米国下院では、１１日、ビルマ軍政民主化弾圧阻止法案を可決したという。
法案では、ビルマからの宝石の輸入を差し止め、軍事政権関係者への金融制裁を課し、ヤダナ油田に権益を持つシェブロンへの税制優遇を差し止めるという。反対はなかったという。
法案の成立には、上院と、ブッシュ大統領の承認が必要で、ラントス上院外交委議長の提案、ラントス氏は、世界の９０％のルビーはビルマ産と述べ、法案は産地偽装に対応するという。
シェブロンは、パイプラインが軍政だけでなく、国民にも利していると述べている。米国ビルマ・キャンペーンのアウン・ディン氏は、法案がアウン・サン・スー・チーとの対話を拒否する軍政に対する処置として、「国際社会はビルマ軍政に対し、いまこそ声を上げるべきだ」と述べたという。
ビルマは、１９６２年から軍事政権下にあり、１９９０年の選挙では、アウン・サン・スー・チー氏が歴史的勝利を収めたにもかかわらず、軍政は政権移譲しなかった。
→ 米下院、ミャンマー産宝石禁輸へ制裁強化法案可決 (2007-12-12)
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→ US House passes bill hitting Myanmar gems, Chevron (2007-12-12)
国連人権委では、ビルマ問題に関するピネイロ特別報告官の報告があり、ＥＵは決議案を提出したという。
→ ミャンマー情勢を議論＝ＥＵは決議案を提出－国連人権理 (2007-12-12)
