独立法人改革問題で、都市再生機構と住宅金融支援機構について、福田首相は２１日にも結論を発表するという。都市再生機構へは、年間で１０００億以上の税金が費やされており、批判が多い。家賃２０万の国営アパートは必要ないという声がある。
韓国で大統領に当選した李明博氏は、北朝鮮問題に関し、実用的な外交を目指す一方で「北朝鮮社会のため必要な指摘はする」と述べたという。
平和的デモに発砲したビルマ軍政に対し、米上院では軍事政権の資金源となっているルビーやひすいの、第三国経由の輸入を禁止するなど、制裁法案修正条項を全会一致で可決したという。
→ 独法改革 首相裁定の結論は２１日に持ち越し (2007-12-20)
→ 李明博氏「北朝鮮社会のため必要な指摘はする」 (2007-12-20)
→ 北朝鮮核問題への協力で一致 李明博氏とブッシュ大統領 (2007-12-21)
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