総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は１１日、２３独立行政法人（独法）の業務で約２００項目の改廃案を発表し、政府の行政改革推進本部は年内にも正式決定、来年度から順次実施するという。
独立行政法人ＮＥＤＯでは、４７億円かけて建設された東京・白金台の研修施設を、４割がた「夜の懇談会」などに使用しているという。尾立参議員は、「豪華施設が、身内の飲み食いの会場として多く使われている。通常の研修や会議のための施設であれば、別の場所を借りた方が安くできるのでは」と批判、ＮＥＤＯ側は「今後もセンターが、現在果たしている機能を効率的に発揮できるよう、賃借や売却などの可能性も含めて検討する」としている。
農水省は、農業環境技術研究所と農業生物資源研究所を来年度に統合するという。
２００５年度の行改推進本部の調査では、４０の独法が出資や人事を通じて影響力をもつ関連法人との間で工事や調達の契約を結んでおり、随意契約額は約９０％だという。独法からの天下りは２３０人に上るという。
「官僚による無駄遣いの温床」都市再生機構（ＵＲ）は、補助金は年間１０００億円、職員の給与は官庁より２０％高く、役員の半数が中央官庁からの天下りだという。渡辺大臣は「これは民間の仕事だと、こちらの言い分は全部いってきましたが、ゼロ回答だった」と述べたという。
→ 【動画】都心にもリゾートにも超豪華施設？
→ 「天下り先」民営化拒否の国交省 折衝非公開の「非常識」 (2007-12-4)
→ ２３独法の２００業務改廃へ 再就職支援の助言など (2007-12-11)
→ 独法整理合理化 首相の改革意欲が試されている (2007-12-12)
→ 農水省、２独法を統合で調整 (2007-12-12)
→ 経産省所管の独法保有４７億円研修施設、利用の４割は懇親 (2007-12-13)
→ 【動画】天下り天国「国立印刷局」の実態
