参議院の外交防衛委員会では、６日、新テロ法案の審議が行われ、日本の国連への参加、国際貢献についての質問があった。
→ 外交防衛委員会
→ テロ対策特別措置法
アフガンと、イラクの治安維持において、当事者意識が必要という指摘があった。懸念は持ち合わせると述べている。問題解決への強い意志を見せて欲しいものである。その方法論を打ち出して、国を引っ張っていって欲しいものである。そのためには、どこと協力すべきかまで言及すべきだと思う。それを、揚げ足取りで、問題を解決しないでテロの温床である両国の現状を認識しないのは、対テロ戦争の意義を軽視しているものと言わざるを得ない。違法にするなら、テロ行為をまず違法にすべきである。力の支配を狙ったのは、法の支配を破ったのは、テロ行為を行った武装過激集団である。そして、まず違法行為を行ったテロ組織に対し、可能な方法でテロを根絶する方法を提案すべきである。
政界再編が取りざたされているが、民主党が対案を出せないため、国会の延長が論議されているという。
→ 大島氏「民主との合意形成無理」 新テロ法案で衆院再議決を視野 (2007-12-8)
→ 会期大幅延長論強まる、給油新法案で政府・与党 (2007-12-9)
→ 飯島元秘書官、１月解散「１００パーセントない」 (2007-12-8)
小沢は金で人を買うという。うわさである。
