与党は、新テロ法案審議で、国会会期を再延長する方向という。
石原都知事は、１１日午前、福田首相と会談、法人事業税の税収移転を容認したという。
国連事務総長はビルマ民主化について軍事政権に早期民主化を促し、ＡＳＥＡＮに対してタイのスラユット暫定首相と会談、ビルマ問題への積極関与を求めたという。国連人権委では、ビルマ問題に関するピネイロ特別報告官の報告があり、ＥＵは決議案を提出している。
北朝鮮人権侵害啓発週間が１０日から始まり、拉致被害者家族会は、「拉致解決国際連合」を結成し、代表に家族会代表に飯塚繁雄さんを選出したという。
対イラン制裁決議案が、国連で議論されるという。米高官によると、決議案では、イランの核兵器開発に関わる個人や企業、銀行に対してなされるもので、火曜日には安保理理事国にドイツを加えた６カ国の代表との会談が行われるという。決議案はフランスによって起稿され、米国務長官は、月曜日、数週間のうちに採決されると述べたという。
コンサルタント会社「大光」は、鹿島建設のキヤノン大分工場の建設受注に関する約３０億の脱税の容疑がかけられているという。
→ 国会会期１カ月再延長へ、政府・与党最終調整 (2007-12-11)
→ 石原都知事、税収移転を容認＝格差是正で福田首相と協議 (2007-12-11)
→ 国連事務総長、ミャンマー問題「堪忍袋の緒が切れそう」 (2007-12-10)
→ 「キヤノン」の大規模プロジェクトを巡り大分のコンサル会社、所得30億円申告せず (2007-12-9)
→ 拉致家族の国際組織結成 「北朝鮮人権週間」始まる (2007-12-10)
→ 「テロ支援国家指定解除は拉致被害者解放が条件」米上院議員が決議案提出 (2007-12-11)
→ 指定解除は拉致解決条件 米上院に北朝鮮決議案 (2007-12-11)
→ Draft U.N. Sanctions Aimed at Iran (2007-12-11)
→ 対イラン、制裁強化決議案協議へ＝数週間以内に採択も－米国務長官 (2007-12-11)
→ ６カ国高官がイラン核問題協議へ (2007-12-11)
→ イラン追加制裁決議案、「軍と銀行も対象」と米当局者 (2007-12-11)
→ ミャンマー情勢を議論＝ＥＵは決議案を提出－国連人権理 (2007-12-12)
→ EU to Pursue More Sanctions on Iran for Nuclear (2007-12-11)
→ Bush Demands Iran Explain Nuke Program (2007-12-11)
→ 米“イランに核兵器計画” (2007-12-12)
１１日の参議院外交防衛委員会では、アフガンでの日本の活動に関して質疑応答が行われ、高村外相は、政府が１４００億円以上を援助していることに言及した。何千人も命を賭けている諸外国の立場を考慮し、手助けするのが「もっとも感謝される」と主張したい。１４００億で、世界で米国に次いで援助していると強調することは、テロの頻発するアフガンで、その成果を問われる可能性がある。部族に金をばらまいて、利用されない建物を建てた責任である。
民主党に、アフガニスタン問題を解決するためにどうするのか、対案を要請しているという。対話も必要だと高村外務大臣は述べた。対話で解決すれば大変結構だと述べている。
参議院無用論はどうかという発言があった。なにしろ質問がまったく同じである。回答はほとんど同じ趣旨であることが多いようである。
→ 【主張】会期再延長 参院無用論にならないか (2007-12-12)
