独立行政法人改革に関し、渡辺行革担当相は国交相、厚生相、農水相、経産相、文科相、財相との「第一ラウンド」の交渉を終え、省庁の反発に、福田首相の指導力を要請しているという。法人には、１３万人を超える職員がおり、年間３兆５０００億円以上の税金が投入されているという。都市再生機構には毎年１０００億円以上の税金が投入されており、負債は１４兆円以上にのぼり、１６人の役員うち９人が天下り、「独立行政法人改革の本丸」とされている。総務省の政策評価・独歩評価委員会は、独立行政法人の常勤役人の４割が、課長以上の国家公務員の天下りだという調査を発表している。
提案 回答
【国土交通省所管】
・都市再生機構 民営化 ×
・住宅金融支援機構 民営化 ×
・海上災害防止センター 民営化 ×
・国際観光振興機構 他法人との統合 ×
・土木研究所など研究 統合 △
開発関連６法人
・空港周辺整備機構 経営形態見直し ×
【厚生労働省所管】
・国立健康・栄養研究所 廃止 ◯
・労働政策研究・研修機構 廃止 △
・雇用・能力開発機構 廃止 △
・労働者健康福祉機構 他法人との統合 △
【農林水産省所管】
・農業生物資源研究所など 統合 ×
研究関連６法人
・水産大学校 他法人との統合 ×
・農業・食品産業技術総合 他法人との統合 △
研究機構
・農林水産消費安全技術 一部業務を他法人△
センター に集約
・緑資源機構 廃止 ◯
【経済産業省所管】
・日本貿易保険 全額政府出資の ×
特殊会社化
・日本貿易振興機構 他法人との統合 △
・製品評価技術基盤機構 他法人との統合 △
・経済産業研究所 他法人との統合 △
【文部科学省所管】
・メディア教育開発 廃止 ◯
センター
・日本スポーツ振興 サッカーくじ △
センター ｔｏｔｏ事業廃止
・日本学生支援機構 他機関への移管 ×
・教員研修センターなど 統合 ×
３法人
【財務省所管】
・通関情報処理センター 民営化 ◯
・日本万国博覧会記念機構 廃止 ×
・酒類総合研究所 他法人との統合 ×
・造幣局と国立印刷局 一部業務の縮小と×
非公務員化
※○は了承、△は回答留保、×は拒否
→ 独立法人改革足踏み 渡辺担当相“孤立” 主要閣僚「ゼロ回答」連発 (2007-12-7)
→ 海上災害防止センターを公益法人化、冬柴国交相が方針表明 (2007-12-7)
→ 冬柴国交相、省所管６法人を３つに再編の意向 (2007-12-7)
→ サッカーくじ廃止 渡辺行革相要求 (2007-12-5)
→ ｔｏｔｏ黒字１００億円どう使う…累積赤字解消か助成金か (2007-12-5)
→ 雇用・能力機構は民営化を＝センターを視察－渡辺行革相 (2007-12-6)
→ 【主張】独法改革 首相は指導力を発揮せよ (2007-12-8)
→ 【動画】なぜ民営化できない?大臣がUR理事長に直撃
→ 【動画】都心の一等地に豪華施設会議室が30億円？
→ 独法の常勤役員、４割が国家公務員天下り (2007-12-8)
→ 【動画】日本万国博覧会記念機構－民営化されないワケ！
→ １０１の独法のうち計１２法人の廃止・民営化にとどまり、９割近くが改革逃れ
法人作り→随意会計→天下り の「天下りシステム」「税金で私腹を肥やす役人システム」で貯めた１０００兆円の借金返済に、官庁は特別会計の１０兆円の積立金を取り崩すという。
→ 特別会計準備金を取り崩し？！ (2007-12-6)
政府は、道路特定財源は据え置き、１８００億円を上回る額を一般財源化するという。
→ 道路特定財源、一般財源化1800億円超・暫定税率維持で決着 (2007-12-7)
→ 【主張】道路財源見直し 改革を止めてはならない (2007-12-8)
増田寛也総務相は７日午前、閣議後の記者会見で、統計センターの非公務員化受け入れを発表したという。
→ 独立行政法人改革、統計センターの非公務員化受け入れへ (2007-12-7)
独立行政法人は、官製談合の温床とされているが、「緑資源機構」の林道整備をめぐる官製談合では、８日公正取引委員会から１９法人に排除措置命令が出されたという。「血税を無駄にする典型的な官製談合」として、１０数法人に約１億円の課徴金、元理事らほか４法人と担当者５人が独禁法違反で起訴されたという。
→ １９法人に排除命令 緑資源談合公取委方針 計１億円課徴金も(2007-12-9)
談合は、法人だけとは限らない。政府と医者との談合で、医療費を上げるという。税金の本来の役割である、格差是正ではなく、医者に賄賂という財源なしのばらまきは票を落とすという認識が必要だと主張したい（こんなからくりだったのか）。
→ 診療報酬 「本体部分」引き上げげへ (2007-12-9)
