ベトナム訪問中の小泉元首相は、「選挙は戦うとしても大事な法律は協力して通そうという姿勢がないと政治が進まない。そういう中で政界再編が起きても不思議ではない」と述べ、次期衆院選後には大連立にとどまらず、政界再編もあり得るとの考えを示したという。
→ 衆院選後に政界再編も・小泉元首相 (2007-11-16)
郵政公社のファミリー企業は２１９社、郵政ＯＢの天下りは１６００人、これら企業と公社との年間取引額は１５００億円だという。
→ 大阪中央局の「再開発」を考える（郵政民営化の流れの中で） (2007-11-17)
