独立行政法人と「関連法人」との契約では、９割が入札ではなく、随意契約だという。
「関連法人」とは、役員のうち、独立行政法人からの天下り組が３分の１を占める法人や、独立行政法人が議決権の２０％以上をもつ企業だという。２３６の関連法人のうち、天下りは２３０人にものぼり、都市再生機構では２０もの関連法人を持ち、１０３人が天下っているという。高齢・障害者雇用支援機構は６１の関連法人を持ち、随意契約率は１００％だという。
天下り先の法人と、入札を経ない随意契約を結ぶ割合が１００％なのは、国立印刷局や理化学研究所、日本貿易振興機構など、４割強の１７法人にも上るという。
→ 独法と関連法人の契約、90％が随意契約・政府まとめ (2007-11-9)
→ 関連法人の取引９割が随意契約 金額ベース、政府調査 (2007-11-9)
