「政治とカネ」を巡る問題で、政治資金規正法改正案をめぐり、自民・民主・公明党の３党は、２８日に開催された与野党実務者協議で新制度に合意、関連法案を今国会に提出、成立を目指すという。
新制度では、「１万円以上」の領収書を政治資金収支報告書への添付を義務付けるという。この点では、民主党など野党が、自民党に妥協したという批判がある。１万円以下のものは政治団体が保管、請求があれば「条件付きで」公開するという。条件とは、「悪意ある請求」「敵対的請求」とされた場合で、この基準についてはあいまいという批判がある。
総務省に政治資金適正化委員会（仮称）を設置、登録した「登録監査人」が収支報告書を監査するという。
領収書の公開を義務付けられる政治団体は「国会議員や立候補予定者に関係する政治団体」に限定されたという。すべての政治団体を規制対象にすべきだという主張は、労働組合などが対象になりかねないという懸念から、うやむやになったという。
また、領収書のコピーを認めるという。収支報告書のネット閲覧は、義務付けるのではなく、可能にするとある。
新制度は２００８年度政治資金収支報告書から適用、３年をメドに見直しを行うという。
世論調査では、「会計をガラス張りにするため、１円以上のすべての支出から」公開すべきと考える人は、「どちらかといえば」を合わせて６４％に上るという調査がある。
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