政府は２６日、今年８月まで１年間に退職した中央省庁の課長・企画官級以上の国家公務員１２８５人のうち、５２３人（４０．７％）が法人に天下りしたと発表した。国土交通省が１７３人で最も多く、厚生労働省８３人、経済産業省８１人の順だという。結果、現在１０２ある独立法人のトップのうち４５法人（４４．１％）は退職公務員だという。
国土交通省は２６日、天下り法人との随意契約のうち９割は民間参入が困難と発表している。１７８５件の随意契約のうち、９０９件は天下り先の社団法人「関東建設弘済会」や「近畿建設協会」など８法人が契約先となっているという。
成田空港の容量拡大についての発表が予定されていた推進会議が、千葉県芝山町の反対で頓挫したという。
台湾の張俊雄行政委員長は、来年度のＧＤＰ伸び率を４．８％（２００７年度推計５．４６％）、失業率３．８％（２００６年度３．９６％）、消費者物価上昇率２．０％以下（２００６年度０．６０％）を目指すと発表したという。（写真・台北）
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今年最後となる２７日の外交防衛委員会では、イージス艦情報の流出、供給量の取り違え、防衛相の不祥事について、防衛相は給油と直接関係がないと述べた。補正予算でのアフガンへの１０３億円の支援の説明があった。
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