ちょっと興味深いニュースがあって、英国の雇用情報である。なんと、過去１０年間で、英国で創出された雇用の８１％は、外国人労働者のためのものだという。野党は、社会保障費は、外国人労働者に英国の仕事を提供しているだけだと述べているという。
→ Immigrants to UK hold 81% of jobs created in last 10 years (2007-12-12)
日本でも、中国人労働者は３５万人以上がいるとされ、毎年１万人の韓国人が経済的理由から日本に仕事を求めにくるという。
違法入国でも、中国人と韓国人の問題は、件数がもっとも多いにもかかわらず、取り上げられることが少ない。英紙ザ・タイムズは、９月、インド洋での海上自衛隊の給油活動の継続という政策が「日本の声望を高めるもの」と位置づけ、派閥順送りの人事など旧態依然とした自民党政治に逆戻りすることを危惧し、「日本が国際政治での発言力を失おうとしている」という記事を載せている。
→ 英紙、社説で「日本の発言力が失われる恐れ」…首相退陣 (2007-9-13)
中国は、日本との日中ハイレベル経済対話の「「プレス・コミュニケ」を、改ざんして公表したことに対し、１１日、記者会見で「国際慣例」に違反しないとして反論したという。
→ 「国際慣例に違反せず」 中国、町村長官に反論 (2007-12-11)
→ 首相訪中へ日本側苦慮 文書書き換え、中国が訂正拒否 (2007-12-12)
→ 発表文は両政府が発表することで合意した文書である。違いが生じないよう用意したものだ。それを一方的に一部削除して発表したとあっては、何のための対話であり、合意であったのか分からない (2007-12-12)
