→ ２独立法人改革先送り 都市再生と住宅金融支援 首相裁定で後退 (2007-12-21)
→ 関連会社への天下り禁止、埋蔵金返還を提案 渡辺行革相が提案 (2007-12-22)
→ 都市再生機構（J-CAST）
→ 首相、都市再生機構の民営化示さず 独法改革、本丸不発 「３年では長すぎる」(渡辺行革担当相) (2007-12-21)
→ 後退批判打ち消しに躍起 政府、独法合理化案で (2007-12-21)
→ 独法２９事業を民間開放へ＝市場化テストに追加－内閣府 (2007-12-21)
政府は、３２万４２８１人いる国家公務員のうち、社保庁の２０００人を非公務員化し、２１２２人は削減するという。
→ 国家公務員の定員、08年度は4122人削減 (2007-12-22)
都市再生機構は、読売新聞に税金で広告を出している。
→ 南極海の調査捕鯨、ザトウクジラを捕獲対象から当面除外
北朝鮮の提出したアルミ管から、濃縮ウランが発見されたという。米政府は、北朝鮮の核開発計画についての申告を求めている。アルミニウム管は高濃縮ウランを製造するための遠心分離器に必要だという。
→ 北朝鮮のアルミ管から濃縮ウラン痕跡検出
軍政下にあるビルマの民主化に向けて、19日国連で、日本を含む14カ国による会合が開催されたという。
→ ミャンマー民主化で初会合 国連で、14カ国参加 (2007-12-20)
民主党は、政府の新テロ対策特別措置法案（給油継続法案）給油法案に対抗し、アフガニスタンで民生支援を行うという対案を提出したという。
→ 民主、テロ対策で対案提出 アフガン本土で民生支援 (2007-12-21)
公明党は、政府に対し、省庁が滞納している１００億円余の滞納金を、国庫に返済するよう求めたという。
→ 国庫返納求めても…省庁、100億円滞納・85―04年度、公明調査 (2007-12-21)
EUでは、東欧と西欧の国境が廃止され、検問がなくなるという。EU域内の自由往来を定めた「シェンゲン協定」の範囲が、２４カ国に拡大。一方、ポーランド、バルト三国、スロバキアでは、EU地域の東端となるため、検閲が強化されるという。
→ 東西欧州の「国境」撤廃、「シェンゲン協定」を中・東欧９カ国に拡大 (2007-12-21)
→ Europe's border-free zone expands (2007-12-21)
イランへのガソリン輸出６０％のシェアを持つスイスのVitol社は、来年からガソリンの輸出を停止するという。産油国のイランは、製油所の不足により、ガソリンを輸入している。問題となっている、イランにおけるウラン濃縮などの核開発については、イラン政府は平和利用だと表向き主張している。さらに、ロシアからの濃縮ウランを輸入しながら、遠心分離器を用いたウラン濃縮を停止しないと宣言しているため、核兵器製造が目的だと非難されている。
→ Trader Vitol ends gasoline contract with Iran (2007-12-20)
