「天下り先」として批判のある１０２の独立行政法人の廃止・民営化（見直し）を進める政府の行政減量・効率化有識者会議では、１１法人を廃止・民営化を、政府の整理合理化計画に盛り込む方針を打ち出しているが、公式文書に個々の法人名は記載されていないという。
日本万国博覧会記念機構（財務省）
メディア教育開発センター（文部科学省）
教員研修センター（文部科学省）
海上災害防止センター（国土交通省）
日本貿易保険（経済産業省）
国立健康・栄養研究所（厚生労働省）
労働政策研究・研修機構（厚生労働省）
通関情報処理センター（財務省）
都市再生機構（国土交通省）
住宅金融支援機構（国土交通省）
緑資源機構（農林水産省）
→ 独立行政法人改革、個別名で迷走 (2007-11-28)
→ １１独法の廃止・民営化へ 改革案 (2007-11-27)
→ 11法人を廃止・民営化 有識者会議が方針 (2007-11-27)
→ 【動画】独立行政法人 ムダづかいシリーズ「日本万国博覧会記念機構」
→ 【動画】独立行政法人 ムダづかいシリーズ「酒類総合研究所」
