政府は、近く１６日に米国のホワイトハウスで行われた日米首脳会談の内容を拉致被害者家族に説明する機会を設けるという。
拉致問題の解決を目指す超党派の議員連盟は、政府が毅然とした態度で拉致問題に対するよう要請している。
香川県議会の超党派の北朝鮮日本人拉致問題早期解決促進議員連盟は、福田康夫首相とシーファー駐日米国大使に「北朝鮮のテロ支援国家指定解除に反対する意見書」を送ったという。
訪米していた北朝鮮による拉致被害者家族会と支援組織「救う会」、超党派の国会議員でつくる拉致議連は、米紙に北朝鮮のテロ支援国家指定解除に反対の意見広告を掲載するとしている。
拉致問題地方議員全国協議会は、福田康夫首相への要望書を決議している。
福田首相は、今日２０日、中国の温家宝首相と初に会談、日中韓の３カ国およびＡＳＥＡＮ諸国の首脳と会談するという。
→ 近く拉致被害者家族に説明 日米首脳会談の内容 (2007-11-19)
→ 拉致問題 きぜんとした態度を (2007-11-17)
→ テロ支援指定解除反対で意見書－県議会拉致議連 (2007-11-17)
→ 北のテロ指定解除、米紙に反対広告を…拉致家族会が帰国 (2007-11-18)
→ (2007-10-29)
→ きょう初の日中首脳会談 (2007-11-20)
→ 首相、きょうアジア外交デビュー 北朝鮮の核問題協議 (2007-11-19)
