政府は、ガソリン税を取り立てて、まだ道路を作ると言っているらしい。公明党の大臣を掲げる国交省では、天下り法人が山とたかっている道路工事でさらにばらまくという。民主党のばらまきと、自民党の道路工事へのばらまきは同じ額だというおもしろい概算があるという。
→ 渋滞対策などで総額６８兆円＝道路中期計画素案を策定－国交省 (2007-11-13)
→ 負担に見合う効果見えず 中期計画素案 (2007-11-13)
→ 「入ったカネは全部使える」仕組みが残るなら、だれも節約しようという気にはならない (2007-11-15)
→ 社会保障費などにも使える一般財源にすれば、財政再建に貢献し将来の増税幅の圧縮につながる (2007-11-15)
ガソリン税は、リッターあたり２４．３円+４．４円＝２８．７円であったものが、暫定税率で４８．８円（２倍）+５．２円（１．２倍）＝５４円（１．９倍、２５．３円↑）となっている。２００７年度予算では、国に２兆８３９５億円に、地方自治体に３０７２億円を支払っている計算となる。さらに、２年越しの繰り越しの調整額があって、最終的には国へ２兆８４４９億円を支払っている計算となる。
→ ガソリン高騰で、本来の二倍近い暫定税率の引き下げを求めるドライバーや自動車、石油業界の声は一段と強まっている．．．暫定税率が打ち切りになれば、ガソリン一リットル当たり二十五円程度の値下げになるとの試算 (2007-11-15)
→ 道路特定財源
軽油には、リッターあたり１５円の軽油引取税であったものが、暫定税率で２．１倍の３２．１円となっている。都道府県および指定市に１兆３６０億円を支払っている計算となる。
マイカー保有だけで税金のかかる「自動車重量税」は、毎年０．５トンあたり２５００円であったものが暫定税率では２．５倍の６３００円、国に５５４９億円、地方に３５９９億円支払っている計算となる。
自動車取得税は、３％であったものが暫定税率で５％。地方自治体に４８５５億円を支払っている。
その他、タクシーなど営業車の使用する石油ガスにかかる税金がキロ当たり１７．５円。国に１３２億円、地方自治体に１４０億円の支払いとなるが、これも調整額がついて国には１４０億円支払っている計算となる。
合計で、道路特定財源として、国に３兆４０７６億円、地方自治体に２兆２０２６億円で、くりこしの調整額を含めると、国には３兆４１３８億円を支払っている計算となる。合計で、５兆６１０２億円、くりこしの調整額を含めると５兆６１６４億円。
ガソリン税で車の使用を抑える環境のための税なら道路に回すべきではなく、税金が環境のためでないなら減税すべきだと思う。
ねじれ国会の唯一の利点は、消費税など増税ができないことだという一般見解は当然ある。ガソリン税も３月末には期限が切れる。民主党の対応が注目される。
