する反対は、台湾国民の信頼を損なうもので、台湾と米国間の関係に影響すると述べている。クリスチャンセン東アジア大洋州局審議官は６日、記者団に対し、台湾の主権と民主主義を尊重するとしながら、挑発になりかねないとして懸念を表明したという。

陳総督は「国際社会は、台湾が国民投票後の行動を心配している。しかし、心配には及ばない。私たちは世界に向けてメッセージを発信したいというだけなのだから」と述べたという。

→ Chen says referendum can't be stopped (2007-12-8)

台湾の政党は、台湾正名運動など「台湾本土化」をめぐり、賛成派の泛緑連盟（グリーン陣営）と、泛藍連盟（ブルー陣営）の論争があるという。新聞では、聯合報、中国時報、自由時報、中華時報が主要４紙で、自由時報が「台湾優先・自由第一」を掲げて賛成派だという。英字紙では、Taipei Times が賛成派だという。台湾の主要都市は、台北市（２６２．５万）、高雄市（１５１．９万）、台中市（１０５．３万）、台南市（７６．３万）などで、高雄市で民進党の陳菊が選出されたときには接戦で国際ニュースとなった。

→ 台湾正名運動
→ 泛緑連盟 (2007-12-8)
→ 泛藍連盟 (2007-12-8)

長井さん、故意に射殺 国連のミャンマー報告

先日ビルマを訪問した国連のピネイロ特別報告官は、７日、取材中に射殺されたジャーナリストの長井健司さんは「流れ弾ではなく、至近距離から故意に射殺された可能性がある」と報告書を発表したという。警視庁は鑑定で、長井さんが１メートル以内の極めて至近距離から撃たれたと発表している。

ピネイロ特別報告官は、軍政のデモ弾圧によって、少なくとも３１人以上が死亡、さらに行方不明者７４人、拘束者６５３人のリストを提示し、軍事政権が死者数を大幅に過小評価している可能性を指摘したという。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ビルマの収容施設で殴打や睡眠妨害などの虐待を指摘し、政府に対し、ビルマ軍政に対するＯＤＡの停止や軍政に国際調査団の受け入れを働きかけるよう呼びかけている。

軍政は、９月２７日から３０日の未明から早朝にかけて、多数の遺体が焼かれたとの信頼できる情報がある、別の火葬場への訪問をピネイロ氏に許可しなかったという。

→ 長井さん、故意に射殺　国連のミャンマー報告 (2007-12-8)
→ 長井さん射殺「１メートル内、兵士が銃撃」・警視庁 (2007-11-26)
→ ミャンマーデモで「３１人の死亡確認」 (2007-12-8)
→ 20人の死亡確認と人権団体　ミャンマーの反政府デモ (2007-12-8)
→ 長井さんを故意に射殺　死者数も計３１人と指摘　国連ミャンマー報告 (2007-12-8)

ネウィン時代のビルマでは、管区、県、郡の議長に、それぞれ大佐・中佐、中佐・少佐、大尉・中尉が任命されており、完全な軍政だったという。ネウィン将軍以下准将が６名、大佐が７０名、中佐が２００名と、極少人数で、数千万の人間を「抑えていた」こととなる。（「知られざるビルマ」大野徹）

参院委 テロ指定解除反対決議

参議院では、７日午後「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」において、米国の北朝鮮のテロ支援国家指定解除に反対する決議案を賛成多数で可決した。

→ 参院委 テロ指定解除反対決議 (2007-12-7)
→ アンケートでは、「拉致問題の解決が先」を選択した方が9割 (2007-12-7)
→ 北のテロ国指定、米７６％「拉致解決まで」…日米世論調査 (2007-12-8)

独立法人改革足踏み 渡辺担当相“孤立” 主要閣僚「ゼロ回答」連発

独立行政法人改革に関し、渡辺行革担当相は国交相、厚生相、農水相、経産相、文科相、財相との「第一ラウンド」の交渉を終え、省庁の反発に、福田首相の指導力を要請しているという。法人には、１３万人を超える職員がおり、年間３兆５０００億円以上の税金が投入されているという。都市再生機構には毎年１０００億円以上の税金が投入されており、負債は１４兆円以上にのぼり、１６人の役員うち９人が天下り、「独立行政法人改革の本丸」とされている。総務省の政策評価・独歩評価委員会は、独立行政法人の常勤役人の４割が、課長以上の国家公務員の天下りだという調査を発表している。

　　　　　　　　　　　　提案　　　　　回答
【国土交通省所管】

・都市再生機構　　　　　　民営化　　　　　×
・住宅金融支援機構　　　　民営化　　　　　×
・海上災害防止センター　　民営化　　　　　×
・国際観光振興機構　　　　他法人との統合　×
・土木研究所など研究　　　統合　　　　　　△
　開発関連６法人
・空港周辺整備機構　　　　経営形態見直し　×

【厚生労働省所管】

・国立健康・栄養研究所　　廃止　　　　　　◯
・労働政策研究・研修機構　廃止　　　　　　△
・雇用・能力開発機構　　　廃止　　　　　　△
・労働者健康福祉機構　　　他法人との統合　△

【農林水産省所管】

・農業生物資源研究所など　統合　　　　　　×
　研究関連６法人
・水産大学校　　　　　　　他法人との統合　×
・農業・食品産業技術総合　他法人との統合　△
　研究機構
・農林水産消費安全技術　　一部業務を他法人△
　センター　　　　　　　　に集約
・緑資源機構　　　　　　　廃止　　　　　　◯

【経済産業省所管】

・日本貿易保険　　　　　　全額政府出資の　×
　　　　　　　　　　　　　特殊会社化
・日本貿易振興機構　　　　他法人との統合　△
・製品評価技術基盤機構　　他法人との統合　△
・経済産業研究所　　　　　他法人との統合　△

【文部科学省所管】

・メディア教育開発　　　　廃止　　　　　　◯
　センター
・日本スポーツ振興　　　　サッカーくじ　　△
　センター　　　　　　　　ｔｏｔｏ事業廃止
・日本学生支援機構　　　　他機関への移管　×
・教員研修センターなど　　統合　　　　　　×
　３法人

【財務省所管】

・通関情報処理センター　　民営化　　　　　◯
・日本万国博覧会記念機構　廃止　　　　　　×
・酒類総合研究所　　　　　他法人との統合　×
・造幣局と国立印刷局　　　一部業務の縮小と×
　　　　　　　　　　　　　非公務員化

　※○は了承、△は回答留保、×は拒否

→ 独立法人改革足踏み　渡辺担当相“孤立”　主要閣僚「ゼロ回答」連発 (2007-12-7)
→ 海上災害防止センターを公益法人化、冬柴国交相が方針表明 (2007-12-7)
→ 冬柴国交相、省所管６法人を３つに再編の意向 (2007-12-7)
→ サッカーくじ廃止　渡辺行革相要求 (2007-12-5)
→ ｔｏｔｏ黒字１００億円どう使う…累積赤字解消か助成金か (2007-12-5)
→ 雇用・能力機構は民営化を＝センターを視察－渡辺行革相 (2007-12-6)
→ 【主張】独法改革　首相は指導力を発揮せよ (2007-12-8)
→ 【動画】なぜ民営化できない?大臣がUR理事長に直撃
→ 【動画】都心の一等地に豪華施設会議室が30億円？
→ 独法の常勤役員、４割が国家公務員天下り (2007-12-8)
→ 【動画】日本万国博覧会記念機構－民営化されないワケ！
→ １０１の独法のうち計１２法人の廃止・民営化にとどまり、９割近くが改革逃れ

法人作り→随意会計→天下り　の「天下りシステム」「税金で私腹を肥やす役人システム」で貯めた１０００兆円の借金返済に、官庁は特別会計の１０兆円の積立金を取り崩すという。

→ 特別会計準備金を取り崩し？！ (2007-12-6)

政府は、道路特定財源は据え置き、１８００億円を上回る額を一般財源化するという。

→ 道路特定財源、一般財源化1800億円超・暫定税率維持で決着 (2007-12-7)
→ 【主張】道路財源見直し　改革を止めてはならない (2007-12-8)

増田寛也総務相は７日午前、閣議後の記者会見で、統計センターの非公務員化受け入れを発表したという。

→ 独立行政法人改革、統計センターの非公務員化受け入れへ (2007-12-7)

独立行政法人は、官製談合の温床とされているが、「緑資源機構」の林道整備をめぐる官製談合では、８日公正取引委員会から１９法人に排除措置命令が出されたという。「血税を無駄にする典型的な官製談合」として、１０数法人に約１億円の課徴金、元理事らほか４法人と担当者５人が独禁法違反で起訴されたという。

→ １９法人に排除命令　緑資源談合公取委方針　計１億円課徴金も(2007-12-9)

談合は、法人だけとは限らない。政府と医者との談合で、医療費を上げるという。税金の本来の役割である、格差是正ではなく、医者に賄賂という財源なしのばらまきは票を落とすという認識が必要だと主張したい（こんなからくりだったのか）。

→ 診療報酬　「本体部分」引き上げげへ (2007-12-9)

中国、ビルマ軍事政権に軍事援助

中国の軍事用トラックが、ビルマに入国したという。目撃者によると、関税事務所前で２００以上の軍事用トラックがビルマで荷を運んでいるのが観察されたという。中国に近い筋からの情報では、４００の軍事用トラックがビルマに入国する予定で、さらに追加の軍事用トラックが送られる予定という。中国は１１月初めに、ロケット弾運搬装置をビルマに送り込んでいるという。ビルマ軍事専門家のアウン・チャウ・ザウ氏は、「中国は恒常的に武器をビルマに送り込んでいるが、このところしばらく停止していた。再開したようだ」「中国はビルマ軍事政権に軍事援助することで、信頼を損ねている。国際的な圧力にもかかわらず軍事援助しているということは、表向きにもビルマの軍事政権への軍事援助を見せ付けたい方針である可能性がある」と述べたという。

→ China supplies military trucks to Burma (2007-12-6)

現在、中国の軍事基地となっているココ島は、流刑地だったという。（「ビルマで、いま何が起きているのか」チェーモン・ウー・タウン著）

外交防衛委員会で新テロ法案の審議

参議院の外交防衛委員会では、６日、新テロ法案の審議が行われ、日本の国連への参加、国際貢献についての質問があった。

→ 外交防衛委員会
→ テロ対策特別措置法

アフガンと、イラクの治安維持において、当事者意識が必要という指摘があった。懸念は持ち合わせると述べている。問題解決への強い意志を見せて欲しいものである。その方法論を打ち出して、国を引っ張っていって欲しいものである。そのためには、どこと協力すべきかまで言及すべきだと思う。それを、揚げ足取りで、問題を解決しないでテロの温床である両国の現状を認識しないのは、対テロ戦争の意義を軽視しているものと言わざるを得ない。違法にするなら、テロ行為をまず違法にすべきである。力の支配を狙ったのは、法の支配を破ったのは、テロ行為を行った武装過激集団である。そして、まず違法行為を行ったテロ組織に対し、可能な方法でテロを根絶する方法を提案すべきである。

政界再編が取りざたされているが、民主党が対案を出せないため、国会の延長が論議されているという。

→ 大島氏「民主との合意形成無理」　新テロ法案で衆院再議決を視野 (2007-12-8)
→ 会期大幅延長論強まる、給油新法案で政府・与党 (2007-12-9)
→ 飯島元秘書官、１月解散「１００パーセントない」 (2007-12-8)

小沢は金で人を買うという。うわさである。

公務員再就職、随意契約先を除外へ

政府の有識者懇談会は、５日会合で、官庁との随意契約先を、天下りの斡旋先として斡旋しない方針で一致したという。要請は報告書に盛り込むという。渡辺行革担当相は、天下り官僚がさらに別の法人や企業に再就職する「渡り」を禁止するよう町村長官に要請したという。

→ 公務員再就職、随意契約先を除外へ (2007-12-5)

小沢氏が６日訪中 胡主席とも会談

民主党の小沢党首は、６日から３日間中国を訪問し、７日には胡錦涛国家主席と会談するなど、中国共産党幹部と会談するという。

→ 小沢氏が６日訪中 胡主席とも会談 (2007-12-5)
→ 民主・小沢氏、訪中で存在感狙う (2007-12-5)

北朝鮮テロ指定、解除に反対＝自公民３党が決議－衆院特別委

北朝鮮テロ指定、解除に反対し、５日、自公民３党が衆議院の拉致問題特別委員会で決議案を採択したという。

→ 北朝鮮テロ指定、解除に反対＝自公民３党が決議－衆院特別委 (2007-12-5)

政府は、外国メディアの特派員に拉致現場の視察を呼びかけたという。

→ めぐみさん拉致現場、外国メディア訪問 (2007-12-5)
→ 拉致問題「世界に伝えて」＝横田夫妻、外国メディアに訴え (2007-12-5)

一方で、中国の対北輸出は１３．６％増加しているという。米議会の調査局（ＣＲＳ）によると、対北輸出の総額は１２億３１９０万ドルという。対北輸入の規模は５４億６７７０万ドルで、それだけの金額が金正日政権下の北朝鮮に流れている計算となる。

→ “中国の対北輸出, 前年比13.6%増加…収入は減少” (2007-12-5)

全領収書公開 正式に合意へ 与野党６党 政党交付金分見送り

政治資金法改正に関し、与野党６党は全領収書公開で正式に合意したという。今国会で成立の見通しという。

政党交付金からの支出については、いったんは公開で合意していたものが、方針を転換、今後の課題として見送ったという。「あいまいな決着」に非難がある。

→ 全領収書公開　正式に合意へ　与野党６党 (2007-12-5)
→ 「１円領収書」公開、政党交付金分見送り・与野党合意 (2007-12-5)
→ 領収書１万円以下は団体が保管　規正法改正、与野党合意 (2007-12-5)
→ 政治資金規正法改正、与野党が合意 (2007-12-5)

与党が３１５議席獲得＝公正さめぐり論争続く－ロシア下院選

２日に行われたロシアの下院選では、プーチン大統領率いる統一ロシアが４５０議席中３１５議席（７０％）を獲得したという。選挙の公正さについて、ＥＵ議長国のポルトガルは、「国際基準を満たしておらず、また責任も果たされていない」「下院選当日まで野党や非政府組織（NGO）に対する嫌がらせが行われ、メディアも規制されていたという報告が数多く挙げられていることに対し、EUは遺憾の意を表する」と発表した。ポーランドのトゥスク首相は、「民主主義の基準が崩壊されようとしている状況を、欧州は容認すべきではない」と主張したという。ブッシュ大統領は記者会見で、「選挙に対する真摯な懸念」を表明している。

→ 与党が３１５議席獲得＝公正さめぐり論争続く－ロシア下院選 (2007-12-4)
→ EU、「ロシア下院選は国際基準を満たしていない」 (2007-12-5)
→ ロシア下院選「国際基準満たさず」・ＥＵ議長国が批判 (2007-12-5)
→ Bush tells Putin of poll concern (2007-12-4)

２４日には「もう一つのロシア」党首のカスパロフ氏らが拘束されており、ロシア当局は選挙前の選挙監視団を拒絶している。

６法人統合など拒否＝独法改革、閣僚折衝は平行線－若林農水相

農水省管轄の独立行政法人の整理・統合を目指し、渡辺行革担当相は、農業・食品産業技術総合研究機構や農業生物資源研究所など所管６法人の統合や、水産大学校と水産総合研究センターの統合、農林水産消費安全技術センターと他機関との統合を要請したところ、若林農相は事実上の「ゼロ回答」だったという。

→ ６法人統合など拒否＝独法改革、閣僚折衝は平行線－若林農水相(2007-12-4)
→ 渡辺氏「農相は役人」　独法改革で非難合戦に (2007-12-4)
→ 独法整理合理化　農水省もゼロ回答 (2007-12-4)
→ 独法統合提案、農相もゼロ回答 「（若林氏は）政治家というより役人」（渡辺氏）「（自分は）農林水産業のすべてが分かっている。どこが悪いのか具体的に言ってもらわないと折衝にならない」（若林氏）(2007-12-5)
→ 独立行政法人の役職員の給与水準を公表しているＨＰ等一覧
→ 独立行政法人の常勤役員の報酬（104法人）

水産大学校には税金が投入されており、水産総合研究センターにはさらに多額の税金が投入されている。税金の使い道について、説明義務があるのは、農水省であり、管轄下の独立行政法人であると主張したい。

ビルマの民主化運動を応援するビデオメッセージを発表

川田龍平参議院議員は、ビルマ民主化デモを武力弾圧した軍事政権に対し、民主化運動を支援するよう呼びかけている。

→ 【動画】ビルマの民主化運動を応援するビデオメッセージを発表 (2007-12-4)

対テロ新法案、攻防激化へ ４日実質審議入りで与野党

対テロ法案の、参議院での外交防衛委員会での審議が４日スタートした。

→ 対テロ新法案、攻防激化へ　４日実質審議入りで与野党 (2007-12-4)
→ 2007年12月4日 (火)外交防衛委員会

参議院の外交防衛委員会では、国会の承認のかわりに一年ごとに法律を制定するのはおかしい、国会の報告が必要とされていないのはおかしい、政府が石油の供給先が明らかにされていないのはおかしい、随意契約で商社を通して「言い値」で買うのはおかしい、７００億以上をかけたテロとの戦いの成果の発表がないという野党の追及があった。民主党は反対のための反対をしているのではなく、政権交代を目指しているという発言があった。給油を行わなくとも、北朝鮮の拉致問題、核問題を含め、協力を得られるのではないかという質問に対し、給油問題をおろそかにするつもりはまったくないという福田首相の発言があった。民主党は時間伸ばししているという指摘に対し、政府の取り組みに対する問題への指摘がなされている。

→

パキスタンの戦艦に給油している燃料は、過剰品質という指摘があった。オフセット取引をすべきという提案があった。韓国で１８００億円、英国で５５００億円の実績があるという。政府による統制経済になるのでよくないという回答があった。

→ 第１６２回国会　外交防衛委員会　第１９号

民主党は、なぜか外交防衛委員会で物価の上がったことをグチっている。格差を理由に、増税されないよう願うばかりである。国民の目線と述べている。国民の声としては、時間かせぎはやめろ、なにがポイントなのかはっきりしろと言いたい。

なぜもっと以前に法案を提出しなかったのか、と問うているのは民主党である。民主党の抵抗で審議が遅れたという声に対し、与党の責任といいたいらしい。（それなら、今すぐ採決すべきではないか。）

「自公がつるしていた」という発言があった。

給油が滞ることで、パキスタンで４０％の効率の低下があったという高村外相の発言があった。信用の失墜は計り知れないと述べている。

やはり時間かせぎをしているようにしか聞こえない。できることをして国際貢献をすべきと福田首相のコメントがあった。なぜかシビリアンコントロール、文民統制についての意見を尋ねている。国会の関与、国会の承認という答えが用意してあるらしい。「そういうはなしをしているわけではない」という福田首相の回答があった。

対案を出して欲しいという町村長官のコメントがあった。

→ テロ新法　派遣できるか、提出するのか　民主対案の「？」 (2007-11-19)

民主党は、国際貢献として給油するのは反対で、そのかわり「復旧活動」としてアフガン派兵は賛成だという。但し書きがついていて、派兵には国会の承認をつけるので安心だということらしい。信用を盾に「ごね得」という批判は、法案を提出しないことであいまいにしたいらしい。

場外発言は整理してくれという要請があった。

福田首相がアジア外交の重要性について述べている。ちなみに、インド洋に日本のイージス艦の存在に、中国の反対があるという。

山本一太議員から、給油を前提に、法案の修正に応じ、採決を前提にアフガンでの国際貢献について議論すべきという提案があった。

テロ国家指定に関して、訪米はあるのかという質問があった。

給油の停止が、安保理改革において、負の影響があるという指摘があった。

給油がアフガニスタン政府とパキスタン政府から評価されている、給油は費用対効果の期待できる国際貢献だという指摘があった。

サウジアラビア政府からの積極的で真摯な国際貢献という評価、インド政府からのアフガンでの国際貢献への評価があるという。

米国有力大統領候補のクリントン上院議員が、米中関係への傾倒に対する懸念への言及があった。それに対し、選挙目的であるという理解だという回答があった。

メルケル独首相、シュタインマイヤー独外相、クシュネル仏外相と、日本の給油に関する評価があるという。

サウジアラビア政府からの積極的で真摯な国際貢献という評価、インド政府からのアフガンでの国際貢献への評価があるという。

米国有力大統領候補のクリントン上院議員が、米中関係への傾倒に対する懸念への言及があった。それに対し、選挙目的であるという理解だという回答があった。

メルケル独首相、シュタインマイヤー独外相、クシュネル仏外相と、日本の給油に関する評価があるという。

サウジアラビア政府からの積極的で真摯な国際貢献という評価、インド政府からのアフガンでの国際貢献への評価があるという。

米国有力大統領候補のクリントン上院議員が、米中関係への傾倒に対する懸念への言及があった。それに対し、選挙目的であるという理解だという回答があった。

メルケル独首相、シュタインマイヤー独外相、クシュネル仏外相と、日本の給油に関する評価があるという。

アフガンでの民生支援が可能かどうかという議論があった。

テロについて、発言があった。生ける爆弾として半組織化された宗教団体に使われる一般市民の悲劇に言及したい。

→ 山本一太議員のブログ

あとは繰り返しらしい。「早く対案を出して欲しい」という福田首相の要請があった。

→ 会期内成立へ協力要請＝新テロ法案で福田首相－参院委 (2007-12-4)

→ 国会小幅再延長も　与党、給油新法成立へ検討 (2007-12-5)

冬柴国交相はゼロ回答＝独法改革で閣僚折衝スタート

独立行政法人改革で、３日閣僚折衝がスタートし、渡辺喜美行政改革担当相は冬柴国土交通相と舛添要一厚生労働相と会談、国交相は２法人の民営化を拒否するなど「ゼロ回答」であったのに対し、厚労相は雇用・能力開発機構の一部事業廃止を検討する考えを伝えるなど、前向きな姿勢を示したという。

自民党の行政改革推進本部（中馬弘毅本部長）は「徹底的に廃止・民営化、統合、行政組織のスリム化、財政支出削減などの措置を講じる」としている。

→ 冬柴国交相はゼロ回答＝独法改革で閣僚折衝スタート (2007-12-3)
→ 徹底的に廃止・民営化を＝独法改革で方針策定－自民 (2007-11-9)
→ 天下りシステム 民間でやれる事業に年間1000億円の税金を投入。彼らの給与は国家公務員のプラス20％。格安な職員住宅・・・ (2007-11-28)
→ ▽土木研究所▽建築研究所▽交通安全環境研究所▽海上技術安全研究所▽港湾空港技術研究所▽電子航法研究所――の６研究開発法人の統合を検討 (2007-12-4)

天下りのための法人づくりと、法人による、あるいは法人を通した税金の無駄遣いの弊害は、語られて久しい。

政府の経済財政諮問会議は３日、０７年度補正予算について、新規国債発行はしないという方針を確認したという。

→ 新たな国債発行せず　０７年度補正予算　財政諮問会議が方針 (2007-12-4)

ヒル米国務次官補が北朝鮮へ出発、寧辺の核施設を視察へ

ヒル国務次官補は３日北朝鮮へ出発し、寧辺の核施設を視察するという。

拉致被害者の蓮沼さんは１２月１日、神奈川県山北町で講演し、「いまだに拉致問題は解決していない。長きにわたって日本人の人権が侵害されている」と述べたという。

→ ヒル米国務次官補が北朝鮮へ出発、寧辺の核施設を視察へ (2007-12-3)
→ 拉致被害者家族会の蓮池さんが講演／山北 (2007-12-2)
→ 核無能力化作業を視察＝金次官らと会談へ－米次官補 (2007-12-4)

民主派の陳方氏当選 香港立法会補選 葉劉氏、猛追及ばず

香港では香港島選挙区補欠選挙が行われ、直接選挙導入の是非が争点となったという。現在香港は間接選挙で行政長官を選出している。直接選挙導入を公約した民主派の陳方安生（アンソン・チャン）元政務官は、約１７万６０００票を得て当選。香港の「悲願」である２０１２年行政長官選挙に「一歩近づいた」という。

→ 民主派の陳方氏当選　香港立法会補選　葉劉氏、猛追及ばず (2007-12-3)

改憲案を否決＝チャベス大統領も敗北認める－ベネズエラ国民投票

ベネズエラでは、２日終身大統領をも可能にするという改憲案に対する国民投票が行われ、現地時間３日未明、中央選管は改憲案が否決されたと発表したという。

→ 改憲案を否決＝チャベス大統領も敗北認める－ベネズエラ国民投票 (2007-12-3)

都市から地方へ４０００億円 来年度の法人事業税を再配分

政府は、法人事業税を地方に再配分するという。東京都から３０００億円程度、愛知県から８００億円程度、大阪府から２００億円程度の法人事業税を自治体に再配分するという。方針は、自民党税制調査会で協議、１３日ごろに決定する与党税制改正大綱に盛り込むという。財務省は、法人住民税を含め、１兆円程度の再配分を目指したものの、東京都などが反発したという。

→ 都市から地方へ４０００億円　来年度の法人事業税を再配分 (2007-12-3)
→ 都の税収、過去最高の４兆９千億円に　バブル期上回る (2007-1-17
→ 東京から地方に法人事業税３千億円移転を、政府・与党方針 (2007-12-3)

国際刑事裁判所（ICC）の判事に、斎賀 富美子氏が当選

オランダのハーグで３０日、国際刑事裁判所（ICC）の判事に、日本から斎賀　富美子氏（さいが・ふみこ）が当選したという。

政府に対し、国際刑事裁判所において、ビルマで射殺されたジャーナリストの長井健司さんの事件提訴するよう要請がなされている。

ビルマの民主化を求めるデモが３０日渋谷の国連大学前で抗議活動で行われたという。「スー・チーさんの軟禁を解放せよ」「国連安保理は独裁軍事政権にすべての政治囚を釈放するように」　「圧力を！」　「国連安保理は（ビルマ）国民を殺害している軍事独裁政権を」　「起訴しろ！」「国連安保理は行動を起こせ」「ASEANからミャンマーを追放しろ」

→ 国際刑事裁判所 (2007-12-1)
→ 国際刑事裁判所裁判官に斎賀富美子氏が当選…日本人初 (2007-12-2)
→ ミャンマーの長井健司さん射殺、国際刑事裁判所に提訴も (2007-11-4)
→ ブラウン英首相とサルコジ仏大統領のビルマ問題に対するコメント (2007-11-30)
→ 「スー・チーさんを解放せよ」在日ビルマ人が抗議の (2007-11-30)

中国共産党は、文革時代にビルマに侵攻しているという。付近の住民は、雲南方言を話すという。（「ビルマ・アヘン王国潜入記」）

１日に行われた日中外相会議では、ビルマ問題が協議された模様という。中国とは、首相訪中の前に、尖閣諸島の問題に解決の糸口をつけたいと発表している。日本は、中国に総額４６３億円の円借款を与えているという。

→ ガス田問題　首相訪中までに決着　日中外相が会談で合意　実質的進展はなし (2007-12-2)

ロシア下院選あす投票 与党圧勝が確実 大統領信任の色濃く

ロシアでは明日２日、下院選が行われるという。野党に対する弾圧と、選挙前の選挙監視団を拒絶したことで、選挙の公正性に批判がある。与党の「統一ロシア」が圧勝の見込みという。２４日には「もう一つのロシア」党首のカスパロフ氏らが拘束されている。同党は、選挙に参加を禁じられているという。投開票は、３５０人の国際監視団が監視するという。

ロシアの首都モスクワは、国連の調査で「暮らしにくい都市」として挙げられており、「収入の６５％が食費」という声があるという。調査では、生活費の高い都市として、１位オスロ（ノルウェー）、２位モスクワ、３位スタバンゲル（ノルウェー）という評価となっている。

→ ロシア下院選あす投票　与党圧勝が確実　大統領信任の色濃く (2007-12-1)
→ 【動画】モスクワが「暮らしにくい都市」世界２位 (2007-12-1)
→ 国際選挙監視団のロシア派遣を断念 (2007-11-16)
→ 反政府デモの指導者拘束・元チェス世界王者ら、ロシア治安当局 (2007-11-24)

選挙の不正に対しては、もっと批判があってしかるべきと思う。

弾道ミサイル迎撃弾、習志野基地に配備

北朝鮮が昨年、弾道ミサイルを発射したことで配備が加速された弾道ミサイル防衛システムのうち、ＰＡＣ３（パトリオットミサイル）が２９日習志野にある自衛隊基地に配備されたという。ＰＡＣ３の射程は２０キロで、埼玉県入間にはすでに配備されており、来年３月末までには神奈川県武山、茨城県霞ヶ浦に配備されるという。政府は２０１０年までには中部東海・九州北部など合計１６基を配備するとしている。

→ 弾道ミサイル迎撃弾、習志野基地に配備 (2007-11-29)
→ 最大８０発のＰＡＣ３供与　前倒し配備へ、米が伝達 (2006-8-23)

政治資金、領収書公開は１万円超・与野党が大筋合意

「政治とカネ」を巡る問題で、政治資金規正法改正案をめぐり、自民・民主・公明党の３党は、２８日に開催された与野党実務者協議で新制度に合意、関連法案を今国会に提出、成立を目指すという。

新制度では、「１万円以上」の領収書を政治資金収支報告書への添付を義務付けるという。この点では、民主党など野党が、自民党に妥協したという批判がある。１万円以下のものは政治団体が保管、請求があれば「条件付きで」公開するという。条件とは、「悪意ある請求」「敵対的請求」とされた場合で、この基準についてはあいまいという批判がある。

総務省に政治資金適正化委員会（仮称）を設置、登録した「登録監査人」が収支報告書を監査するという。

領収書の公開を義務付けられる政治団体は「国会議員や立候補予定者に関係する政治団体」に限定されたという。すべての政治団体を規制対象にすべきだという主張は、労働組合などが対象になりかねないという懸念から、うやむやになったという。

また、領収書のコピーを認めるという。収支報告書のネット閲覧は、義務付けるのではなく、可能にするとある。

新制度は２００８年度政治資金収支報告書から適用、３年をメドに見直しを行うという。

世論調査では、「会計をガラス張りにするため、１円以上のすべての支出から」公開すべきと考える人は、「どちらかといえば」を合わせて６４％に上るという調査がある。

→ 政治資金、領収書公開は１万円超・与野党が大筋合意 (2007-11-28)
→ 領収書の全面公開で与野党合意　今国会で規正法改正へ (2007-11-28)
→ 政治資金、領収書１円から公開…自公民が合意 (2007-11-28)
→ 政治資金透明化　月内合意に向け与野党歩み寄り (2007-11-26)
→ 領収書公開「１円以上から」は６４％…読売調査 (2007-11-22)

独立行政法人改革、個別名で迷走

「天下り先」として批判のある１０２の独立行政法人の廃止・民営化（見直し）を進める政府の行政減量・効率化有識者会議では、１１法人を廃止・民営化を、政府の整理合理化計画に盛り込む方針を打ち出しているが、公式文書に個々の法人名は記載されていないという。

日本万国博覧会記念機構（財務省）

メディア教育開発センター（文部科学省）

教員研修センター（文部科学省）

海上災害防止センター（国土交通省）

日本貿易保険（経済産業省）

国立健康・栄養研究所（厚生労働省）

労働政策研究・研修機構（厚生労働省）

通関情報処理センター（財務省）

都市再生機構（国土交通省）

住宅金融支援機構（国土交通省）

緑資源機構（農林水産省）

→ 独立行政法人改革、個別名で迷走 (2007-11-28)
→ １１独法の廃止・民営化へ　改革案 (2007-11-27)
→ 11法人を廃止・民営化　有識者会議が方針 (2007-11-27)
→ 【動画】独立行政法人 ムダづかいシリーズ「日本万国博覧会記念機構」
→ 【動画】独立行政法人 ムダづかいシリーズ「酒類総合研究所」

フランス、日本の調査捕鯨に懸念を表明

仏外務省は、２７日、日本の捕鯨について、もはや科学的データの収集にクジラを殺す必要はないと懸念を表明したという。

→ フランス、日本の調査捕鯨に懸念を表明 (2007-11-28)

グリーンピース・ジャパン事務局長の星川淳さんは、クジラの数が現在乱獲によって３分の１となっている、自然保護の枠組みの中でとらえて欲しいと述べている。

→ 【動画】捕鯨

外務省課長を寧辺派遣へ＝北の核無能力化作業で

外務省は、２６日、北朝鮮の寧辺にある核施設視察に市川とみ子課長らを派遣すると発表した。非核化作業の費用負担についても「要請があれば、前向きに検討する」としている。

２４日には拉致被害者家族会の横田さんが代表を退任している。

警視庁は、北朝鮮産のウニを中国産と偽って不正に輸入した疑いで、２６日に、東京都千代田区三崎町の水産物販売会社「トリスイ」と、千葉県習志野市谷津の貿易商社「サイデリスジャパン」の事務所など７か所を外為法違反（未承認輸入）や関税法違反の疑いで捜索したという。

→ 外務省課長を寧辺派遣へ＝北の核無能力化作業で (2007-11-26)
→ 北の核無能力化、寧辺の作業確認に外務省職員派遣へ (2007-11-26)
→ 拉致被害者家族会の横田さん、代表を退任 (2007-11-25)
→ 【動画】北朝鮮産ウニ不正輸入で家宅捜索 (2007-11-26)
→ 北朝鮮産ウニを中国経由で迂回輸入、販売会社などを捜索　商品偽装 (2007-11-26)

“実利関係”強化へ 中仏首脳会談

サルコジ仏大統領は、２６日、中国とのエアバス１６０機、アレバ原発２機など約３兆３０００億円の取引を決め、中国政府は武器禁輸問題について「サルコジ大統領の今後の役割に強く期待」すると述べるなど、協力をアピールしたという。

→ “実利関係”強化へ　中仏首脳会談 (2007-11-26)

中国の国営メディア、新華網では、サルコジ仏大統領の訪中（２５日～２７日）を特集で伝えている。

→ 胡锦涛与法国总统萨科齐举行会谈
→ 萨科齐访华：心情将会如何？ (2007-11-16)

小沢氏が行脚再開 「どぶ板」へＧＯ！

小沢民主党党首は２５日、滋賀県であいさつ回りを開始し、「１月１５日解散、２月１７日投開票」に言及したという。

→ 小沢氏が行脚再開　「どぶ板」へＧＯ！ (2007-11-25)

政府は、選挙前に国家公務員一般職の人件費を４４０億円ばらまくことを決め、４月１日にさかのぼって適用する法律を、２６日参議院で可決させたという。

→ 改正公務員給与法が成立 (2007-11-26)

しかし、「選挙前に」ばらまいたというのは正確な表現ではない。公務員の労働組合は民主党支持なので、「政権を温存するため」「選挙を遅らせるため」にばらまいた、という表現がより適切とは考えられる。

ちなみに、財源については、自民党税制調査会は２６日、議論を開始すると発表した。消費税については、「先送り」という。

→ 自民税調が議論を開始 (2007-11-26)
→ 自民税調は税収格差是正など優先、消費税議論は先送り (2007-11-26)

政府の諮問機関は、２００８年度予算の基本方針を発表した。公共事業費を３％削減するなど、財政健全化を目指すという。道路特定財源については、一般財源化を目指すという。

→ 来年度予算、公共事業3％減堅持・与党内には歳出増圧力も (2007-11-26)
→ 道路中期計画　町村官房長官が修正を明言 (2007-11-27)

政府有識者会議は、１０２ある独立行政法人のうち、住宅金融支援機構や都市再生機構など１１法人の廃止、民営化を求める案を２７日、福田首相に提出するという。

→ 11独法を廃止・民営化、政府有識者会議が提言 (2007-11-27)
→ 11独法を廃止・民営化、政府有識者会議が提言 (2007-11-27)

国会では、２８日に新テロ対策法案が審議入りするという。与野党間では、「給油に賛成している人でも（疑惑を）明らかにすべきだと考えているのではないか」（小沢民主党代表）「こんなことをしていると、国会は一体何をしているのかと国民から批判を受ける」（自民党伊吹幹事長）という議論が行われているという。

→ 対テロ新法案や額賀氏疑惑　与野党の攻防激化へ　週明け国会 (2007-11-27)

福島氏、３選確実 社民党首選挙告示

社民党は２６日、党首選を行い、福島みずほ現党首が当選の見込みという。

社民党は、消費税に関し、「福祉削減の脅しで大増税あおるな」「富裕層への富の移転とその権力強化にすぎない」「庶民増税への暴走」と指摘している。

→ 福島氏、３選確実　社民党首選挙告示 (2007-11-26)
→ 消費税引上げ　福祉削減の脅しで大増税あおるな (2007-11-21)

長井さん１メートル内から射殺 警視庁が鑑定結果 ミャンマー軍兵士に

ビルマでデモを武力弾圧する兵士に射殺されたジャーナリスト長井健司さんの映像の鑑定結果で、銃弾は数十センチの至近距離から発射されたことが、警視庁から正式に発表されたという。警視庁は、撃った兵士を特定するなど、捜査を進めるとしている。政府は、さらに殺害された長井健司さんのビデオテープを取り戻すとしている。

訪中しているサルコジ仏大統領は、９月に軍事政権が民主化要求デモを弾圧したミャンマーの問題を解決する道を模索するために精力的に取り組むことも求め、「ミャンマーの状況を変えることができる国があるとすれば、それは明らかに中国だ」と述べたという。

→ 【動画】長井さんを１ｍ以内から銃撃、鑑定結果 (2007-11-26)
→ 長井さん 数十センチから銃撃 (2007-11-26)
→ 長井さん１メートル内から射殺　警視庁が鑑定結果　ミャンマー軍兵士に (2007-11-26)
→ サルコジ仏大統領、中国に人民元切り上げを要求 (2007-11-26)

ガソリン価格 日本の値上げ“範囲内” 石油連盟、海外の大幅上昇と比較

原油価格高騰のため、ガソリン、灯油価格が上がり、１２月には更なる値上げが予測されているという。

政府は高速道路料金を下げるなど対策を打ち出すとしている。

中国では、原油高で軽油が供給不足になり、緊急輸入したという。中国の原油の輸入量は、１～１０月の前年度比で１３．８％増だという。中国では価格を統制しているため、売りしぶりがあり、供給不足だという。石油精製が追いつかず、輸入している状態だという。

→ ガソリン価格　日本の値上げ“範囲内”　石油連盟、海外の大幅上昇と比較 (2007-11-26)
→ 「高速料金下げも一案」・原油高対策で自民党の古賀氏 (2007-11-24)
→ 【香港ポスト】広東省の石油不足続く(2007-11-25)
→ 中国が軽油緊急輸入　原油高で供給不足深刻 (2007-11-7)
→ 自民・原油高騰対策チーム、夜間高速料金の値下げなど提言 (2007-11-26)

中国語では、軽油を柴油というらしい。没有柴油と書いてある。

フランスの交通スト収拾、労組が年金改革案を受け入れ

フランスの交通ストは、２２日に労働組合が年金改革案に応じるとしたことで収拾したという。世論調査では、ストは正当性を欠くという回答が７割という調査もあり、サルコジ仏大統領は、退職金を積むことで協議を成立させたという。サルコジ仏大統領は、公立校や医療機関・司法機関など一般公務員の削減を目指すという。

→ フランスの交通スト収拾、労組が年金改革案を受け入れ (2007-11-23)

サルコジ仏大統領は、明日２５日から２７日まで中国を訪問し、人民元の切り上げ要求などを要請するという。

→ 人民元切り上げ要求へ＝仏大統領、２５日に訪中 (2007-11-24)
→ Sarkozy Targets Contracts for Areva, Airbus, Alstom in China (2007-11-23)
→ A Pékin, Nicolas Sarkozy plaide pour une réévaluation du yuan (2007-11-25)
→ Sarkozy plaide pour une réévaluation du yuan (2007-11-25)

北朝鮮、ビルマ、イラン、スーダンなど、中国に要請される「国際協調」の問題は累積しているが、中国はダルフールへＰＫＯを派遣、２４日には先遣隊１３５人が南ダルフール集の州都に到着したという。中国は現在ＰＫＯ部隊を１８００人以上派遣しており、その数はフランスに次いでもっとも多いという。

→ 中国ＰＫＯ部隊先遣隊がダルフール到着、国際協調アピール (2007-11-24)
→ 中国ＰＫＯ、ダルフールへ初派遣 (2007-11-23)
→ 中国のPKO派遣人数、安保理常任理事国で2位 (2007-11-23)
→ 【動画 Video】China send peace keepers to Sudan UN,Chinese army in sudan
→ スーダン・ダルフール紛争

ここ数ヶ月のうちにも、中国から、武器を積んだ軍用トラックが、ビルマに入国しているという。中国は、ビルマに対し、年間約１６００億円の軍事援助を行っているという。ビルマの軍事政権は、平和的デモに発砲し、ジャーナリストの長井健司さんを含む僧侶らを多数殺害したことで国際的に非難がある。

→ Chinese military vehicles and equipment enter Burma 中国産の軍事車両や機材が陸路でビルマに入ったとの情報
(2007-11-21)
→ ミャンマー政権支持の中国　米国で高まる批判 (2007-9-29)
→ BNN日本語ヘッドライン～きょうのビルマのニュース

チベットの高度な自治支持 ダライ・ラマに民主党の鳩山幹事長

民主党の鳩山幹事長ら８人の議員は、２３日、ダライ・ラマと会談し、チベットの「高度な自治」を支持すると述べたという。超党派の「チベット問題を考える議員連盟」代表の枝野元政調会長は、賛意を表明したという。

→ チベットの高度な自治支持　ダライ・ラマに民主党の鳩山幹事長 (2007-11-23)
→ Before addressing the Tibetans, the Dalai Lama reportedly met with eight members of the Japanese Parliamentary Group for Tibet. His Holiness briefed the delegation on his middle way approach of seeking genuine autonomy for Tibet. (2007-11-24)
→ China unhappy again over Dalai Lama’s Japan visit (2007-11-16)

仏大統領、訪中では主要通貨の「公平な」関係要請へ＝仏政府高官

中国の人民元が、「実態を反映していない」として、各国から非難が集中している。

ポールソン米財務長官は、改革の遅れは国際社会からの一層の反発を招くと述べ、人民元の変動相場制への移行を促したという。中国の貿易黒字は、１～１０月の累計で、前年同期比５９％増となっており、１０月の貿易黒字は過去最大の２７０億５０００万ドルにも上る。米議会では、超党派の米中経済・安全保障再検討委員会は１５日、為替操作には制裁を可能すべきと勧告しているという。

カナダの財務省高官は、１３日、今週末に開かれる２０カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）で人民元の上昇加速を求めると述べている。

ユーログループの議長を務めるルクセンブルクのユンケル首相兼財務相は、ラジオ局とのインタビューで「中国人民元が２０―２５％過小評価されている」との認識を示している。

サルコジ仏大統領は、今週末の訪中で、人民元がドル・ユーロ・円に対し、公平になるよう求めるという意向という。

中国国内ではインフレが加速しており、国営紙新華社では、通貨レートの改善で「国際市場を利用し、国内で不足する物資を補充し供給する」必要があると述べている。

→ 人民元改革
→ 中国の人民元制度　国際ルールと調和せず　ポールソン米財務長官 (2007-11-9)
→ １０月の貿易黒字、過去最大＝輸出堅調で２７０億５０００万ドル－中国 (2007-11-12)
→ 中国、海外投資の規制を緩和すべき＝国家外為管理局局長 (2007-11-12)
→ 「人民元は実態反映せず」　欧州当局者訪中へ (2007-11-13)
→ 中国物価高　人民元切り上げがカギ (2007-11-14)
→ カナダ、Ｇ２０で中国に人民元の上昇加速を求める＝財務省高官 (2007-11-14)
→ 米議会、人民元操作に制裁も (2007-11-16)
→ 中国人民元、20―25％過小評価されている＝ユーログループ議長 (2007-11-16)
→ 仏大統領、訪中では主要通貨の「公平な」関係要請へ＝仏政府高官 (2007-11-22)

米朝金融協議終わる 協議継続で一致

北朝鮮は、米国に金融協議を要請し、２０日、米朝間の金融実務者協議では、北朝鮮による偽ドル札やマネーロンダリング（資金洗浄）などの不正行為について論議したという。米朝は、協議を継続することで一致したという。

→ 早期解決は困難＝米朝金融協議が終了－ＮＹ (2007-11-21)
→ 米朝金融協議終わる　協議継続で一致 (2007-11-21)

金融制裁が、交渉のかなめになっていることは論を待たない。軍事政権に関わる人間への直接の制裁が、ビルマにおいてデモに参加した僧侶らへの弾圧、つまり、発砲してその場で射殺したり、拘束して拷問しさせたりすることを制止したという分析がある。

石油開発対象の制裁視野＝対イラン、日本も投資停止を－米国連大使

ハリルザド米国国連大使は、２１日までの時事通信との会見で、政府にイランへの投資を控えるべきだと表明したという。安保理では、年末までに対イラン制裁強化決議案を採択する方針だという。イランはウラン濃縮を本格化しており、ＩＡＥＡの抜き打ち査察を拒否している。イランは、「核の闇市場」から核兵器技術や機器を入手した疑いがもたれている。イランのゴラムアリ・ハッダードアデル国会議長は２０日読売新聞との会見で、ウラン濃縮活動の停止に応じる考えがないと述べたという。

→ 石油開発対象の制裁視野＝対イラン、日本も投資停止を－米国連大使 (2007-11-21)
→ イラン、ウラン濃縮本格化　なお深い『闇市場』の謎 (2007-11-17)
→ イラン国会議長と単独会見、米政権への強い不信感表明 (2007-11-21)

サルコジ仏大統領、交通ストの中止を呼びかけ

フランスでは７日間に渡って交通ストが行われ、被害額が一日当たり３億‐４億ユーロ（約４８０億‐６４０億円）と見積もられている。一部公務員の早期退職などを含む改革に対する、経済・社会改革への「官」の抵抗が根強いという。改革は長年先送りされてきたもので、すべての公務員年金の調和を目的としているという。サルコジ仏大統領は、交通ストの中止を呼びかけている。２１日には３者協議が予定されているという。

→ 仏のスト混乱拡大、学校や病院がスト (2007-11-20)
→ サルコジ仏大統領、交通ストの中止を呼びかけ (2007-11-21)
→ 仏スト　公務員も合流　開始１週間　世論の支持には陰り (2007-11-21)

国連総会委で対ビルマ非難決議案と、対北朝鮮人権決議案が採択

国連総会第３委員会（人権）では、対ビルマ非難決議案と、対北朝鮮人権決議案が採択されたという。

対ビルマ非難決議案では、僧侶らによる平和的デモ隊に向けて発砲したビルマの軍事政権のデモ隊への武力弾圧を「強く非難」する内容となっており、先月の安保理による「強い遺憾」を表明する議長声明に加え、軍政に対する民主化への国際的な幅広い要請を表現したものという。

対北朝鮮人権決議案では、北朝鮮で相変らず拷問や非人間的な拘禁が行われ、その他の残忍かつ非人間的、屈辱的な待遇や処罰、公開処刑、恣意的拘禁、公正な裁判の保障と独立した裁判などの手続きと法治の不在、政治的、宗教的理由による死刑執行、多くの収容所及び広範囲な強制労役が存在すると指摘し、拉致被害者の即時帰国の保証を要請しているという。

→ 【動画】国連で北朝鮮の人権侵害非難の決議 (2007-11-21)
→ デモ鎮圧「強く非難」　対ミャンマー決議案採択 (2007-11-21)
→ 国連総会 北朝鮮人権決議案, 3年連続で採択 (2007-11-21)
→ 拉致被害者の帰国要求　国連が北朝鮮人権決議 (2007-11-21)

対ミャンマー禁輸を導入＝制裁強化で合意－ＥＵ外相理

ＡＳＥＡＮ首脳会議は、初のＡＳＥＡＮ憲章に調印し、閉幕した。憲章では民主主義と人権を柱とし、１９日にはビルマの民主化を求める声明が発表されている。

一方、ビルマでは、軍事政権がラングーンの僧院を襲撃し、僧侶が殴られ、拘束されたという。フィリピンのアロヨ大統領は、ミャンマーが民主化を推進し民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんを解放しなければ憲章を批准しないと述べている。

ＥＵは、外相理事会で、ビルマの軍事政権に対し、ビザの発給禁止の対象となる軍事政権当局者の範囲を拡大するほか、輸出入を禁じるなど制裁強化で合意したという。

→ ASEAN首脳会議開幕、初の憲章に調印 (2007-11-20)
→ BNN日本語ヘッドライン～きょうのビルマのニュース
→ 対ミャンマー禁輸を導入＝制裁強化で合意－ＥＵ外相理 (2007-11-19)
→ ミャンマー問題で早くもドタバタ劇…「憲章」の行方、前途多難 (2007-11-21)

ＡＳＥＡＮ首脳会議、初日から紛糾

ＡＳＥＡＮ首脳会議では、国連のガンバリ特使による報告が中止となったという。背景に、中国が反対する書簡を各国に送りつけたという事情があったという。９カ国の首脳は、ビルマの民主化を促す声明文を発表した。

「ミャンマーは後戻りも立ち止まることもできない」（シンガポールのリー・シェンロン首相）

アウン・サン・スー・チーさんを解放しない限り、「比議会が憲章を批准することは困難だ」（フィリピンのアロヨ大統領）

ビルマの軍事政権は、デモ弾圧で１４人を火葬と、殺害された長井健司さんを含めずに説明しているという。政府は、長井さん射殺の真相究明と、遺品のビデオカメラなどの返還を求めている。高村外相は、「民主化の状況が明らかにならないと、日本の対ミャンマー政策に影響が出ざるを得ない」「ミャンマー政府の民主化に向けた強い意志が表れれば、支援するつもりだ」と述べたという。

→ 【動画】ＡＳＥＡＮ首脳会議、初日から紛糾 (2007-11-20)
→ ガンバリ氏報告見送り　中国が出席反対　ミャンマー問題 (2007-11-19)
→ 国連特使のミャンマー報告見送り＝ＡＳＥＡＮ首脳会議、異例の議長声明 (2007-11-20)
→ ASEAN、念願の「ASEAN憲章」調印へ (2007-11-19)
→ ミャンマーのデモ犠牲者１４人と報告官、長井さん含まず (2007-11-17)
→ ＡＳＥＡＮ、ミャンマー問題で大荒れ (2007-11-20)
→ 長井さん射殺の真相究明求める…日・ミャンマー外相会談 (2007-11-20)

近く拉致被害者家族に説明 日米首脳会談の内容

政府は、近く１６日に米国のホワイトハウスで行われた日米首脳会談の内容を拉致被害者家族に説明する機会を設けるという。

拉致問題の解決を目指す超党派の議員連盟は、政府が毅然とした態度で拉致問題に対するよう要請している。

香川県議会の超党派の北朝鮮日本人拉致問題早期解決促進議員連盟は、福田康夫首相とシーファー駐日米国大使に「北朝鮮のテロ支援国家指定解除に反対する意見書」を送ったという。

訪米していた北朝鮮による拉致被害者家族会と支援組織「救う会」、超党派の国会議員でつくる拉致議連は、米紙に北朝鮮のテロ支援国家指定解除に反対の意見広告を掲載するとしている。

拉致問題地方議員全国協議会は、福田康夫首相への要望書を決議している。

福田首相は、今日２０日、中国の温家宝首相と初に会談、日中韓の３カ国およびＡＳＥＡＮ諸国の首脳と会談するという。

→ 近く拉致被害者家族に説明　日米首脳会談の内容 (2007-11-19)
→ 拉致問題 きぜんとした態度を (2007-11-17)
→ テロ支援指定解除反対で意見書－県議会拉致議連 (2007-11-17)
→ 北のテロ指定解除、米紙に反対広告を…拉致家族会が帰国 (2007-11-18)
→ (2007-10-29)
→ きょう初の日中首脳会談 (2007-11-20)
→ 首相、きょうアジア外交デビュー　北朝鮮の核問題協議 (2007-11-19)

調査捕鯨へ出港 周辺国反発も

日本鯨類研究所は、捕鯨船団を南極海へ出港したという。周辺国の反発が予想されている。今回の「調査」では、新たにザトウクジラ５０頭を捕獲するとしているため、反発はさらに強まっている。

グリーンピースは、ザトウクジラのほかクロミンククジラ８５０頭、ナガスクジラ５０頭を捕獲する「調査計画に科学的根拠がない」と訴えている。「科学的調査」として鯨肉として販売する姿勢には、日本は「信用できない」といった批判をもたらしている。現在、鯨肉の消費は一般的ではないという統計がある。

政府は捕鯨目的で推算助成金２億１０００万ドル（約２７３億円）以上、調査捕鯨に助成金を１億１３００万ドル（約１４７億円）、合計で３億２０００万ドル（約４１６億円）税金を使っているという。

国際捕鯨委員会では、５月に商業捕鯨禁止を決議している。

捕鯨に関する各国の反応

「ここで行動を起こさなければならない。調査を継続するだけでなく、規模を拡大するなど事態が悪化していることは受け入れられない」（豪野党）
「まったく賛成できない」（豪ハワード首相）
「日本の捕鯨船が南極海に向かうのはまったく好ましくない。彼らは国内にとどまるべきだ。実際は大量のクジラを捕らえることを目的としながら、調査捕鯨を装って南下すべきではない」（クラーク・ニュージーランド首相）
「絶滅が危ぐされるザトウクジラを対象にした日本の調査捕鯨の必要性や科学的価値には大きな疑問を抱いている」（英政府）
「今年の捕鯨を行わないよう求める」（米政府）

→ 【動画 Video】Japanese whalers hunt humpbacks
→ 調査捕鯨へ出港 周辺国反発も (2007-11-18)
→ 「調査計画に科学的根拠がない」 (2007-11-18)
→ 商業捕鯨はなぜ問題なのか
→ 捕鯨の支持を得るために莫大な金を使う日本 (2007-11-19)
→ 商業捕鯨禁止支持を決議　ＩＷＣ総会 (2002-5-6)
→ 調査捕鯨問題 日本大使に抗議 (2007-11-19)
→ 日本、大規模船団による調査捕鯨を強行へ (2007-11-19)
→ 「クジラを救え」＝日本の調査捕鯨を批判－英メディア (2007-11-19)
→ 日本の調査捕鯨にオーストラリア野党などが反発 (2007-11-20)
→ 米、調査捕鯨の中止求める　　マコーマック米国務省報道官 (2007-11-20)
→ 「日本の調査捕鯨ノー」豪で噴出　総選挙控え与野党反発 (2007-11-23)

あすからASEAN首脳会議、ミャンマー情勢が最優先議題に

あすからはＡＳＥＡＮ首脳会議が開催され、ビルマ情勢が協議されるという。２０１５年までの自由貿易への計画を承認、ＡＳＥＡＮ憲章に調印するという。１９日にはビルマのテイン・セイン首相に僧侶ら主導の反軍政デモに対する軍政の武力鎮圧について説明を求めるという。ビルマが一連の武力行使についての責任を取らなければ、人権と民主化の促進を意味するＡＳＥＡＮ憲章の意味はないとの見方があるという。

→ あすからASEAN首脳会議、ミャンマー情勢が最優先議題に (2007-11-18)
→ ＡＳＥＡＮ憲章調印へ・ミャンマー民主化問題も議題に (2007-11-19)

東アジアサミットでは、国連のガンバリ特使が招請されており、ビルマ問題について報告するという。この件に関して、ビルマ軍事政権側がＡＳＥＡＮ議長国のシンガポールと争ったという。シンガポールのヨー外相は、日本や中国、インドの協力を要請し、「ガンバリ氏の見解を直接聞き、支持を表明することが、国連安全保障理事会内の意見の相違を縮小することに役立つ」と述べたという。

→ 「権限外」と反発　ミャンマー (2007-11-18)

政府は、東アジアサミットで、環境支援対策でアジア諸国に２０００億円を税金から支出することを表明するという。

→ 環境対策支援で２０００億円＝福田首相、東アジアサミットで表明へ (2007-11-16)

長井さんのカメラ返却求め署名 今治で記者仲間ら

ビルマで取材中に軍事政権側に射殺されたジャーナリストの長井健司さんの遺品となったビデオテープの返還を求め、著名活動が行われているという。

→ 長井さんのカメラ返却求め署名　今治で記者仲間ら (2007-11-17)

米上院では、ビルマ軍政のＡＳＥＡＮ加盟資格の停止を求める決議案が満場一致で採択されたという。

→ ミャンマーのＡＳＥＡＮ加盟資格の停止求める決議、米上院 (2007-11-17)

ローラ・ブッシュ米大統領夫人は、ビルマの宝石をボイコットするよう訴えている。

→ 軍政支える宝石買わないで　米大統領夫人 (2007-11-17)

国連ではビルマを念頭に反レイプ決議案が採択されたという。

→ 国連、反レイプ決議案採択　ミャンマー念頭に米提出 (2007-11-17)

ビルマを訪問した国連のピネイロ氏は、著作が問題となって１８年間以上インセイン刑務所に拘束されたジャーナリストのウィン・手リン氏と面会したと発表したという。

→ 国連のピネイロ氏、ジャーナリストのウィン・ティン氏と面会 (2007-11-16)

ダライ・ラマ後継 高僧から選出も 三重で会見

来日中のダライ・ラマは、後継選出に積極関与する意向を示したという。中国政府側は、後継者を許可制とするとしている。ダライ・ラマは「亡命中に死ぬ場合は、中国以外で生まれ変わりが発見され、使命を引き継ぐ」と述べたという。

→ ダライ・ラマ後継　高僧から選出も　三重で会見　 (2007-11-18)
→ 「亡命中に死ぬ場合は、中国以外で生まれ変わりが発見され、使命を引き継ぐ」 (2007-11-17)
→ チベットに「有意義な自治」を、来日したダライ・ラマ14世 (2007-11-18)

仏スト、失速見せるも4日目に突入

フランスでは、国鉄やパリ市交通公団のストが行われており、一日あたり４億ユーロ（約６５０億円）の損失という。フランスの航空会社もストに参加しているため、利用者からクレームが続出している。ストは、公共企業の「特別年金制度」改革を阻止するとして行われているという。

→ 仏スト、失速見せるも4日目に突入 (2007-11-18)
→ パリ　足止め食いパニック (2007-11-16)
→ フランスストライキ、交通混乱続く (2007-11-15)

衆院選後に政界再編も・小泉元首相

ベトナム訪問中の小泉元首相は、「選挙は戦うとしても大事な法律は協力して通そうという姿勢がないと政治が進まない。そういう中で政界再編が起きても不思議ではない」と述べ、次期衆院選後には大連立にとどまらず、政界再編もあり得るとの考えを示したという。

→ 衆院選後に政界再編も・小泉元首相 (2007-11-16)

郵政公社のファミリー企業は２１９社、郵政ＯＢの天下りは１６００人、これら企業と公社との年間取引額は１５００億円だという。

→ 大阪中央局の「再開発」を考える（郵政民営化の流れの中で） (2007-11-17)

ブッシュ大統領「拉致問題を忘れない」・日米首脳会談

ブッシュ米大統領は福田首相と会談し、給油問題や牛肉輸入自由化、北朝鮮問題などについて協議したという。

→ ブッシュ大統領「拉致問題を忘れない」・日米首脳会談 (2007-11-17)
→ 米大統領、牛肉市場の全面開放求める…日米首脳会談 (2007-11-17)
→ 日米首脳共同会見　福田首相の発言全文 (2007-11-17)
→ Japan's Fukuda Faces Tough Job With Bush (2007-11-17)

The President Bush and the Japanese prime minister Fukuda met on Friday and reportedly discussed such agenda as North Korea, and the oil supply to ships in Indian ocean among other economic and environmental issues.

They say here in Japan that the Democrats are the biggest supporter of the Kim Jeong Il regime and that the North and the US are having talks over our heads ever since the last election in the US. The opinion seems to be based upon the fact that the previous Clinton administration did not let us know us about the nuclear development plans in North Korea even though they knew the fact at that time. Another fact is that the administration did tell us that the missile that went over Japan was not a missile but a satellite.

There is nothing positive about sending oil to North when nothing has changed ever since. 200,000 political prisoners are still detained and forced to build hotels for the foreigners and to work for the regime. The abductees are still there in North Korea and the North's Kim Jeong Il government refused to give information on them. The media is restricted in North Korea -- the only state TV in North Korea is physically wired. They get sentences watching foreign media. Even short wave radio from Japan to abductees are disturbed by electro-magnetic waves. North Korea has exported missiles to Syria and evidences suggest that North Korea is cooperating with Syria in building its nuclear facilities. The North has promised once again to quit nuclear development -- when their nuclear plants are not even connected to power lines that would carry electricity to towns. They produced plutonium for nuclear bombs in those plants and they underwent a nuclear test last year.

→ N Korea's reactor produced plutonium, not power (2007-7-15)

ロバート氏 エッフェル塔に登りビルマ問題を訴える

ＡＳＥＡＮ会議が開催され、ビルマ問題は優先順位の高い議題として論議されるという。

パリでは、「トタルはビルマを去れ」というメッセージを掲げたマイク・ロバート氏が、エッフェル塔に登り、ビルマ問題への意識を高める試みを行ったという。ロバート氏は、「ビルマの状況は、一刻の猶予も許されない状況にある、市民は拘束され、拷問にかけられている。アウン・サン・スー・チーさんは自宅軟禁のままだ。ニュースはとだえている、なぜなら将軍が連絡手段を断ち、電話線を遮断しているからだ。エッフェル塔に登ったのは、ビルマの虐殺と民主運動を訴えるためだ」と述べたという。ロバート氏は５年の刑を課せられる可能性があるという。「トタルは、ビルマ軍政のもっとも強力な援護者」とスー・チー氏は述べているという。

→ Burma High on Agenda as Southeast Asian Leaders Gather for Summit (2007-11-16)
→ Burma protest: Robertson arrested climbing Eiffel Tower
(2007-11-12)

カナダ政府、ビルマに「世界でもっとも厳格な経済制裁」

カナダ政府は、ビルマの軍事政権に対し、制裁措置を取ると発表した。カナダのベルニエ外相は、世界でもっとも厳格な経済制裁を行うと宣言したという。

カナダ政府は、特別経済措置法により、人道支援物資以外のビルマへの輸出入の禁止、ビルマ軍政に関わる人物の資産凍結、金融機関の取引禁止、技術情報の輸出禁止、ビルマ籍の船舶や航空機の離着陸の禁止、カナダ籍の船舶や航空機のビルマへの離着陸の禁止を発表した。

国連のピネイロ特別報告者は、インセイン刑務所を訪問し、ビルマの軍事政権によって拘束された活動家スー・スー・ヌエ氏らと面会し、軍事政権によるデモへの武力弾圧の実態を国連に報告するという。軍事政権は、アウン・サン・スー・チー氏との面会を許可しなかったという。

国連では、中国の反対により、ビルマ軍政に対する議長声明案が実現しなかったという。

→ Canada announces tougher sanctions against Burma(2007-11-14)
→ ミャンマー軍政、国連人権報告者とデモ拘束者の会見許可 (2007-11-15)
→ 国連人権担当官、調査終える＝スー・チーさんと面会できず－ミャンマー (2007-11-15)
→ UN Security Council Divided in Discussion of Burma (2007-11-14)

ダライ・ラマ１４世が来日＝三重県や横浜市で講演

ダライ・ラマは１５日に来日し、三重県や横浜市で講演を行う予定という。

→ ダライ・ラマ１４世が来日＝三重県や横浜市で講演 (2007-11-15)

ダライラマの映像に、なにとはなしに切なさを見るように思う。

→ 【動画】ダライ・ラマ１４世　単独インタビュー（１／２）(2007-2-10)
→ 【動画】ダライ・ラマ１４世　単独インタビュー（２／２）
→ “Your Holiness we are very honoured and pleased to have you here with us,” (2007-11-15)

消費増税 上げ幅、時期は盛り込まず 自民党財革研が方針

自民党の財政改革研究会は、中間報告で消費税の上げ幅幅や増税時期を明記しない方針という。

→ 消費増税　上げ幅、時期は盛り込まず　自民党財革研が方針(2007-11-14)
→ 首相、来年度の消費税率引き上げ見送り意向 (2007-11-15)

安保理の公式会合でビルマ問題が論議

安保理の公式会合では、ビルマ問題が論議され、軍政の対応を国際社会の懸念に応じているとし、「有意義で期限を定めた対話」を促すとする声明を発表したという。米国は、声明を議長声明に格上げする方針で、インドネシアのナタレガワ大使は、「対話と国民融和の環境を整える最初のステップとして、スー・チーさんの自宅軟禁の制限緩和や政治犯、拘束者の釈放が必要だという認識は各国で一致していると思う」と述べたという。米国のハリルザド大使は、「軍政の対応はまだ不十分。（安保理で）圧力を同時にかけていくべきだ」と述べている。

ビルマ軍政は、国連のガンバリ特使に対し、これ以上の政治犯の逮捕をやめるとしているが、軍事政権は、１４日にも活動家３人を拘束したという。ガンバリ氏は逮捕が確認されれば、「極めてやっかいな事態だ」と懸念を表明したという。

国連人権委のピネイロ特別報告者は、アウン・チー副労働相と会談したという。ピネイロ氏はビルマ軍事政権のデモ弾圧での正確な死者数と拘束者数について調査するため、ビルマ入りしている。

→ 軍政の対話姿勢評価　ミャンマー情勢で国連顧問 (2007-11-14)
→ ミャンマーの建設的な動き評価　国連安保理 (2007-11-14)
→ Associated Press: Foreigners flock to Myanmar gems auction despite calls for a boycott (2007-11-13)
→ ミャンマー軍事政権　民主活動家３人を拘束 (2007-11-15)
→ 国連人権理事会のピネイロ特別報告者、アウン・チー副労働相と会談 (2007-11-15)

ベトナム人権抑圧で援助停止勧告

米国下院委では、ベトナムの人権問題が提起され、ベトナム政府が人権弾圧を続ける場合、援助を停止することが勧告されたという。ベトナムでは、政治犯が数百人が長期間にわたり、公正な裁判のないまま拘束されているという。上院では、「ベトナム人権法案」が審議されているという。

→ ベトナム人権抑圧で援助停止勧告 (2007-11-8)

ダライ・ラマ来日

ダライ・ラマは今日１４日１５日から２３日まで来日し、講演する予定という。

→ Dalai Lama to visit Japan; no meetings with top officials (2007-11-12)
→ ダライ・ラマ、11月に来日 (2007-10-21)
→ 11/20（火）仏教徒会議神奈川大会にて講演のほか、宗教フォーラムなどに出席 (2007-11-15)

渋滞対策などで総額６８兆円＝道路中期計画素案を策定－国交省

政府は、ガソリン税を取り立てて、まだ道路を作ると言っているらしい。公明党の大臣を掲げる国交省では、天下り法人が山とたかっている道路工事でさらにばらまくという。民主党のばらまきと、自民党の道路工事へのばらまきは同じ額だというおもしろい概算があるという。

→ 渋滞対策などで総額６８兆円＝道路中期計画素案を策定－国交省 (2007-11-13)
→ 負担に見合う効果見えず　中期計画素案 (2007-11-13)
→ 「入ったカネは全部使える」仕組みが残るなら、だれも節約しようという気にはならない (2007-11-15)
→ 社会保障費などにも使える一般財源にすれば、財政再建に貢献し将来の増税幅の圧縮につながる (2007-11-15)

ガソリン税は、リッターあたり２４．３円+４．４円＝２８．７円であったものが、暫定税率で４８．８円（２倍）+５．２円（１．２倍）＝５４円（１．９倍、２５．３円↑）となっている。２００７年度予算では、国に２兆８３９５億円に、地方自治体に３０７２億円を支払っている計算となる。さらに、２年越しの繰り越しの調整額があって、最終的には国へ２兆８４４９億円を支払っている計算となる。

→ ガソリン高騰で、本来の二倍近い暫定税率の引き下げを求めるドライバーや自動車、石油業界の声は一段と強まっている．．．暫定税率が打ち切りになれば、ガソリン一リットル当たり二十五円程度の値下げになるとの試算 (2007-11-15)
→ 道路特定財源

軽油には、リッターあたり１５円の軽油引取税であったものが、暫定税率で２．１倍の３２．１円となっている。都道府県および指定市に１兆３６０億円を支払っている計算となる。

マイカー保有だけで税金のかかる「自動車重量税」は、毎年０．５トンあたり２５００円であったものが暫定税率では２．５倍の６３００円、国に５５４９億円、地方に３５９９億円支払っている計算となる。

自動車取得税は、３％であったものが暫定税率で５％。地方自治体に４８５５億円を支払っている。

その他、タクシーなど営業車の使用する石油ガスにかかる税金がキロ当たり１７．５円。国に１３２億円、地方自治体に１４０億円の支払いとなるが、これも調整額がついて国には１４０億円支払っている計算となる。

合計で、道路特定財源として、国に３兆４０７６億円、地方自治体に２兆２０２６億円で、くりこしの調整額を含めると、国には３兆４１３８億円を支払っている計算となる。合計で、５兆６１０２億円、くりこしの調整額を含めると５兆６１６４億円。


ガソリン税で車の使用を抑える環境のための税なら道路に回すべきではなく、税金が環境のためでないなら減税すべきだと思う。

ねじれ国会の唯一の利点は、消費税など増税ができないことだという一般見解は当然ある。ガソリン税も３月末には期限が切れる。民主党の対応が注目される。

福田首相、１５日から初の「外訪」…米大統領と会談

福田首相は米国を訪問し、ブッシュ米大統領と会談し、日米同盟の強化と同時にアジア外交を推進する方針という。

米国と北朝鮮は、今週末に経済制裁について協議するという。

北朝鮮による拉致被害者家族会の飯塚代表、増元事務局長は、渡米し、ヒル国務次官補らと面談し、拉致問題の進展なしに北朝鮮のテロ支援国家指定を解除しないよう求めるという。

北朝鮮は、ウラン濃縮による核兵器開発の意図はなかったと主張している。

→ 米朝、制裁解除について今週末にも協議へ (2007-11-14)
→ 福田首相、１５日から初の「外訪」…米大統領と会談 (2007-11-12)
→ 「テロ指定解除、憂慮伝える」＝家族会の飯塚副代表ら渡米 (2007-11-11)
→ 北朝鮮、ウラン濃縮否定の「証拠」を米国に提示と (2007-11-10)
→ North Korea rebuts U.S. uranium charges: paper (2007-11-10)

米国下院、台湾の国連加盟を支持する決議案を超党派で提出へ

米国下院では、台湾の国連など国際機関への加盟を支持する決議案を超党派で提出するという。ガレット共和党議員は外交委に決議案を提出し、本会議での採択を目指すという。決議案は人口２３００万人の台湾の国連加盟と、米国が１９９４年の台湾政策調査の目標を達成し、台湾の国際機関への加入を支持することを訴えているという。決議案は、台湾が国連に加盟していないことは、世界の人権を損なうものだとしている。

→ US House Members call for support for Taiwan (2007-11-10)

国連ピネイロ氏、ミャンマーの調査開始

国連人権委のピネイロ特別報告官は、ビルマに入国し、インセイン刑務所、拘置所、僧侶が拘束されている僧院を訪問し、軍事政権下のビルマの人権状況の調査を開始したという。ビルマの軍事政権は、４０万人が参加したという僧侶らによる平和的デモに発砲、武力弾圧し、ジャーナリストの長井健司さんを含め、１００人を超える僧侶や市民を殺害したとされるが、公式発表では１３人の死亡しか発表されておらず、軍政は情報統制をひいているため、今回ピネイロ氏がこのビルマ訪問で、どこまで実態に迫るかが注目されている。現在においても、軍政は活動家や僧侶を拘束を続けているという。

軍政への抗議を示すため、ビルマ産の宝石をボイコットする運動が広まっているが、外貨の必要性から軍事政権は２００６年には４回の競売を行ったという。今月の１４日には、２００７年で５回目の競売が行われ、２６日まで開催される。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ビルマ軍政との宝石の取引を停止するよう各国に要請している。

→ Burma: Gem Trade Bolsters Military Regime, Fuels Atrocities (2007-11-14)
→ ミャンマーでデモ制圧後初の宝石競売、あすから (2007-11-13)
→ 国連ピネイロ氏、ミャンマーの調査開始 (2007-11-13)
→ ミャンマー軍事政権が女性活動家を拘束 (2007-11-14)

「程なく衆院選」―小泉元首相

小泉元首相は、シンガポールでの講演で、「日本は程なく次の衆院選を実施するだろう。今後１０年間の日本の経済と政治のビジョンを明確にする選挙になる」と語ったという。

→ 「程なく衆院選」―小泉元首相 (2007-11-13)

小泉元首相は、講演で「新内閣（福田内閣）が道路特定財源に終止符を打てば一歩前進と言えるが、そうしなければ一歩後退だ」と述べたという。

→ 「改革まだ足りない」小泉元首相、活動活発化の意向 (2007-11-13)

The former prime minister Koizumi gave a speech in Singapore and emphasized the necessity of reform and the needs to reform gasoline tax and automobile-related tax that are designed for "special purposes" such as road constructions, the major sources of corruptions between the government and construction companies together with groups that are created for the special purposes for "golden parachute" for bureaucrats.

He referred to the danger of the alienation of the Japanese voters and emphasized the importance of giving hopes in politics, both of which are key terms of the "democratization" in Japan where political apathy is justified as -- no news is good news.

He described the opposition party policy as ambiguous due to its closed nature, and insisted that the closed door deals between parties is the reasons for alienation of voters that they do not know what they are voting for.

→ Koizumi pushes for open economics as a way forward -- Japan's ex-PM advocates more reforms, open markets, freer trade, deregulation, innovation (2007-11-15)

新テロ法案が衆院通過

新テロ特措法が衆議院本会議で時間通り可決された。

→ 新テロ法案が衆院通過へ (2007-11-13)
→ Japan's lower house votes to resume naval mission (2007-11-14)

安倍前首相は、本会議に出席し、投票、「国民の皆さまに大変ご迷惑をかけたが、体調はだいぶ回復した。インド洋での補給活動は国際社会から期待されている大切な活動なので法案の衆院通過は本当によかった」と語ったという。

→ 安倍前首相が本会議出席　衆院通過に「よかった」 (2007-11-13)

軍事作戦なしで、アフガンで和平を結んで見せると大言壮語しているのは共産党である。

国連軍で出て行くのと、米軍と行くのと、どちらを自衛隊の方々は選択するのかを問いたい。

衆院委で給油法案を採決

衆議院の特別委員会では、海上自衛隊による給油活動を再開する法案を採決するという。

→ 衆議院インターネット審議中継

午前中の会議では、山田洋行が技術費を不正に請求した問題と、給油量の正確さについての野党の追及があった。

→ 面談調査で防衛職員だます　水増し発覚で山田洋行 (2007-11-12)

新テロ特措法は、衆議院特別委員会において、賛成多数で可決された。

→ 新テロ特措法、衆院特別委で可決 (2007-11-12)

読売新聞による世論調査では、給油継続賛成が５１％で過半数を超えるという。

→ 給油継続「賛成」５１％、初の過半数…読売調査 (2007-11-12)

国連の人権特別報道官、ミャンマーを訪問

軍事政権によるデモ弾圧のあったビルマへ、国連のピネイロ人権特別報道官が訪問、殺害、逮捕されたりした市民や僧侶らの人権状況を調査するという。軍政は公式発表で、ジャーナリストの長井健司さんを含め、１０人が殺害されたとしているが、デモ弾圧で１００人以上が犠牲になったという証言がある。

東京では、軍事政権に反対するデモが開催され、参加した連合の高木剛会長は「軍事政権のもとで人権侵害が繰り返されている。日本政府は経済制裁も検討すべきだ」と述べたという。

→ 国連の人権特別報道官、ミャンマーを訪問 (2007-11-11)
→ ピネイロ国連特別報告者がミャンマー入り (2007-11-11)
→ ミャンマー軍事政権に抗議デモ　東京で６００人 (2007-11-11)
→ 国連報告者ミャンマー入り　人権状況や弾圧実態把握へ (2007-11-11)
→ 「日本政府は日和見的な対応を改めて（同国への）ODA（政府開発援助）を見直し、経済制裁も検討すべき時期だ」 (2007-11-11)

小泉元首相シンガポール、 ベトナム訪問へ

小泉元首相は、１２日にシンガポールとベトナムへ向けて出国したという。１３日にシンガポールで講演し、１４日にはベトナムを訪問、ズン首相とチェット国家主席と会談、現地の日系企業を視察するという。

→ 小泉元首相 ベトナム訪問へ (2007-11-11)
→ 小泉氏が首相退任後初の外遊、ベトナム・シンガポールに (2007-11-12)

長井さんのガイドが現場状況など証言

ビルマで僧侶らによるデモを取材中に射殺されたジャーナリスト長井健司さんの現地通訳兼ガイドのビルマ人男性は、長井さんが殺害された状況を証言し、長井さんを尾行する人物に関して発言したという。長井さんが撮影したビデオテープは、軍政側がいまだ返還しておらず、日本側は返却を要請している。長井さんは、「死んだときはビデオを日本に届けてほしい」と語っていたという。

ビルマでは、１９９０年の選挙で圧勝したＮＬＤ党首のアウン・サン・スー・チー氏が、軍政側の担当相と会談したという。軍政側が会談に応じたのは３年半ぶりで、国際圧力を回避するための「おためごかし」という評がある。

ガンバリ特使も結局ビルマ軍政の手のひらで転がされている、という評価もあり、ビルマで選挙を実現するまでの道が模索されている。

→ 【動画】長井さんのガイドが現場状況など証言 (2007-11-10)
→ 長井さん『死ぬ気で取材に』　通訳男性　射殺直前の様子証言 (2007-11-10)
→ ３年半ぶり党幹部と面会＝連絡担当相とも－スー・チーさん (2007-11-9)
→ BNN日本語ヘッドライン～きょうのビルマのニュース (2007-11-10)

日本のＯＤＡは、ビルマ軍政によって中国製の武器に消えることを考えるべきである。

大江氏『集団自決は軍命』 著書訴訟異例の証言 訂正の必要性否定

「沖縄ノート」における軍による集団自決に関する記述に対する裁判で、著者でノーベル賞作家の大江健三郎氏は、軍による自決命令はあったと考えているし、個人の資質、選択の結果ではなく、それよりずっと大きい、日本の軍隊の責任をも問うべきだと述べたという。

→ 大江氏『集団自決は軍命』　著書訴訟異例の証言　訂正の必要性否定 (2007-11-10)
→ 沖縄ノート訴訟、大江さん「集団自決命令あった」 (2007-11-10)
→ 沖縄の集団自決訴訟で、９日、大阪地裁で行われた本人尋問の主なやりとり (2007-11-9)

日本国民が突如「バンザイ攻撃するおかしな国民」なので危険だ、という評価を避けるためにも、国家や軍による組織的な隠蔽によって、当時の状況に関する認識をゆがめ、「歴史が分からなくなる」状況にすべきではないと思う。

中国の為替政策、保護主義的な動きを助長＝米財務長官

米財務長官は、中国の為替政策について、「人民元に関する問題は単純だ。つまり、相場は市場で決定されていない。中国が市場で決定される通貨を持つ準備を整えていると主張する人はだれもいないと思う」「中国は当面、基本的なファンダメンタルズを反映できるように人民元の上昇を一段と加速させるべきだ。中国は国際的な基準と期待からそれてきているようだ。その証拠に各国首脳や国際機関が人民元の上昇を求める声を一段と強めている」と、人民元改革について述べたという。

→ 中国の為替政策、保護主義的な動きを助長＝米財務長官 (2007-11-10)

台湾の立法院選挙公示、08年１月投開票

台湾では、来年１月１２日に行われる立法院（国会）選挙の公示が、中央選挙委員会（選挙管理委員会）によってなされたという。

選挙制度が変わり、小選挙区と比例代表制による選挙で、１１３人の議員が選ばれるという。議員の任期は、現行の３年から４年になるという。台湾独立志向の与党・民進党と、国民党など対中融和志向の野党連合とが議席を争うという。

来年３月２２日の総統（大統領）選挙の、前哨戦となるという。

→ 台湾の立法院選挙公示、08年１月投開票 (2007-11-9)

独法と関連法人の契約、90％が随意契約・政府まとめ

独立行政法人と「関連法人」との契約では、９割が入札ではなく、随意契約だという。

「関連法人」とは、役員のうち、独立行政法人からの天下り組が３分の１を占める法人や、独立行政法人が議決権の２０％以上をもつ企業だという。２３６の関連法人のうち、天下りは２３０人にものぼり、都市再生機構では２０もの関連法人を持ち、１０３人が天下っているという。高齢・障害者雇用支援機構は６１の関連法人を持ち、随意契約率は１００％だという。

天下り先の法人と、入札を経ない随意契約を結ぶ割合が１００％なのは、国立印刷局や理化学研究所、日本貿易振興機構など、４割強の１７法人にも上るという。

→ 独法と関連法人の契約、90％が随意契約・政府まとめ (2007-11-9)
→ 関連法人の取引９割が随意契約　金額ベース、政府調査 (2007-11-9)

造林公社特定調停申し立て 知事、借金処理へ決意

滋賀県では、林業公社「びわ湖造林公社」が特別調停を申し立て、債権者の農林漁業金融公庫と滋賀県に債権放棄を求めるという。累積債務７０１億円のうち、収益を除いた最大で５３５億円に上るという。一日の利息が５００万円、早期の解決が望まれるという。滋賀県の嘉田知事は、記者会見で、借金処理への決意を示したという。

→ 造林公社特定調停申し立て　知事、借金処理へ決意 (2007-11-9)
→ びわ湖公社も特定調停へ　債務超過は最大５３５億円 (2007-11-8)

高知知事選告示、４氏が届け出

復活した民主党党首は、与野党「大連立」はない、と述べたというが、さっそく高知県知事の選挙では「与野党相乗り vs 共産」。相乗り対共産の選挙は、選挙として意味を成していない。大連立（＝旧自民党への回帰の恐れ）は、選挙後にあるという指摘がある。

→ 高知知事選告示、４氏が届け出 (2007-11-8)
→ 「大連立の話はまた出てくる」(2007-11-8)
→ 連立「望ましくない」５６％　内閣支持率４７％に低下 (2007-11-6)