政府は、法人事業税の半額を国税とし、自治体に再配分し、偏在している企業のもたらす格差を軽減する方針という。法人事業税は、２００６年度で約４兆２３３１億円にのぼり、約４分の１を東京都がいただいているという。企業の納める法人住民税については、「手をつけない」らしい。石原都知事は反対しているという。
→ 法人事業税の半分を国税に、自治体へ再分配…与党方針 (2007-12-8)
→ 地方税収の格差、法人事業税で是正…政府・与党が大枠 (2007-11-30)
→ 石原知事、痛烈批判「筋の通らないものも通す…怖いね」 (2007-12-9)
自治体の財政破綻に関しては、総務省は、７日、自治体財政健全化法に基づき、破たん状態の「財政再生」と、黄信号を示す「早期健全化」の二段階で自治体財政をチェックする四指標の数値基準を決め、通知したという。
→ 自治体財政健全化法 (2007-12-7)
独立法人税改革については、「農林水産消費安全技術センター」（農水省所管）と「製品評価技術基盤機構」（経済産業省所管）などの消費者保護機能を「国民生活センター」（内閣府所管）に統合するよう岸田文雄国民生活担当相と交渉しているという。
→ 独法改革取りまとめは越年 閣僚折衝２巡目へ (2007-12-10)
冬柴国交相は、海上災害防止センターを公益法人化、都市再生機構、改革案の一部を容認、６法人のうち交通安全環境研究所など４法人を一つに統合することで同意したという。
→ 独法改革、計画策定は「越年」に (2007-12-8)
日本貿易保険(経済産業省)は民営化する方針という。
独立行政法人が税金を使う理由が、どう見ても国民のためとは思えず、さらに天下り官僚予備軍が「なじまない」ことを理由に民営化しないことは、まったく理解しがたく、官僚への不信を募らせる一因となっている。
→ 視界不良の独立法人改革 (2007-11-30)
科学技術振興機構(所管・文部科学省)と労働政策研究・研修機構(厚生労働省)は、国からの財政支援が予算全体の９割を超えているにもかかわらず、給与水準が国家公務員よりも高く、廃止する方針という。貨幣を製造する造幣局と紙幣や切手、印紙などを製造する印刷局は，すでに財政支援がなくても運用が成り立っており，民営化が可能なため、日銀への統合を目指すという。
→ 独立行政法人(独法)を整理合理化 (2007-9-26)
福田首相は、１０日午後の参院決算委員会で「本当に必要なものは残すが、それ以外はすべていろいろな形に変わってもらう」と述べ、渡辺行革大臣は、「聖域なく見直す」と表明しているという。首相は、特別会計の積立金に関し、「一過性の消費に大事な剰余金を回すことは避けるべきだ」と指摘、積立金の取り崩し分は、国債の返済に充てる方針を示したという。大塚会計検査院長は、１９９５年から２００５年で不適切な経理処理が合計で１４８４億円に上り、現在にいたるまで９４億円分の「是正処理が完了していない」と述べたという。
→ 独法改革の早期策定強調 首相「すべて形を変える」 (2007-12-10)
