民主党党首が辞めると宣言したことで、政治不信が広まっているという。
一方で、財政再建に向けて、給与を削減し、努力している島根県や北海道などがある。北海道では５兆６千億の赤字を５兆円にする目標を掲げ、知事や副知事、職員の給与をカットするという。島根県では自民議連が報酬カットを継続すると発表している。
ふるさと納税などの、「地方税制を見直し、大都市の税収の一部を地方に分配する新たな仕組みづくり」については、賛成が６３％という世論調査がある。
→ 小沢代表辞任表明 有権者に募る政治不信（2007/11/05）
→ 島根・自民議連が報酬カット継続 (2007-11-6)
→ 2007/11/05-18:55 職員の給与削減、９％で延長＝財政再建に向け４年間－北海道
→ 消費増税「必要」４３％、「不要」４９％ 本社世論調査 (2007-11-5)
→ ふるさと納税 地方活性化に役立てば (2007-10-9)
