中国、ビルマ軍事政権に軍事援助

中国の軍事用トラックが、ビルマに入国したという。目撃者によると、関税事務所前で２００以上の軍事用トラックがビルマで荷を運んでいるのが観察されたという。中国に近い筋からの情報では、４００の軍事用トラックがビルマに入国する予定で、さらに追加の軍事用トラックが送られる予定という。中国は１１月初めに、ロケット弾運搬装置をビルマに送り込んでいるという。ビルマ軍事専門家のアウン・チャウ・ザウ氏は、「中国は恒常的に武器をビルマに送り込んでいるが、このところしばらく停止していた。再開したようだ」「中国はビルマ軍事政権に軍事援助することで、信頼を損ねている。国際的な圧力にもかかわらず軍事援助しているということは、表向きにもビルマの軍事政権への軍事援助を見せ付けたい方針である可能性がある」と述べたという。

→ China supplies military trucks to Burma (2007-12-6)

現在、中国の軍事基地となっているココ島は、流刑地だったという。（「ビルマで、いま何が起きているのか」チェーモン・ウー・タウン著）

外交防衛委員会で新テロ法案の審議

参議院の外交防衛委員会では、６日、新テロ法案の審議が行われ、日本の国連への参加、国際貢献についての質問があった。

→ 外交防衛委員会
→ テロ対策特別措置法

アフガンと、イラクの治安維持において、当事者意識が必要という指摘があった。懸念は持ち合わせると述べている。問題解決への強い意志を見せて欲しいものである。その方法論を打ち出して、国を引っ張っていって欲しいものである。そのためには、どこと協力すべきかまで言及すべきだと思う。それを、揚げ足取りで、問題を解決しないでテロの温床である両国の現状を認識しないのは、対テロ戦争の意義を軽視しているものと言わざるを得ない。違法にするなら、テロ行為をまず違法にすべきである。力の支配を狙ったのは、法の支配を破ったのは、テロ行為を行った武装過激集団である。そして、まず違法行為を行ったテロ組織に対し、可能な方法でテロを根絶する方法を提案すべきである。

政界再編が取りざたされているが、民主党が対案を出せないため、国会の延長が論議されているという。

→ 大島氏「民主との合意形成無理」　新テロ法案で衆院再議決を視野 (2007-12-8)
→ 会期大幅延長論強まる、給油新法案で政府・与党 (2007-12-9)
→ 飯島元秘書官、１月解散「１００パーセントない」 (2007-12-8)

小沢は金で人を買うという。うわさである。

公務員再就職、随意契約先を除外へ

政府の有識者懇談会は、５日会合で、官庁との随意契約先を、天下りの斡旋先として斡旋しない方針で一致したという。要請は報告書に盛り込むという。渡辺行革担当相は、天下り官僚がさらに別の法人や企業に再就職する「渡り」を禁止するよう町村長官に要請したという。

→ 公務員再就職、随意契約先を除外へ (2007-12-5)

小沢氏が６日訪中 胡主席とも会談

民主党の小沢党首は、６日から３日間中国を訪問し、７日には胡錦涛国家主席と会談するなど、中国共産党幹部と会談するという。

→ 小沢氏が６日訪中 胡主席とも会談 (2007-12-5)
→ 民主・小沢氏、訪中で存在感狙う (2007-12-5)

北朝鮮テロ指定、解除に反対＝自公民３党が決議－衆院特別委

北朝鮮テロ指定、解除に反対し、５日、自公民３党が衆議院の拉致問題特別委員会で決議案を採択したという。

→ 北朝鮮テロ指定、解除に反対＝自公民３党が決議－衆院特別委 (2007-12-5)

政府は、外国メディアの特派員に拉致現場の視察を呼びかけたという。

→ めぐみさん拉致現場、外国メディア訪問 (2007-12-5)
→ 拉致問題「世界に伝えて」＝横田夫妻、外国メディアに訴え (2007-12-5)

一方で、中国の対北輸出は１３．６％増加しているという。米議会の調査局（ＣＲＳ）によると、対北輸出の総額は１２億３１９０万ドルという。対北輸入の規模は５４億６７７０万ドルで、それだけの金額が金正日政権下の北朝鮮に流れている計算となる。

→ “中国の対北輸出, 前年比13.6%増加…収入は減少” (2007-12-5)

全領収書公開 正式に合意へ 与野党６党 政党交付金分見送り

政治資金法改正に関し、与野党６党は全領収書公開で正式に合意したという。今国会で成立の見通しという。

政党交付金からの支出については、いったんは公開で合意していたものが、方針を転換、今後の課題として見送ったという。「あいまいな決着」に非難がある。

→ 全領収書公開　正式に合意へ　与野党６党 (2007-12-5)
→ 「１円領収書」公開、政党交付金分見送り・与野党合意 (2007-12-5)
→ 領収書１万円以下は団体が保管　規正法改正、与野党合意 (2007-12-5)
→ 政治資金規正法改正、与野党が合意 (2007-12-5)

与党が３１５議席獲得＝公正さめぐり論争続く－ロシア下院選

２日に行われたロシアの下院選では、プーチン大統領率いる統一ロシアが４５０議席中３１５議席（７０％）を獲得したという。選挙の公正さについて、ＥＵ議長国のポルトガルは、「国際基準を満たしておらず、また責任も果たされていない」「下院選当日まで野党や非政府組織（NGO）に対する嫌がらせが行われ、メディアも規制されていたという報告が数多く挙げられていることに対し、EUは遺憾の意を表する」と発表した。ポーランドのトゥスク首相は、「民主主義の基準が崩壊されようとしている状況を、欧州は容認すべきではない」と主張したという。ブッシュ大統領は記者会見で、「選挙に対する真摯な懸念」を表明している。

→ 与党が３１５議席獲得＝公正さめぐり論争続く－ロシア下院選 (2007-12-4)
→ EU、「ロシア下院選は国際基準を満たしていない」 (2007-12-5)
→ ロシア下院選「国際基準満たさず」・ＥＵ議長国が批判 (2007-12-5)
→ Bush tells Putin of poll concern (2007-12-4)

２４日には「もう一つのロシア」党首のカスパロフ氏らが拘束されており、ロシア当局は選挙前の選挙監視団を拒絶している。

６法人統合など拒否＝独法改革、閣僚折衝は平行線－若林農水相

農水省管轄の独立行政法人の整理・統合を目指し、渡辺行革担当相は、農業・食品産業技術総合研究機構や農業生物資源研究所など所管６法人の統合や、水産大学校と水産総合研究センターの統合、農林水産消費安全技術センターと他機関との統合を要請したところ、若林農相は事実上の「ゼロ回答」だったという。

→ ６法人統合など拒否＝独法改革、閣僚折衝は平行線－若林農水相(2007-12-4)
→ 渡辺氏「農相は役人」　独法改革で非難合戦に (2007-12-4)
→ 独法整理合理化　農水省もゼロ回答 (2007-12-4)
→ 独法統合提案、農相もゼロ回答 「（若林氏は）政治家というより役人」（渡辺氏）「（自分は）農林水産業のすべてが分かっている。どこが悪いのか具体的に言ってもらわないと折衝にならない」（若林氏）(2007-12-5)
→ 独立行政法人の役職員の給与水準を公表しているＨＰ等一覧
→ 独立行政法人の常勤役員の報酬（104法人）

水産大学校には税金が投入されており、水産総合研究センターにはさらに多額の税金が投入されている。税金の使い道について、説明義務があるのは、農水省であり、管轄下の独立行政法人であると主張したい。

ビルマの民主化運動を応援するビデオメッセージを発表

川田龍平参議院議員は、ビルマ民主化デモを武力弾圧した軍事政権に対し、民主化運動を支援するよう呼びかけている。

→ 【動画】ビルマの民主化運動を応援するビデオメッセージを発表 (2007-12-4)

対テロ新法案、攻防激化へ ４日実質審議入りで与野党

対テロ法案の、参議院での外交防衛委員会での審議が４日スタートした。

→ 対テロ新法案、攻防激化へ　４日実質審議入りで与野党 (2007-12-4)
→ 2007年12月4日 (火)外交防衛委員会

参議院の外交防衛委員会では、国会の承認のかわりに一年ごとに法律を制定するのはおかしい、国会の報告が必要とされていないのはおかしい、政府が石油の供給先が明らかにされていないのはおかしい、随意契約で商社を通して「言い値」で買うのはおかしい、７００億以上をかけたテロとの戦いの成果の発表がないという野党の追及があった。民主党は反対のための反対をしているのではなく、政権交代を目指しているという発言があった。給油を行わなくとも、北朝鮮の拉致問題、核問題を含め、協力を得られるのではないかという質問に対し、給油問題をおろそかにするつもりはまったくないという福田首相の発言があった。民主党は時間伸ばししているという指摘に対し、政府の取り組みに対する問題への指摘がなされている。

→

パキスタンの戦艦に給油している燃料は、過剰品質という指摘があった。オフセット取引をすべきという提案があった。韓国で１８００億円、英国で５５００億円の実績があるという。政府による統制経済になるのでよくないという回答があった。

→ 第１６２回国会　外交防衛委員会　第１９号

民主党は、なぜか外交防衛委員会で物価の上がったことをグチっている。格差を理由に、増税されないよう願うばかりである。国民の目線と述べている。国民の声としては、時間かせぎはやめろ、なにがポイントなのかはっきりしろと言いたい。

なぜもっと以前に法案を提出しなかったのか、と問うているのは民主党である。民主党の抵抗で審議が遅れたという声に対し、与党の責任といいたいらしい。（それなら、今すぐ採決すべきではないか。）

「自公がつるしていた」という発言があった。

給油が滞ることで、パキスタンで４０％の効率の低下があったという高村外相の発言があった。信用の失墜は計り知れないと述べている。

やはり時間かせぎをしているようにしか聞こえない。できることをして国際貢献をすべきと福田首相のコメントがあった。なぜかシビリアンコントロール、文民統制についての意見を尋ねている。国会の関与、国会の承認という答えが用意してあるらしい。「そういうはなしをしているわけではない」という福田首相の回答があった。

対案を出して欲しいという町村長官のコメントがあった。

→ テロ新法　派遣できるか、提出するのか　民主対案の「？」 (2007-11-19)

民主党は、国際貢献として給油するのは反対で、そのかわり「復旧活動」としてアフガン派兵は賛成だという。但し書きがついていて、派兵には国会の承認をつけるので安心だということらしい。信用を盾に「ごね得」という批判は、法案を提出しないことであいまいにしたいらしい。

場外発言は整理してくれという要請があった。

福田首相がアジア外交の重要性について述べている。ちなみに、インド洋に日本のイージス艦の存在に、中国の反対があるという。

山本一太議員から、給油を前提に、法案の修正に応じ、採決を前提にアフガンでの国際貢献について議論すべきという提案があった。

テロ国家指定に関して、訪米はあるのかという質問があった。

給油の停止が、安保理改革において、負の影響があるという指摘があった。

給油がアフガニスタン政府とパキスタン政府から評価されている、給油は費用対効果の期待できる国際貢献だという指摘があった。

サウジアラビア政府からの積極的で真摯な国際貢献という評価、インド政府からのアフガンでの国際貢献への評価があるという。

米国有力大統領候補のクリントン上院議員が、米中関係への傾倒に対する懸念への言及があった。それに対し、選挙目的であるという理解だという回答があった。

メルケル独首相、シュタインマイヤー独外相、クシュネル仏外相と、日本の給油に関する評価があるという。

サウジアラビア政府からの積極的で真摯な国際貢献という評価、インド政府からのアフガンでの国際貢献への評価があるという。

米国有力大統領候補のクリントン上院議員が、米中関係への傾倒に対する懸念への言及があった。それに対し、選挙目的であるという理解だという回答があった。

メルケル独首相、シュタインマイヤー独外相、クシュネル仏外相と、日本の給油に関する評価があるという。

サウジアラビア政府からの積極的で真摯な国際貢献という評価、インド政府からのアフガンでの国際貢献への評価があるという。

米国有力大統領候補のクリントン上院議員が、米中関係への傾倒に対する懸念への言及があった。それに対し、選挙目的であるという理解だという回答があった。

メルケル独首相、シュタインマイヤー独外相、クシュネル仏外相と、日本の給油に関する評価があるという。

アフガンでの民生支援が可能かどうかという議論があった。

テロについて、発言があった。生ける爆弾として半組織化された宗教団体に使われる一般市民の悲劇に言及したい。

→ 山本一太議員のブログ

あとは繰り返しらしい。「早く対案を出して欲しい」という福田首相の要請があった。

→ 会期内成立へ協力要請＝新テロ法案で福田首相－参院委 (2007-12-4)

→ 国会小幅再延長も　与党、給油新法成立へ検討 (2007-12-5)

冬柴国交相はゼロ回答＝独法改革で閣僚折衝スタート

独立行政法人改革で、３日閣僚折衝がスタートし、渡辺喜美行政改革担当相は冬柴国土交通相と舛添要一厚生労働相と会談、国交相は２法人の民営化を拒否するなど「ゼロ回答」であったのに対し、厚労相は雇用・能力開発機構の一部事業廃止を検討する考えを伝えるなど、前向きな姿勢を示したという。

自民党の行政改革推進本部（中馬弘毅本部長）は「徹底的に廃止・民営化、統合、行政組織のスリム化、財政支出削減などの措置を講じる」としている。

→ 冬柴国交相はゼロ回答＝独法改革で閣僚折衝スタート (2007-12-3)
→ 徹底的に廃止・民営化を＝独法改革で方針策定－自民 (2007-11-9)
→ 天下りシステム 民間でやれる事業に年間1000億円の税金を投入。彼らの給与は国家公務員のプラス20％。格安な職員住宅・・・ (2007-11-28)
→ ▽土木研究所▽建築研究所▽交通安全環境研究所▽海上技術安全研究所▽港湾空港技術研究所▽電子航法研究所――の６研究開発法人の統合を検討 (2007-12-4)

天下りのための法人づくりと、法人による、あるいは法人を通した税金の無駄遣いの弊害は、語られて久しい。

政府の経済財政諮問会議は３日、０７年度補正予算について、新規国債発行はしないという方針を確認したという。

→ 新たな国債発行せず　０７年度補正予算　財政諮問会議が方針 (2007-12-4)

ヒル米国務次官補が北朝鮮へ出発、寧辺の核施設を視察へ

ヒル国務次官補は３日北朝鮮へ出発し、寧辺の核施設を視察するという。

拉致被害者の蓮沼さんは１２月１日、神奈川県山北町で講演し、「いまだに拉致問題は解決していない。長きにわたって日本人の人権が侵害されている」と述べたという。

→ ヒル米国務次官補が北朝鮮へ出発、寧辺の核施設を視察へ (2007-12-3)
→ 拉致被害者家族会の蓮池さんが講演／山北 (2007-12-2)
→ 核無能力化作業を視察＝金次官らと会談へ－米次官補 (2007-12-4)

民主派の陳方氏当選 香港立法会補選 葉劉氏、猛追及ばず

香港では香港島選挙区補欠選挙が行われ、直接選挙導入の是非が争点となったという。現在香港は間接選挙で行政長官を選出している。直接選挙導入を公約した民主派の陳方安生（アンソン・チャン）元政務官は、約１７万６０００票を得て当選。香港の「悲願」である２０１２年行政長官選挙に「一歩近づいた」という。

→ 民主派の陳方氏当選　香港立法会補選　葉劉氏、猛追及ばず (2007-12-3)

改憲案を否決＝チャベス大統領も敗北認める－ベネズエラ国民投票

ベネズエラでは、２日終身大統領をも可能にするという改憲案に対する国民投票が行われ、現地時間３日未明、中央選管は改憲案が否決されたと発表したという。

→ 改憲案を否決＝チャベス大統領も敗北認める－ベネズエラ国民投票 (2007-12-3)

都市から地方へ４０００億円 来年度の法人事業税を再配分

政府は、法人事業税を地方に再配分するという。東京都から３０００億円程度、愛知県から８００億円程度、大阪府から２００億円程度の法人事業税を自治体に再配分するという。方針は、自民党税制調査会で協議、１３日ごろに決定する与党税制改正大綱に盛り込むという。財務省は、法人住民税を含め、１兆円程度の再配分を目指したものの、東京都などが反発したという。

→ 都市から地方へ４０００億円　来年度の法人事業税を再配分 (2007-12-3)
→ 都の税収、過去最高の４兆９千億円に　バブル期上回る (2007-1-17
→ 東京から地方に法人事業税３千億円移転を、政府・与党方針 (2007-12-3)

国際刑事裁判所（ICC）の判事に、斎賀 富美子氏が当選

オランダのハーグで３０日、国際刑事裁判所（ICC）の判事に、日本から斎賀　富美子氏（さいが・ふみこ）が当選したという。

政府に対し、国際刑事裁判所において、ビルマで射殺されたジャーナリストの長井健司さんの事件提訴するよう要請がなされている。

ビルマの民主化を求めるデモが３０日渋谷の国連大学前で抗議活動で行われたという。「スー・チーさんの軟禁を解放せよ」「国連安保理は独裁軍事政権にすべての政治囚を釈放するように」　「圧力を！」　「国連安保理は（ビルマ）国民を殺害している軍事独裁政権を」　「起訴しろ！」「国連安保理は行動を起こせ」「ASEANからミャンマーを追放しろ」

→ 国際刑事裁判所 (2007-12-1)
→ 国際刑事裁判所裁判官に斎賀富美子氏が当選…日本人初 (2007-12-2)
→ ミャンマーの長井健司さん射殺、国際刑事裁判所に提訴も (2007-11-4)
→ ブラウン英首相とサルコジ仏大統領のビルマ問題に対するコメント (2007-11-30)
→ 「スー・チーさんを解放せよ」在日ビルマ人が抗議の (2007-11-30)

中国共産党は、文革時代にビルマに侵攻しているという。付近の住民は、雲南方言を話すという。（「ビルマ・アヘン王国潜入記」）

１日に行われた日中外相会議では、ビルマ問題が協議された模様という。中国とは、首相訪中の前に、尖閣諸島の問題に解決の糸口をつけたいと発表している。日本は、中国に総額４６３億円の円借款を与えているという。

→ ガス田問題　首相訪中までに決着　日中外相が会談で合意　実質的進展はなし (2007-12-2)

ロシア下院選あす投票 与党圧勝が確実 大統領信任の色濃く

ロシアでは明日２日、下院選が行われるという。野党に対する弾圧と、選挙前の選挙監視団を拒絶したことで、選挙の公正性に批判がある。与党の「統一ロシア」が圧勝の見込みという。２４日には「もう一つのロシア」党首のカスパロフ氏らが拘束されている。同党は、選挙に参加を禁じられているという。投開票は、３５０人の国際監視団が監視するという。

ロシアの首都モスクワは、国連の調査で「暮らしにくい都市」として挙げられており、「収入の６５％が食費」という声があるという。調査では、生活費の高い都市として、１位オスロ（ノルウェー）、２位モスクワ、３位スタバンゲル（ノルウェー）という評価となっている。

→ ロシア下院選あす投票　与党圧勝が確実　大統領信任の色濃く (2007-12-1)
→ 【動画】モスクワが「暮らしにくい都市」世界２位 (2007-12-1)
→ 国際選挙監視団のロシア派遣を断念 (2007-11-16)
→ 反政府デモの指導者拘束・元チェス世界王者ら、ロシア治安当局 (2007-11-24)

選挙の不正に対しては、もっと批判があってしかるべきと思う。

弾道ミサイル迎撃弾、習志野基地に配備

北朝鮮が昨年、弾道ミサイルを発射したことで配備が加速された弾道ミサイル防衛システムのうち、ＰＡＣ３（パトリオットミサイル）が２９日習志野にある自衛隊基地に配備されたという。ＰＡＣ３の射程は２０キロで、埼玉県入間にはすでに配備されており、来年３月末までには神奈川県武山、茨城県霞ヶ浦に配備されるという。政府は２０１０年までには中部東海・九州北部など合計１６基を配備するとしている。

→ 弾道ミサイル迎撃弾、習志野基地に配備 (2007-11-29)
→ 最大８０発のＰＡＣ３供与　前倒し配備へ、米が伝達 (2006-8-23)

政治資金、領収書公開は１万円超・与野党が大筋合意

「政治とカネ」を巡る問題で、政治資金規正法改正案をめぐり、自民・民主・公明党の３党は、２８日に開催された与野党実務者協議で新制度に合意、関連法案を今国会に提出、成立を目指すという。

新制度では、「１万円以上」の領収書を政治資金収支報告書への添付を義務付けるという。この点では、民主党など野党が、自民党に妥協したという批判がある。１万円以下のものは政治団体が保管、請求があれば「条件付きで」公開するという。条件とは、「悪意ある請求」「敵対的請求」とされた場合で、この基準についてはあいまいという批判がある。

総務省に政治資金適正化委員会（仮称）を設置、登録した「登録監査人」が収支報告書を監査するという。

領収書の公開を義務付けられる政治団体は「国会議員や立候補予定者に関係する政治団体」に限定されたという。すべての政治団体を規制対象にすべきだという主張は、労働組合などが対象になりかねないという懸念から、うやむやになったという。

また、領収書のコピーを認めるという。収支報告書のネット閲覧は、義務付けるのではなく、可能にするとある。

新制度は２００８年度政治資金収支報告書から適用、３年をメドに見直しを行うという。

世論調査では、「会計をガラス張りにするため、１円以上のすべての支出から」公開すべきと考える人は、「どちらかといえば」を合わせて６４％に上るという調査がある。

→ 政治資金、領収書公開は１万円超・与野党が大筋合意 (2007-11-28)
→ 領収書の全面公開で与野党合意　今国会で規正法改正へ (2007-11-28)
→ 政治資金、領収書１円から公開…自公民が合意 (2007-11-28)
→ 政治資金透明化　月内合意に向け与野党歩み寄り (2007-11-26)
→ 領収書公開「１円以上から」は６４％…読売調査 (2007-11-22)

独立行政法人改革、個別名で迷走

「天下り先」として批判のある１０２の独立行政法人の廃止・民営化（見直し）を進める政府の行政減量・効率化有識者会議では、１１法人を廃止・民営化を、政府の整理合理化計画に盛り込む方針を打ち出しているが、公式文書に個々の法人名は記載されていないという。

日本万国博覧会記念機構（財務省）

メディア教育開発センター（文部科学省）

教員研修センター（文部科学省）

海上災害防止センター（国土交通省）

日本貿易保険（経済産業省）

国立健康・栄養研究所（厚生労働省）

労働政策研究・研修機構（厚生労働省）

通関情報処理センター（財務省）

都市再生機構（国土交通省）

住宅金融支援機構（国土交通省）

緑資源機構（農林水産省）

→ 独立行政法人改革、個別名で迷走 (2007-11-28)
→ １１独法の廃止・民営化へ　改革案 (2007-11-27)
→ 11法人を廃止・民営化　有識者会議が方針 (2007-11-27)
→ 【動画】独立行政法人 ムダづかいシリーズ「日本万国博覧会記念機構」
→ 【動画】独立行政法人 ムダづかいシリーズ「酒類総合研究所」

フランス、日本の調査捕鯨に懸念を表明

仏外務省は、２７日、日本の捕鯨について、もはや科学的データの収集にクジラを殺す必要はないと懸念を表明したという。

→ フランス、日本の調査捕鯨に懸念を表明 (2007-11-28)

グリーンピース・ジャパン事務局長の星川淳さんは、クジラの数が現在乱獲によって３分の１となっている、自然保護の枠組みの中でとらえて欲しいと述べている。

→ 【動画】捕鯨

外務省課長を寧辺派遣へ＝北の核無能力化作業で

外務省は、２６日、北朝鮮の寧辺にある核施設視察に市川とみ子課長らを派遣すると発表した。非核化作業の費用負担についても「要請があれば、前向きに検討する」としている。

２４日には拉致被害者家族会の横田さんが代表を退任している。

警視庁は、北朝鮮産のウニを中国産と偽って不正に輸入した疑いで、２６日に、東京都千代田区三崎町の水産物販売会社「トリスイ」と、千葉県習志野市谷津の貿易商社「サイデリスジャパン」の事務所など７か所を外為法違反（未承認輸入）や関税法違反の疑いで捜索したという。

→ 外務省課長を寧辺派遣へ＝北の核無能力化作業で (2007-11-26)
→ 北の核無能力化、寧辺の作業確認に外務省職員派遣へ (2007-11-26)
→ 拉致被害者家族会の横田さん、代表を退任 (2007-11-25)
→ 【動画】北朝鮮産ウニ不正輸入で家宅捜索 (2007-11-26)
→ 北朝鮮産ウニを中国経由で迂回輸入、販売会社などを捜索　商品偽装 (2007-11-26)

“実利関係”強化へ 中仏首脳会談

サルコジ仏大統領は、２６日、中国とのエアバス１６０機、アレバ原発２機など約３兆３０００億円の取引を決め、中国政府は武器禁輸問題について「サルコジ大統領の今後の役割に強く期待」すると述べるなど、協力をアピールしたという。

→ “実利関係”強化へ　中仏首脳会談 (2007-11-26)

中国の国営メディア、新華網では、サルコジ仏大統領の訪中（２５日～２７日）を特集で伝えている。

→ 胡锦涛与法国总统萨科齐举行会谈
→ 萨科齐访华：心情将会如何？ (2007-11-16)

小沢氏が行脚再開 「どぶ板」へＧＯ！

小沢民主党党首は２５日、滋賀県であいさつ回りを開始し、「１月１５日解散、２月１７日投開票」に言及したという。

→ 小沢氏が行脚再開　「どぶ板」へＧＯ！ (2007-11-25)

政府は、選挙前に国家公務員一般職の人件費を４４０億円ばらまくことを決め、４月１日にさかのぼって適用する法律を、２６日参議院で可決させたという。

→ 改正公務員給与法が成立 (2007-11-26)

しかし、「選挙前に」ばらまいたというのは正確な表現ではない。公務員の労働組合は民主党支持なので、「政権を温存するため」「選挙を遅らせるため」にばらまいた、という表現がより適切とは考えられる。

ちなみに、財源については、自民党税制調査会は２６日、議論を開始すると発表した。消費税については、「先送り」という。

→ 自民税調が議論を開始 (2007-11-26)
→ 自民税調は税収格差是正など優先、消費税議論は先送り (2007-11-26)

政府の諮問機関は、２００８年度予算の基本方針を発表した。公共事業費を３％削減するなど、財政健全化を目指すという。道路特定財源については、一般財源化を目指すという。

→ 来年度予算、公共事業3％減堅持・与党内には歳出増圧力も (2007-11-26)
→ 道路中期計画　町村官房長官が修正を明言 (2007-11-27)

政府有識者会議は、１０２ある独立行政法人のうち、住宅金融支援機構や都市再生機構など１１法人の廃止、民営化を求める案を２７日、福田首相に提出するという。

→ 11独法を廃止・民営化、政府有識者会議が提言 (2007-11-27)
→ 11独法を廃止・民営化、政府有識者会議が提言 (2007-11-27)

国会では、２８日に新テロ対策法案が審議入りするという。与野党間では、「給油に賛成している人でも（疑惑を）明らかにすべきだと考えているのではないか」（小沢民主党代表）「こんなことをしていると、国会は一体何をしているのかと国民から批判を受ける」（自民党伊吹幹事長）という議論が行われているという。

→ 対テロ新法案や額賀氏疑惑　与野党の攻防激化へ　週明け国会 (2007-11-27)

福島氏、３選確実 社民党首選挙告示

社民党は２６日、党首選を行い、福島みずほ現党首が当選の見込みという。

社民党は、消費税に関し、「福祉削減の脅しで大増税あおるな」「富裕層への富の移転とその権力強化にすぎない」「庶民増税への暴走」と指摘している。

→ 福島氏、３選確実　社民党首選挙告示 (2007-11-26)
→ 消費税引上げ　福祉削減の脅しで大増税あおるな (2007-11-21)

長井さん１メートル内から射殺 警視庁が鑑定結果 ミャンマー軍兵士に

ビルマでデモを武力弾圧する兵士に射殺されたジャーナリスト長井健司さんの映像の鑑定結果で、銃弾は数十センチの至近距離から発射されたことが、警視庁から正式に発表されたという。警視庁は、撃った兵士を特定するなど、捜査を進めるとしている。政府は、さらに殺害された長井健司さんのビデオテープを取り戻すとしている。

訪中しているサルコジ仏大統領は、９月に軍事政権が民主化要求デモを弾圧したミャンマーの問題を解決する道を模索するために精力的に取り組むことも求め、「ミャンマーの状況を変えることができる国があるとすれば、それは明らかに中国だ」と述べたという。

→ 【動画】長井さんを１ｍ以内から銃撃、鑑定結果 (2007-11-26)
→ 長井さん 数十センチから銃撃 (2007-11-26)
→ 長井さん１メートル内から射殺　警視庁が鑑定結果　ミャンマー軍兵士に (2007-11-26)
→ サルコジ仏大統領、中国に人民元切り上げを要求 (2007-11-26)

ガソリン価格 日本の値上げ“範囲内” 石油連盟、海外の大幅上昇と比較

原油価格高騰のため、ガソリン、灯油価格が上がり、１２月には更なる値上げが予測されているという。

政府は高速道路料金を下げるなど対策を打ち出すとしている。

中国では、原油高で軽油が供給不足になり、緊急輸入したという。中国の原油の輸入量は、１～１０月の前年度比で１３．８％増だという。中国では価格を統制しているため、売りしぶりがあり、供給不足だという。石油精製が追いつかず、輸入している状態だという。

→ ガソリン価格　日本の値上げ“範囲内”　石油連盟、海外の大幅上昇と比較 (2007-11-26)
→ 「高速料金下げも一案」・原油高対策で自民党の古賀氏 (2007-11-24)
→ 【香港ポスト】広東省の石油不足続く(2007-11-25)
→ 中国が軽油緊急輸入　原油高で供給不足深刻 (2007-11-7)
→ 自民・原油高騰対策チーム、夜間高速料金の値下げなど提言 (2007-11-26)

中国語では、軽油を柴油というらしい。没有柴油と書いてある。

フランスの交通スト収拾、労組が年金改革案を受け入れ

フランスの交通ストは、２２日に労働組合が年金改革案に応じるとしたことで収拾したという。世論調査では、ストは正当性を欠くという回答が７割という調査もあり、サルコジ仏大統領は、退職金を積むことで協議を成立させたという。サルコジ仏大統領は、公立校や医療機関・司法機関など一般公務員の削減を目指すという。

→ フランスの交通スト収拾、労組が年金改革案を受け入れ (2007-11-23)

サルコジ仏大統領は、明日２５日から２７日まで中国を訪問し、人民元の切り上げ要求などを要請するという。

→ 人民元切り上げ要求へ＝仏大統領、２５日に訪中 (2007-11-24)
→ Sarkozy Targets Contracts for Areva, Airbus, Alstom in China (2007-11-23)
→ A Pékin, Nicolas Sarkozy plaide pour une réévaluation du yuan (2007-11-25)
→ Sarkozy plaide pour une réévaluation du yuan (2007-11-25)

北朝鮮、ビルマ、イラン、スーダンなど、中国に要請される「国際協調」の問題は累積しているが、中国はダルフールへＰＫＯを派遣、２４日には先遣隊１３５人が南ダルフール集の州都に到着したという。中国は現在ＰＫＯ部隊を１８００人以上派遣しており、その数はフランスに次いでもっとも多いという。

→ 中国ＰＫＯ部隊先遣隊がダルフール到着、国際協調アピール (2007-11-24)
→ 中国ＰＫＯ、ダルフールへ初派遣 (2007-11-23)
→ 中国のPKO派遣人数、安保理常任理事国で2位 (2007-11-23)
→ 【動画 Video】China send peace keepers to Sudan UN,Chinese army in sudan
→ スーダン・ダルフール紛争

ここ数ヶ月のうちにも、中国から、武器を積んだ軍用トラックが、ビルマに入国しているという。中国は、ビルマに対し、年間約１６００億円の軍事援助を行っているという。ビルマの軍事政権は、平和的デモに発砲し、ジャーナリストの長井健司さんを含む僧侶らを多数殺害したことで国際的に非難がある。

→ Chinese military vehicles and equipment enter Burma 中国産の軍事車両や機材が陸路でビルマに入ったとの情報
(2007-11-21)
→ ミャンマー政権支持の中国　米国で高まる批判 (2007-9-29)
→ BNN日本語ヘッドライン～きょうのビルマのニュース

チベットの高度な自治支持 ダライ・ラマに民主党の鳩山幹事長

民主党の鳩山幹事長ら８人の議員は、２３日、ダライ・ラマと会談し、チベットの「高度な自治」を支持すると述べたという。超党派の「チベット問題を考える議員連盟」代表の枝野元政調会長は、賛意を表明したという。

→ チベットの高度な自治支持　ダライ・ラマに民主党の鳩山幹事長 (2007-11-23)
→ Before addressing the Tibetans, the Dalai Lama reportedly met with eight members of the Japanese Parliamentary Group for Tibet. His Holiness briefed the delegation on his middle way approach of seeking genuine autonomy for Tibet. (2007-11-24)
→ China unhappy again over Dalai Lama’s Japan visit (2007-11-16)

仏大統領、訪中では主要通貨の「公平な」関係要請へ＝仏政府高官

中国の人民元が、「実態を反映していない」として、各国から非難が集中している。

ポールソン米財務長官は、改革の遅れは国際社会からの一層の反発を招くと述べ、人民元の変動相場制への移行を促したという。中国の貿易黒字は、１～１０月の累計で、前年同期比５９％増となっており、１０月の貿易黒字は過去最大の２７０億５０００万ドルにも上る。米議会では、超党派の米中経済・安全保障再検討委員会は１５日、為替操作には制裁を可能すべきと勧告しているという。

カナダの財務省高官は、１３日、今週末に開かれる２０カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）で人民元の上昇加速を求めると述べている。

ユーログループの議長を務めるルクセンブルクのユンケル首相兼財務相は、ラジオ局とのインタビューで「中国人民元が２０―２５％過小評価されている」との認識を示している。

サルコジ仏大統領は、今週末の訪中で、人民元がドル・ユーロ・円に対し、公平になるよう求めるという意向という。

中国国内ではインフレが加速しており、国営紙新華社では、通貨レートの改善で「国際市場を利用し、国内で不足する物資を補充し供給する」必要があると述べている。

→ 人民元改革
→ 中国の人民元制度　国際ルールと調和せず　ポールソン米財務長官 (2007-11-9)
→ １０月の貿易黒字、過去最大＝輸出堅調で２７０億５０００万ドル－中国 (2007-11-12)
→ 中国、海外投資の規制を緩和すべき＝国家外為管理局局長 (2007-11-12)
→ 「人民元は実態反映せず」　欧州当局者訪中へ (2007-11-13)
→ 中国物価高　人民元切り上げがカギ (2007-11-14)
→ カナダ、Ｇ２０で中国に人民元の上昇加速を求める＝財務省高官 (2007-11-14)
→ 米議会、人民元操作に制裁も (2007-11-16)
→ 中国人民元、20―25％過小評価されている＝ユーログループ議長 (2007-11-16)
→ 仏大統領、訪中では主要通貨の「公平な」関係要請へ＝仏政府高官 (2007-11-22)

米朝金融協議終わる 協議継続で一致

北朝鮮は、米国に金融協議を要請し、２０日、米朝間の金融実務者協議では、北朝鮮による偽ドル札やマネーロンダリング（資金洗浄）などの不正行為について論議したという。米朝は、協議を継続することで一致したという。

→ 早期解決は困難＝米朝金融協議が終了－ＮＹ (2007-11-21)
→ 米朝金融協議終わる　協議継続で一致 (2007-11-21)

金融制裁が、交渉のかなめになっていることは論を待たない。軍事政権に関わる人間への直接の制裁が、ビルマにおいてデモに参加した僧侶らへの弾圧、つまり、発砲してその場で射殺したり、拘束して拷問しさせたりすることを制止したという分析がある。

石油開発対象の制裁視野＝対イラン、日本も投資停止を－米国連大使

ハリルザド米国国連大使は、２１日までの時事通信との会見で、政府にイランへの投資を控えるべきだと表明したという。安保理では、年末までに対イラン制裁強化決議案を採択する方針だという。イランはウラン濃縮を本格化しており、ＩＡＥＡの抜き打ち査察を拒否している。イランは、「核の闇市場」から核兵器技術や機器を入手した疑いがもたれている。イランのゴラムアリ・ハッダードアデル国会議長は２０日読売新聞との会見で、ウラン濃縮活動の停止に応じる考えがないと述べたという。

→ 石油開発対象の制裁視野＝対イラン、日本も投資停止を－米国連大使 (2007-11-21)
→ イラン、ウラン濃縮本格化　なお深い『闇市場』の謎 (2007-11-17)
→ イラン国会議長と単独会見、米政権への強い不信感表明 (2007-11-21)

サルコジ仏大統領、交通ストの中止を呼びかけ

フランスでは７日間に渡って交通ストが行われ、被害額が一日当たり３億‐４億ユーロ（約４８０億‐６４０億円）と見積もられている。一部公務員の早期退職などを含む改革に対する、経済・社会改革への「官」の抵抗が根強いという。改革は長年先送りされてきたもので、すべての公務員年金の調和を目的としているという。サルコジ仏大統領は、交通ストの中止を呼びかけている。２１日には３者協議が予定されているという。

→ 仏のスト混乱拡大、学校や病院がスト (2007-11-20)
→ サルコジ仏大統領、交通ストの中止を呼びかけ (2007-11-21)
→ 仏スト　公務員も合流　開始１週間　世論の支持には陰り (2007-11-21)

国連総会委で対ビルマ非難決議案と、対北朝鮮人権決議案が採択

国連総会第３委員会（人権）では、対ビルマ非難決議案と、対北朝鮮人権決議案が採択されたという。

対ビルマ非難決議案では、僧侶らによる平和的デモ隊に向けて発砲したビルマの軍事政権のデモ隊への武力弾圧を「強く非難」する内容となっており、先月の安保理による「強い遺憾」を表明する議長声明に加え、軍政に対する民主化への国際的な幅広い要請を表現したものという。

対北朝鮮人権決議案では、北朝鮮で相変らず拷問や非人間的な拘禁が行われ、その他の残忍かつ非人間的、屈辱的な待遇や処罰、公開処刑、恣意的拘禁、公正な裁判の保障と独立した裁判などの手続きと法治の不在、政治的、宗教的理由による死刑執行、多くの収容所及び広範囲な強制労役が存在すると指摘し、拉致被害者の即時帰国の保証を要請しているという。

→ 【動画】国連で北朝鮮の人権侵害非難の決議 (2007-11-21)
→ デモ鎮圧「強く非難」　対ミャンマー決議案採択 (2007-11-21)
→ 国連総会 北朝鮮人権決議案, 3年連続で採択 (2007-11-21)
→ 拉致被害者の帰国要求　国連が北朝鮮人権決議 (2007-11-21)

対ミャンマー禁輸を導入＝制裁強化で合意－ＥＵ外相理

ＡＳＥＡＮ首脳会議は、初のＡＳＥＡＮ憲章に調印し、閉幕した。憲章では民主主義と人権を柱とし、１９日にはビルマの民主化を求める声明が発表されている。

一方、ビルマでは、軍事政権がラングーンの僧院を襲撃し、僧侶が殴られ、拘束されたという。フィリピンのアロヨ大統領は、ミャンマーが民主化を推進し民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんを解放しなければ憲章を批准しないと述べている。

ＥＵは、外相理事会で、ビルマの軍事政権に対し、ビザの発給禁止の対象となる軍事政権当局者の範囲を拡大するほか、輸出入を禁じるなど制裁強化で合意したという。

→ ASEAN首脳会議開幕、初の憲章に調印 (2007-11-20)
→ BNN日本語ヘッドライン～きょうのビルマのニュース
→ 対ミャンマー禁輸を導入＝制裁強化で合意－ＥＵ外相理 (2007-11-19)
→ ミャンマー問題で早くもドタバタ劇…「憲章」の行方、前途多難 (2007-11-21)

ＡＳＥＡＮ首脳会議、初日から紛糾

ＡＳＥＡＮ首脳会議では、国連のガンバリ特使による報告が中止となったという。背景に、中国が反対する書簡を各国に送りつけたという事情があったという。９カ国の首脳は、ビルマの民主化を促す声明文を発表した。

「ミャンマーは後戻りも立ち止まることもできない」（シンガポールのリー・シェンロン首相）

アウン・サン・スー・チーさんを解放しない限り、「比議会が憲章を批准することは困難だ」（フィリピンのアロヨ大統領）

ビルマの軍事政権は、デモ弾圧で１４人を火葬と、殺害された長井健司さんを含めずに説明しているという。政府は、長井さん射殺の真相究明と、遺品のビデオカメラなどの返還を求めている。高村外相は、「民主化の状況が明らかにならないと、日本の対ミャンマー政策に影響が出ざるを得ない」「ミャンマー政府の民主化に向けた強い意志が表れれば、支援するつもりだ」と述べたという。

→ 【動画】ＡＳＥＡＮ首脳会議、初日から紛糾 (2007-11-20)
→ ガンバリ氏報告見送り　中国が出席反対　ミャンマー問題 (2007-11-19)
→ 国連特使のミャンマー報告見送り＝ＡＳＥＡＮ首脳会議、異例の議長声明 (2007-11-20)
→ ASEAN、念願の「ASEAN憲章」調印へ (2007-11-19)
→ ミャンマーのデモ犠牲者１４人と報告官、長井さん含まず (2007-11-17)
→ ＡＳＥＡＮ、ミャンマー問題で大荒れ (2007-11-20)
→ 長井さん射殺の真相究明求める…日・ミャンマー外相会談 (2007-11-20)

近く拉致被害者家族に説明 日米首脳会談の内容

政府は、近く１６日に米国のホワイトハウスで行われた日米首脳会談の内容を拉致被害者家族に説明する機会を設けるという。

拉致問題の解決を目指す超党派の議員連盟は、政府が毅然とした態度で拉致問題に対するよう要請している。

香川県議会の超党派の北朝鮮日本人拉致問題早期解決促進議員連盟は、福田康夫首相とシーファー駐日米国大使に「北朝鮮のテロ支援国家指定解除に反対する意見書」を送ったという。

訪米していた北朝鮮による拉致被害者家族会と支援組織「救う会」、超党派の国会議員でつくる拉致議連は、米紙に北朝鮮のテロ支援国家指定解除に反対の意見広告を掲載するとしている。

拉致問題地方議員全国協議会は、福田康夫首相への要望書を決議している。

福田首相は、今日２０日、中国の温家宝首相と初に会談、日中韓の３カ国およびＡＳＥＡＮ諸国の首脳と会談するという。

→ 近く拉致被害者家族に説明　日米首脳会談の内容 (2007-11-19)
→ 拉致問題 きぜんとした態度を (2007-11-17)
→ テロ支援指定解除反対で意見書－県議会拉致議連 (2007-11-17)
→ 北のテロ指定解除、米紙に反対広告を…拉致家族会が帰国 (2007-11-18)
→ (2007-10-29)
→ きょう初の日中首脳会談 (2007-11-20)
→ 首相、きょうアジア外交デビュー　北朝鮮の核問題協議 (2007-11-19)

調査捕鯨へ出港 周辺国反発も

日本鯨類研究所は、捕鯨船団を南極海へ出港したという。周辺国の反発が予想されている。今回の「調査」では、新たにザトウクジラ５０頭を捕獲するとしているため、反発はさらに強まっている。

グリーンピースは、ザトウクジラのほかクロミンククジラ８５０頭、ナガスクジラ５０頭を捕獲する「調査計画に科学的根拠がない」と訴えている。「科学的調査」として鯨肉として販売する姿勢には、日本は「信用できない」といった批判をもたらしている。現在、鯨肉の消費は一般的ではないという統計がある。

政府は捕鯨目的で推算助成金２億１０００万ドル（約２７３億円）以上、調査捕鯨に助成金を１億１３００万ドル（約１４７億円）、合計で３億２０００万ドル（約４１６億円）税金を使っているという。

国際捕鯨委員会では、５月に商業捕鯨禁止を決議している。

捕鯨に関する各国の反応

「ここで行動を起こさなければならない。調査を継続するだけでなく、規模を拡大するなど事態が悪化していることは受け入れられない」（豪野党）
「まったく賛成できない」（豪ハワード首相）
「日本の捕鯨船が南極海に向かうのはまったく好ましくない。彼らは国内にとどまるべきだ。実際は大量のクジラを捕らえることを目的としながら、調査捕鯨を装って南下すべきではない」（クラーク・ニュージーランド首相）
「絶滅が危ぐされるザトウクジラを対象にした日本の調査捕鯨の必要性や科学的価値には大きな疑問を抱いている」（英政府）
「今年の捕鯨を行わないよう求める」（米政府）

→ 【動画 Video】Japanese whalers hunt humpbacks
→ 調査捕鯨へ出港 周辺国反発も (2007-11-18)
→ 「調査計画に科学的根拠がない」 (2007-11-18)
→ 商業捕鯨はなぜ問題なのか
→ 捕鯨の支持を得るために莫大な金を使う日本 (2007-11-19)
→ 商業捕鯨禁止支持を決議　ＩＷＣ総会 (2002-5-6)
→ 調査捕鯨問題 日本大使に抗議 (2007-11-19)
→ 日本、大規模船団による調査捕鯨を強行へ (2007-11-19)
→ 「クジラを救え」＝日本の調査捕鯨を批判－英メディア (2007-11-19)
→ 日本の調査捕鯨にオーストラリア野党などが反発 (2007-11-20)
→ 米、調査捕鯨の中止求める　　マコーマック米国務省報道官 (2007-11-20)
→ 「日本の調査捕鯨ノー」豪で噴出　総選挙控え与野党反発 (2007-11-23)

あすからASEAN首脳会議、ミャンマー情勢が最優先議題に

あすからはＡＳＥＡＮ首脳会議が開催され、ビルマ情勢が協議されるという。２０１５年までの自由貿易への計画を承認、ＡＳＥＡＮ憲章に調印するという。１９日にはビルマのテイン・セイン首相に僧侶ら主導の反軍政デモに対する軍政の武力鎮圧について説明を求めるという。ビルマが一連の武力行使についての責任を取らなければ、人権と民主化の促進を意味するＡＳＥＡＮ憲章の意味はないとの見方があるという。

→ あすからASEAN首脳会議、ミャンマー情勢が最優先議題に (2007-11-18)
→ ＡＳＥＡＮ憲章調印へ・ミャンマー民主化問題も議題に (2007-11-19)

東アジアサミットでは、国連のガンバリ特使が招請されており、ビルマ問題について報告するという。この件に関して、ビルマ軍事政権側がＡＳＥＡＮ議長国のシンガポールと争ったという。シンガポールのヨー外相は、日本や中国、インドの協力を要請し、「ガンバリ氏の見解を直接聞き、支持を表明することが、国連安全保障理事会内の意見の相違を縮小することに役立つ」と述べたという。

→ 「権限外」と反発　ミャンマー (2007-11-18)

政府は、東アジアサミットで、環境支援対策でアジア諸国に２０００億円を税金から支出することを表明するという。

→ 環境対策支援で２０００億円＝福田首相、東アジアサミットで表明へ (2007-11-16)

長井さんのカメラ返却求め署名 今治で記者仲間ら

ビルマで取材中に軍事政権側に射殺されたジャーナリストの長井健司さんの遺品となったビデオテープの返還を求め、著名活動が行われているという。

→ 長井さんのカメラ返却求め署名　今治で記者仲間ら (2007-11-17)

米上院では、ビルマ軍政のＡＳＥＡＮ加盟資格の停止を求める決議案が満場一致で採択されたという。

→ ミャンマーのＡＳＥＡＮ加盟資格の停止求める決議、米上院 (2007-11-17)

ローラ・ブッシュ米大統領夫人は、ビルマの宝石をボイコットするよう訴えている。

→ 軍政支える宝石買わないで　米大統領夫人 (2007-11-17)

国連ではビルマを念頭に反レイプ決議案が採択されたという。

→ 国連、反レイプ決議案採択　ミャンマー念頭に米提出 (2007-11-17)

ビルマを訪問した国連のピネイロ氏は、著作が問題となって１８年間以上インセイン刑務所に拘束されたジャーナリストのウィン・手リン氏と面会したと発表したという。

→ 国連のピネイロ氏、ジャーナリストのウィン・ティン氏と面会 (2007-11-16)

ダライ・ラマ後継 高僧から選出も 三重で会見

来日中のダライ・ラマは、後継選出に積極関与する意向を示したという。中国政府側は、後継者を許可制とするとしている。ダライ・ラマは「亡命中に死ぬ場合は、中国以外で生まれ変わりが発見され、使命を引き継ぐ」と述べたという。

→ ダライ・ラマ後継　高僧から選出も　三重で会見　 (2007-11-18)
→ 「亡命中に死ぬ場合は、中国以外で生まれ変わりが発見され、使命を引き継ぐ」 (2007-11-17)
→ チベットに「有意義な自治」を、来日したダライ・ラマ14世 (2007-11-18)

仏スト、失速見せるも4日目に突入

フランスでは、国鉄やパリ市交通公団のストが行われており、一日あたり４億ユーロ（約６５０億円）の損失という。フランスの航空会社もストに参加しているため、利用者からクレームが続出している。ストは、公共企業の「特別年金制度」改革を阻止するとして行われているという。

→ 仏スト、失速見せるも4日目に突入 (2007-11-18)
→ パリ　足止め食いパニック (2007-11-16)
→ フランスストライキ、交通混乱続く (2007-11-15)

衆院選後に政界再編も・小泉元首相

ベトナム訪問中の小泉元首相は、「選挙は戦うとしても大事な法律は協力して通そうという姿勢がないと政治が進まない。そういう中で政界再編が起きても不思議ではない」と述べ、次期衆院選後には大連立にとどまらず、政界再編もあり得るとの考えを示したという。

→ 衆院選後に政界再編も・小泉元首相 (2007-11-16)

郵政公社のファミリー企業は２１９社、郵政ＯＢの天下りは１６００人、これら企業と公社との年間取引額は１５００億円だという。

→ 大阪中央局の「再開発」を考える（郵政民営化の流れの中で） (2007-11-17)

ブッシュ大統領「拉致問題を忘れない」・日米首脳会談

ブッシュ米大統領は福田首相と会談し、給油問題や牛肉輸入自由化、北朝鮮問題などについて協議したという。

→ ブッシュ大統領「拉致問題を忘れない」・日米首脳会談 (2007-11-17)
→ 米大統領、牛肉市場の全面開放求める…日米首脳会談 (2007-11-17)
→ 日米首脳共同会見　福田首相の発言全文 (2007-11-17)
→ Japan's Fukuda Faces Tough Job With Bush (2007-11-17)

The President Bush and the Japanese prime minister Fukuda met on Friday and reportedly discussed such agenda as North Korea, and the oil supply to ships in Indian ocean among other economic and environmental issues.

They say here in Japan that the Democrats are the biggest supporter of the Kim Jeong Il regime and that the North and the US are having talks over our heads ever since the last election in the US. The opinion seems to be based upon the fact that the previous Clinton administration did not let us know us about the nuclear development plans in North Korea even though they knew the fact at that time. Another fact is that the administration did tell us that the missile that went over Japan was not a missile but a satellite.

There is nothing positive about sending oil to North when nothing has changed ever since. 200,000 political prisoners are still detained and forced to build hotels for the foreigners and to work for the regime. The abductees are still there in North Korea and the North's Kim Jeong Il government refused to give information on them. The media is restricted in North Korea -- the only state TV in North Korea is physically wired. They get sentences watching foreign media. Even short wave radio from Japan to abductees are disturbed by electro-magnetic waves. North Korea has exported missiles to Syria and evidences suggest that North Korea is cooperating with Syria in building its nuclear facilities. The North has promised once again to quit nuclear development -- when their nuclear plants are not even connected to power lines that would carry electricity to towns. They produced plutonium for nuclear bombs in those plants and they underwent a nuclear test last year.

→ N Korea's reactor produced plutonium, not power (2007-7-15)

ロバート氏 エッフェル塔に登りビルマ問題を訴える

ＡＳＥＡＮ会議が開催され、ビルマ問題は優先順位の高い議題として論議されるという。

パリでは、「トタルはビルマを去れ」というメッセージを掲げたマイク・ロバート氏が、エッフェル塔に登り、ビルマ問題への意識を高める試みを行ったという。ロバート氏は、「ビルマの状況は、一刻の猶予も許されない状況にある、市民は拘束され、拷問にかけられている。アウン・サン・スー・チーさんは自宅軟禁のままだ。ニュースはとだえている、なぜなら将軍が連絡手段を断ち、電話線を遮断しているからだ。エッフェル塔に登ったのは、ビルマの虐殺と民主運動を訴えるためだ」と述べたという。ロバート氏は５年の刑を課せられる可能性があるという。「トタルは、ビルマ軍政のもっとも強力な援護者」とスー・チー氏は述べているという。

→ Burma High on Agenda as Southeast Asian Leaders Gather for Summit (2007-11-16)
→ Burma protest: Robertson arrested climbing Eiffel Tower
(2007-11-12)

カナダ政府、ビルマに「世界でもっとも厳格な経済制裁」

カナダ政府は、ビルマの軍事政権に対し、制裁措置を取ると発表した。カナダのベルニエ外相は、世界でもっとも厳格な経済制裁を行うと宣言したという。

カナダ政府は、特別経済措置法により、人道支援物資以外のビルマへの輸出入の禁止、ビルマ軍政に関わる人物の資産凍結、金融機関の取引禁止、技術情報の輸出禁止、ビルマ籍の船舶や航空機の離着陸の禁止、カナダ籍の船舶や航空機のビルマへの離着陸の禁止を発表した。

国連のピネイロ特別報告者は、インセイン刑務所を訪問し、ビルマの軍事政権によって拘束された活動家スー・スー・ヌエ氏らと面会し、軍事政権によるデモへの武力弾圧の実態を国連に報告するという。軍事政権は、アウン・サン・スー・チー氏との面会を許可しなかったという。

国連では、中国の反対により、ビルマ軍政に対する議長声明案が実現しなかったという。

→ Canada announces tougher sanctions against Burma(2007-11-14)
→ ミャンマー軍政、国連人権報告者とデモ拘束者の会見許可 (2007-11-15)
→ 国連人権担当官、調査終える＝スー・チーさんと面会できず－ミャンマー (2007-11-15)
→ UN Security Council Divided in Discussion of Burma (2007-11-14)

ダライ・ラマ１４世が来日＝三重県や横浜市で講演

ダライ・ラマは１５日に来日し、三重県や横浜市で講演を行う予定という。

→ ダライ・ラマ１４世が来日＝三重県や横浜市で講演 (2007-11-15)

ダライラマの映像に、なにとはなしに切なさを見るように思う。

→ 【動画】ダライ・ラマ１４世　単独インタビュー（１／２）(2007-2-10)
→ 【動画】ダライ・ラマ１４世　単独インタビュー（２／２）
→ “Your Holiness we are very honoured and pleased to have you here with us,” (2007-11-15)

消費増税 上げ幅、時期は盛り込まず 自民党財革研が方針

自民党の財政改革研究会は、中間報告で消費税の上げ幅幅や増税時期を明記しない方針という。

→ 消費増税　上げ幅、時期は盛り込まず　自民党財革研が方針(2007-11-14)
→ 首相、来年度の消費税率引き上げ見送り意向 (2007-11-15)

安保理の公式会合でビルマ問題が論議

安保理の公式会合では、ビルマ問題が論議され、軍政の対応を国際社会の懸念に応じているとし、「有意義で期限を定めた対話」を促すとする声明を発表したという。米国は、声明を議長声明に格上げする方針で、インドネシアのナタレガワ大使は、「対話と国民融和の環境を整える最初のステップとして、スー・チーさんの自宅軟禁の制限緩和や政治犯、拘束者の釈放が必要だという認識は各国で一致していると思う」と述べたという。米国のハリルザド大使は、「軍政の対応はまだ不十分。（安保理で）圧力を同時にかけていくべきだ」と述べている。

ビルマ軍政は、国連のガンバリ特使に対し、これ以上の政治犯の逮捕をやめるとしているが、軍事政権は、１４日にも活動家３人を拘束したという。ガンバリ氏は逮捕が確認されれば、「極めてやっかいな事態だ」と懸念を表明したという。

国連人権委のピネイロ特別報告者は、アウン・チー副労働相と会談したという。ピネイロ氏はビルマ軍事政権のデモ弾圧での正確な死者数と拘束者数について調査するため、ビルマ入りしている。

→ 軍政の対話姿勢評価　ミャンマー情勢で国連顧問 (2007-11-14)
→ ミャンマーの建設的な動き評価　国連安保理 (2007-11-14)
→ Associated Press: Foreigners flock to Myanmar gems auction despite calls for a boycott (2007-11-13)
→ ミャンマー軍事政権　民主活動家３人を拘束 (2007-11-15)
→ 国連人権理事会のピネイロ特別報告者、アウン・チー副労働相と会談 (2007-11-15)

ベトナム人権抑圧で援助停止勧告

米国下院委では、ベトナムの人権問題が提起され、ベトナム政府が人権弾圧を続ける場合、援助を停止することが勧告されたという。ベトナムでは、政治犯が数百人が長期間にわたり、公正な裁判のないまま拘束されているという。上院では、「ベトナム人権法案」が審議されているという。

→ ベトナム人権抑圧で援助停止勧告 (2007-11-8)

ダライ・ラマ来日

ダライ・ラマは今日１４日１５日から２３日まで来日し、講演する予定という。

→ Dalai Lama to visit Japan; no meetings with top officials (2007-11-12)
→ ダライ・ラマ、11月に来日 (2007-10-21)
→ 11/20（火）仏教徒会議神奈川大会にて講演のほか、宗教フォーラムなどに出席 (2007-11-15)

渋滞対策などで総額６８兆円＝道路中期計画素案を策定－国交省

政府は、ガソリン税を取り立てて、まだ道路を作ると言っているらしい。公明党の大臣を掲げる国交省では、天下り法人が山とたかっている道路工事でさらにばらまくという。民主党のばらまきと、自民党の道路工事へのばらまきは同じ額だというおもしろい概算があるという。

→ 渋滞対策などで総額６８兆円＝道路中期計画素案を策定－国交省 (2007-11-13)
→ 負担に見合う効果見えず　中期計画素案 (2007-11-13)
→ 「入ったカネは全部使える」仕組みが残るなら、だれも節約しようという気にはならない (2007-11-15)
→ 社会保障費などにも使える一般財源にすれば、財政再建に貢献し将来の増税幅の圧縮につながる (2007-11-15)

ガソリン税は、リッターあたり２４．３円+４．４円＝２８．７円であったものが、暫定税率で４８．８円（２倍）+５．２円（１．２倍）＝５４円（１．９倍、２５．３円↑）となっている。２００７年度予算では、国に２兆８３９５億円に、地方自治体に３０７２億円を支払っている計算となる。さらに、２年越しの繰り越しの調整額があって、最終的には国へ２兆８４４９億円を支払っている計算となる。

→ ガソリン高騰で、本来の二倍近い暫定税率の引き下げを求めるドライバーや自動車、石油業界の声は一段と強まっている．．．暫定税率が打ち切りになれば、ガソリン一リットル当たり二十五円程度の値下げになるとの試算 (2007-11-15)
→ 道路特定財源

軽油には、リッターあたり１５円の軽油引取税であったものが、暫定税率で２．１倍の３２．１円となっている。都道府県および指定市に１兆３６０億円を支払っている計算となる。

マイカー保有だけで税金のかかる「自動車重量税」は、毎年０．５トンあたり２５００円であったものが暫定税率では２．５倍の６３００円、国に５５４９億円、地方に３５９９億円支払っている計算となる。

自動車取得税は、３％であったものが暫定税率で５％。地方自治体に４８５５億円を支払っている。

その他、タクシーなど営業車の使用する石油ガスにかかる税金がキロ当たり１７．５円。国に１３２億円、地方自治体に１４０億円の支払いとなるが、これも調整額がついて国には１４０億円支払っている計算となる。

合計で、道路特定財源として、国に３兆４０７６億円、地方自治体に２兆２０２６億円で、くりこしの調整額を含めると、国には３兆４１３８億円を支払っている計算となる。合計で、５兆６１０２億円、くりこしの調整額を含めると５兆６１６４億円。


ガソリン税で車の使用を抑える環境のための税なら道路に回すべきではなく、税金が環境のためでないなら減税すべきだと思う。

ねじれ国会の唯一の利点は、消費税など増税ができないことだという一般見解は当然ある。ガソリン税も３月末には期限が切れる。民主党の対応が注目される。

福田首相、１５日から初の「外訪」…米大統領と会談

福田首相は米国を訪問し、ブッシュ米大統領と会談し、日米同盟の強化と同時にアジア外交を推進する方針という。

米国と北朝鮮は、今週末に経済制裁について協議するという。

北朝鮮による拉致被害者家族会の飯塚代表、増元事務局長は、渡米し、ヒル国務次官補らと面談し、拉致問題の進展なしに北朝鮮のテロ支援国家指定を解除しないよう求めるという。

北朝鮮は、ウラン濃縮による核兵器開発の意図はなかったと主張している。

→ 米朝、制裁解除について今週末にも協議へ (2007-11-14)
→ 福田首相、１５日から初の「外訪」…米大統領と会談 (2007-11-12)
→ 「テロ指定解除、憂慮伝える」＝家族会の飯塚副代表ら渡米 (2007-11-11)
→ 北朝鮮、ウラン濃縮否定の「証拠」を米国に提示と (2007-11-10)
→ North Korea rebuts U.S. uranium charges: paper (2007-11-10)

米国下院、台湾の国連加盟を支持する決議案を超党派で提出へ

米国下院では、台湾の国連など国際機関への加盟を支持する決議案を超党派で提出するという。ガレット共和党議員は外交委に決議案を提出し、本会議での採択を目指すという。決議案は人口２３００万人の台湾の国連加盟と、米国が１９９４年の台湾政策調査の目標を達成し、台湾の国際機関への加入を支持することを訴えているという。決議案は、台湾が国連に加盟していないことは、世界の人権を損なうものだとしている。

→ US House Members call for support for Taiwan (2007-11-10)

国連ピネイロ氏、ミャンマーの調査開始

国連人権委のピネイロ特別報告官は、ビルマに入国し、インセイン刑務所、拘置所、僧侶が拘束されている僧院を訪問し、軍事政権下のビルマの人権状況の調査を開始したという。ビルマの軍事政権は、４０万人が参加したという僧侶らによる平和的デモに発砲、武力弾圧し、ジャーナリストの長井健司さんを含め、１００人を超える僧侶や市民を殺害したとされるが、公式発表では１３人の死亡しか発表されておらず、軍政は情報統制をひいているため、今回ピネイロ氏がこのビルマ訪問で、どこまで実態に迫るかが注目されている。現在においても、軍政は活動家や僧侶を拘束を続けているという。

軍政への抗議を示すため、ビルマ産の宝石をボイコットする運動が広まっているが、外貨の必要性から軍事政権は２００６年には４回の競売を行ったという。今月の１４日には、２００７年で５回目の競売が行われ、２６日まで開催される。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ビルマ軍政との宝石の取引を停止するよう各国に要請している。

→ Burma: Gem Trade Bolsters Military Regime, Fuels Atrocities (2007-11-14)
→ ミャンマーでデモ制圧後初の宝石競売、あすから (2007-11-13)
→ 国連ピネイロ氏、ミャンマーの調査開始 (2007-11-13)
→ ミャンマー軍事政権が女性活動家を拘束 (2007-11-14)

「程なく衆院選」―小泉元首相

小泉元首相は、シンガポールでの講演で、「日本は程なく次の衆院選を実施するだろう。今後１０年間の日本の経済と政治のビジョンを明確にする選挙になる」と語ったという。

→ 「程なく衆院選」―小泉元首相 (2007-11-13)

小泉元首相は、講演で「新内閣（福田内閣）が道路特定財源に終止符を打てば一歩前進と言えるが、そうしなければ一歩後退だ」と述べたという。

→ 「改革まだ足りない」小泉元首相、活動活発化の意向 (2007-11-13)

The former prime minister Koizumi gave a speech in Singapore and emphasized the necessity of reform and the needs to reform gasoline tax and automobile-related tax that are designed for "special purposes" such as road constructions, the major sources of corruptions between the government and construction companies together with groups that are created for the special purposes for "golden parachute" for bureaucrats.

He referred to the danger of the alienation of the Japanese voters and emphasized the importance of giving hopes in politics, both of which are key terms of the "democratization" in Japan where political apathy is justified as -- no news is good news.

He described the opposition party policy as ambiguous due to its closed nature, and insisted that the closed door deals between parties is the reasons for alienation of voters that they do not know what they are voting for.

→ Koizumi pushes for open economics as a way forward -- Japan's ex-PM advocates more reforms, open markets, freer trade, deregulation, innovation (2007-11-15)

新テロ法案が衆院通過

新テロ特措法が衆議院本会議で時間通り可決された。

→ 新テロ法案が衆院通過へ (2007-11-13)
→ Japan's lower house votes to resume naval mission (2007-11-14)

安倍前首相は、本会議に出席し、投票、「国民の皆さまに大変ご迷惑をかけたが、体調はだいぶ回復した。インド洋での補給活動は国際社会から期待されている大切な活動なので法案の衆院通過は本当によかった」と語ったという。

→ 安倍前首相が本会議出席　衆院通過に「よかった」 (2007-11-13)

軍事作戦なしで、アフガンで和平を結んで見せると大言壮語しているのは共産党である。

国連軍で出て行くのと、米軍と行くのと、どちらを自衛隊の方々は選択するのかを問いたい。

衆院委で給油法案を採決

衆議院の特別委員会では、海上自衛隊による給油活動を再開する法案を採決するという。

→ 衆議院インターネット審議中継

午前中の会議では、山田洋行が技術費を不正に請求した問題と、給油量の正確さについての野党の追及があった。

→ 面談調査で防衛職員だます　水増し発覚で山田洋行 (2007-11-12)

新テロ特措法は、衆議院特別委員会において、賛成多数で可決された。

→ 新テロ特措法、衆院特別委で可決 (2007-11-12)

読売新聞による世論調査では、給油継続賛成が５１％で過半数を超えるという。

→ 給油継続「賛成」５１％、初の過半数…読売調査 (2007-11-12)

国連の人権特別報道官、ミャンマーを訪問

軍事政権によるデモ弾圧のあったビルマへ、国連のピネイロ人権特別報道官が訪問、殺害、逮捕されたりした市民や僧侶らの人権状況を調査するという。軍政は公式発表で、ジャーナリストの長井健司さんを含め、１０人が殺害されたとしているが、デモ弾圧で１００人以上が犠牲になったという証言がある。

東京では、軍事政権に反対するデモが開催され、参加した連合の高木剛会長は「軍事政権のもとで人権侵害が繰り返されている。日本政府は経済制裁も検討すべきだ」と述べたという。

→ 国連の人権特別報道官、ミャンマーを訪問 (2007-11-11)
→ ピネイロ国連特別報告者がミャンマー入り (2007-11-11)
→ ミャンマー軍事政権に抗議デモ　東京で６００人 (2007-11-11)
→ 国連報告者ミャンマー入り　人権状況や弾圧実態把握へ (2007-11-11)
→ 「日本政府は日和見的な対応を改めて（同国への）ODA（政府開発援助）を見直し、経済制裁も検討すべき時期だ」 (2007-11-11)

小泉元首相シンガポール、 ベトナム訪問へ

小泉元首相は、１２日にシンガポールとベトナムへ向けて出国したという。１３日にシンガポールで講演し、１４日にはベトナムを訪問、ズン首相とチェット国家主席と会談、現地の日系企業を視察するという。

→ 小泉元首相 ベトナム訪問へ (2007-11-11)
→ 小泉氏が首相退任後初の外遊、ベトナム・シンガポールに (2007-11-12)

長井さんのガイドが現場状況など証言

ビルマで僧侶らによるデモを取材中に射殺されたジャーナリスト長井健司さんの現地通訳兼ガイドのビルマ人男性は、長井さんが殺害された状況を証言し、長井さんを尾行する人物に関して発言したという。長井さんが撮影したビデオテープは、軍政側がいまだ返還しておらず、日本側は返却を要請している。長井さんは、「死んだときはビデオを日本に届けてほしい」と語っていたという。

ビルマでは、１９９０年の選挙で圧勝したＮＬＤ党首のアウン・サン・スー・チー氏が、軍政側の担当相と会談したという。軍政側が会談に応じたのは３年半ぶりで、国際圧力を回避するための「おためごかし」という評がある。

ガンバリ特使も結局ビルマ軍政の手のひらで転がされている、という評価もあり、ビルマで選挙を実現するまでの道が模索されている。

→ 【動画】長井さんのガイドが現場状況など証言 (2007-11-10)
→ 長井さん『死ぬ気で取材に』　通訳男性　射殺直前の様子証言 (2007-11-10)
→ ３年半ぶり党幹部と面会＝連絡担当相とも－スー・チーさん (2007-11-9)
→ BNN日本語ヘッドライン～きょうのビルマのニュース (2007-11-10)

日本のＯＤＡは、ビルマ軍政によって中国製の武器に消えることを考えるべきである。

大江氏『集団自決は軍命』 著書訴訟異例の証言 訂正の必要性否定

「沖縄ノート」における軍による集団自決に関する記述に対する裁判で、著者でノーベル賞作家の大江健三郎氏は、軍による自決命令はあったと考えているし、個人の資質、選択の結果ではなく、それよりずっと大きい、日本の軍隊の責任をも問うべきだと述べたという。

→ 大江氏『集団自決は軍命』　著書訴訟異例の証言　訂正の必要性否定 (2007-11-10)
→ 沖縄ノート訴訟、大江さん「集団自決命令あった」 (2007-11-10)
→ 沖縄の集団自決訴訟で、９日、大阪地裁で行われた本人尋問の主なやりとり (2007-11-9)

日本国民が突如「バンザイ攻撃するおかしな国民」なので危険だ、という評価を避けるためにも、国家や軍による組織的な隠蔽によって、当時の状況に関する認識をゆがめ、「歴史が分からなくなる」状況にすべきではないと思う。

中国の為替政策、保護主義的な動きを助長＝米財務長官

米財務長官は、中国の為替政策について、「人民元に関する問題は単純だ。つまり、相場は市場で決定されていない。中国が市場で決定される通貨を持つ準備を整えていると主張する人はだれもいないと思う」「中国は当面、基本的なファンダメンタルズを反映できるように人民元の上昇を一段と加速させるべきだ。中国は国際的な基準と期待からそれてきているようだ。その証拠に各国首脳や国際機関が人民元の上昇を求める声を一段と強めている」と、人民元改革について述べたという。

→ 中国の為替政策、保護主義的な動きを助長＝米財務長官 (2007-11-10)

台湾の立法院選挙公示、08年１月投開票

台湾では、来年１月１２日に行われる立法院（国会）選挙の公示が、中央選挙委員会（選挙管理委員会）によってなされたという。

選挙制度が変わり、小選挙区と比例代表制による選挙で、１１３人の議員が選ばれるという。議員の任期は、現行の３年から４年になるという。台湾独立志向の与党・民進党と、国民党など対中融和志向の野党連合とが議席を争うという。

来年３月２２日の総統（大統領）選挙の、前哨戦となるという。

→ 台湾の立法院選挙公示、08年１月投開票 (2007-11-9)

独法と関連法人の契約、90％が随意契約・政府まとめ

独立行政法人と「関連法人」との契約では、９割が入札ではなく、随意契約だという。

「関連法人」とは、役員のうち、独立行政法人からの天下り組が３分の１を占める法人や、独立行政法人が議決権の２０％以上をもつ企業だという。２３６の関連法人のうち、天下りは２３０人にものぼり、都市再生機構では２０もの関連法人を持ち、１０３人が天下っているという。高齢・障害者雇用支援機構は６１の関連法人を持ち、随意契約率は１００％だという。

天下り先の法人と、入札を経ない随意契約を結ぶ割合が１００％なのは、国立印刷局や理化学研究所、日本貿易振興機構など、４割強の１７法人にも上るという。

→ 独法と関連法人の契約、90％が随意契約・政府まとめ (2007-11-9)
→ 関連法人の取引９割が随意契約　金額ベース、政府調査 (2007-11-9)

造林公社特定調停申し立て 知事、借金処理へ決意

滋賀県では、林業公社「びわ湖造林公社」が特別調停を申し立て、債権者の農林漁業金融公庫と滋賀県に債権放棄を求めるという。累積債務７０１億円のうち、収益を除いた最大で５３５億円に上るという。一日の利息が５００万円、早期の解決が望まれるという。滋賀県の嘉田知事は、記者会見で、借金処理への決意を示したという。

→ 造林公社特定調停申し立て　知事、借金処理へ決意 (2007-11-9)
→ びわ湖公社も特定調停へ　債務超過は最大５３５億円 (2007-11-8)

高知知事選告示、４氏が届け出

復活した民主党党首は、与野党「大連立」はない、と述べたというが、さっそく高知県知事の選挙では「与野党相乗り vs 共産」。相乗り対共産の選挙は、選挙として意味を成していない。大連立（＝旧自民党への回帰の恐れ）は、選挙後にあるという指摘がある。

→ 高知知事選告示、４氏が届け出 (2007-11-8)
→ 「大連立の話はまた出てくる」(2007-11-8)
→ 連立「望ましくない」５６％　内閣支持率４７％に低下 (2007-11-6)

ガンバリ国連特使、アウン・サン・スー・チー氏と会談

ビルマを訪問中の国連のガンバリ特使は、アウン・サン・スー・チー氏と会談するという。軍事政権トップ、タン・シュエ議長は、国連特使との会談を拒否している。軍事政権は、僧侶らのデモに発砲し、ジャーナリストの長井健司さんを含め、１３人が死亡したと公式発表している。実際の死者数は、はるかにその数字を上回るという証言があり、軍事政権の対応に国際的非難が集まっている。

軍事政権は、僧侶や市民、野党党員への弾圧を続けており、数千人を拘束、現在でも６００人が拘束されたままという。

ガンバリ特使とアウン・サン・スー・チー氏との会談は、ネピドーでアジア系外交官との１時間の会見で発表されたという。外交官は匿名を希望しているという。ガンバリ特使は、タン・シュエ議長との会談の予定は口にしていなかったという。テイン・セイン首相らとの会談内容は明らかにされていない。

ガンバリ特使はスー・チー氏とアウン・チー労相兼連絡担当相との会談を提案したが、チョー・サン情報相は火曜日、国営紙「ビルマの新しい光」でそれを不可能として拒否した。制裁の解除を要求しているという。軍政は、僧侶・市民を殺すなという国際社会の要請を大国のいじめに例えているという。

→ UN envoy to meet Myanmar democracy leader Suu Kyi just ahead of departure (2007-11-7)
→ 軍政、３者会談を拒否＝国連特使が要求－ミャンマー (2007-11-7)
→
Burma 'rejects UN mediation plan' (2007-11-7)

ガンバリ国連特使は、スー・チーさんとの会談を終えたという。

→ ミャンマー訪問中のガンバリ氏、スー・チーさんと会談 (2007-11-8)
→ スー・チーさんと会談　国連特使、成果なく帰途に (2007-11-8)
→ Daw Suu's Letter from Burma #50

改正最低賃金法、成立へ…与党・民主が合意

与野党は、最低賃金法で政策合意するという。

→ 改正最低賃金法、成立へ…与党・民主が合意 (2007-11-6)

食品回収命令の権限付与＝輸入品対策でＦＤＡに－米政府

米国政府は、ＦＤＡに食品回収命令の権限を付与するという。

回収の相次ぐ中国製品などに対し、ブッシュ米大統領は「リスクの高い食品や消費財に対してより厳しく統一のとれた基準を作り、法規制の違反者への罰則を強化する」と表明したという。

対応の遅い、あるいは拒否するような業者に、ＦＤＡがリコールを実施する権限を設けるという。

→ 食品回収命令の権限付与＝輸入品対策でＦＤＡに－米政府 (2007-11-7)
→ 米、食品医薬品局に輸入食品「回収命令権」 (2007-11-7)
→ Bush calls for tougher import inspections (2007-11-6)

国連のガンバリ特使とタン・シュエ議長との会談、いまだ実現せず

国連のガンバリ特使とビルマの軍事政権トップのタン・シュエ議長との会談は、いまだ実現していないという。

ＥＵは、元イタリア法相のピエロ・ファシロ議員をビルマのＥＵ特使として任命したという。

ビルマ・グローバル・アクション・ネットワークは、トタルへの抗議運動を呼びかけている。

ロンドンでは、北京オリンピックのボイコット運動が行われており、中国政府の人権侵害に抗議し、人権聖火リレーの集会が開催されたという。

→ Gambari Still Waiting to Meet Than Shwe (2007-11-6)
→ EU High Representative for the CFSP
→ Burma Global Action Network Announces Worldwide Protest of Total Oil (2007-11-6)
→ ミャンマー軍政、スー・チー氏交えた３者協議を拒否 (2007-11-7)
→ 北京五輪反対の「聖火リレー」集会 (2007-11-6)

米ヤフーのカラハン副総裁、公聴会で証言

検索エンジン大手の米ヤフーのキャラハン社代表は、７日、公聴会において中国政府への癒着について証言するという。ヤフーは、中国において顧客情報を当局に引渡し、その結果、ジャーナリストのシ・タオ氏が投獄され、さらにそのことに関し議会に報告がなかったことが非難されている。

→ Committee Head Lambasts Yahoo (2007-11-7)
→ Yahoo!のジェリー・ヤンCEO、中国人記者投獄事件で召喚 (2007-10-18)
→ 米下院外交委、ヤフー首脳を召喚、中国への情報提供めぐる偽証で (2007-6-14)

自衛隊派遣、人道復興などに限定・民主が給油新法案へ独自案

民主党は、インド洋における給油活動に代わるアフガン支援策として、自衛隊の派遣を含めた復興支援を含めた対テロ法案として発表したという。「人道復興支援活動と国際テロリズム根絶に関する考え方」では、自衛官を文民として派遣、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）活動の民生部門に参加、派遣期間は１年という。

→ 給油、国連決議条件に　民主がアフガン支援対案 (2007-11-6)
→ アフガン支援、民生に限定＝対テロ方針の骨子案公表－民主 (2007-11-6)
→ 「アフガニスタンでの人道復興支援活動と国際テロリズム根絶に関する特別措置法案の骨子」の主な内容 (2007-11-6)
→ 自衛隊派遣、人道復興などに限定・民主が給油新法案へ独自案 (2007-11-6)

この政策合意により、小沢民主党党首は辞意を撤回するという見方があるという。

→ 鳩山氏が再度続投要請へ　小沢氏、辞意撤回の見方も (2007-11-6)

民主党党首は、辞意を撤回した。

→ 小沢代表が辞意撤回・民主続投要請受け「もう一度頑張りたい」 (2007-11-6)

小沢代表辞任表明 有権者に募る政治不信

民主党党首が辞めると宣言したことで、政治不信が広まっているという。

一方で、財政再建に向けて、給与を削減し、努力している島根県や北海道などがある。北海道では５兆６千億の赤字を５兆円にする目標を掲げ、知事や副知事、職員の給与をカットするという。島根県では自民議連が報酬カットを継続すると発表している。

ふるさと納税などの、「地方税制を見直し、大都市の税収の一部を地方に分配する新たな仕組みづくり」については、賛成が６３％という世論調査がある。

→ 小沢代表辞任表明 有権者に募る政治不信（2007/11/05）
→ 島根・自民議連が報酬カット継続 (2007-11-6)
→ 2007/11/05-18:55 職員の給与削減、９％で延長＝財政再建に向け４年間－北海道
→ 消費増税「必要」４３％、「不要」４９％　本社世論調査 (2007-11-5)
→ ふるさと納税　地方活性化に役立てば (2007-10-9)

ビルマ 国連のガンバリ特使と軍事政権との交渉が続く

ビルマでは、国連のガンバリ特使と軍事政権との交渉が続いているが、その間にも野党党員が拘束されているという。インターネットへの制限はいまだ続いており、メールを出すのに数時間かかるという。

モウルミャインの警察官には、軍政による僧侶や市民に発砲する命令に従えないとして、退職を願い出ている者がいるという。

米国は、ＡＳＥＡＮ諸国に、ビルマ軍政との経済制裁を呼びかけている。中国政府への呼びかけの一端として、北京オリンピックをボイコットしようという声がある。

米国は、中国と軍事ホットラインを設置する一方、１月の人工衛星破壊実験や軍事費を増大させている中国政府に対し、軍事情報の透明化を要求している。

→ Time to think about Olympic boycott? (2007-11-1)
→ China resists calls to boycott Olympics over Myanmar (2007-10-19)
→ The Nation: Asean asked to reconsider financial ties with Burma - Supalak G Khundee (2007-11-5)
→ Arrests Continue As Gambari Holds Talks (2007-11-5)
→ Internet back in Burma at snails pace (2007-11-5)
→ Police officer ordered to shoot monks, wants to retire (2007-11-6)
→ 米中国防相　ホットライン設置合意　中国の軍事透明化は平行線 (2007-11-6)

パキスタンへの支援見直し 米長官、総選挙実施も要請

パキスタンのムシャラフ大統領は戒厳令を敷き、元首相など、数百人を拘束したという。選挙は１月に予定されているが、その実施は不確定だという。ムシャラフ大統領は、憲法を停止し、最高裁長官を辞任させ、独立メディアを制限し、活動家や野党党員を拘束したことで非難されている。ライス米国務長官は、パキスタンへの援助を見直すと発表している。英外務省は、資金援助を見直すとしている。ブッシュ米大統領は、パキスタンのムシャラフ大統領に非常事態宣言の解除を要求しているという。

→ 欧米、強権発動に失望感・パキスタン、過激派の動きに懸念 (2007-11-5)
→ パキスタンへの支援見直し　米長官、総選挙実施も要請 (2007-11-5)
→ UK considers Pakistan aid package (2007-11-5)
→ ブッシュ米大統領、パキスタンのムシャラフ大統領に非常事態宣言の解除要求 (2007-11-6)

パキスタン政府は５日、選挙を予定通り１月中旬に行うと発表した。

→ パキスタン政府「総選挙予定通り実施」・非常事態宣言に (2007-11-5)

中国はパキスタンに数百億の投資で軍港を建設しているという。

→ 中国「パキスタンは友人ではなく兄弟」 (2007-11-5)

モーゴウで僧侶デモ

ビルマで取材中に射殺されたジャーナリストの長井健司さんに関し、長井さんが契約していたＡＰＦ通信社の山路徹社長は、事件を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に提訴するよう訴えている。山路社長は、ビルマ軍政に対し「こんな紙切れではなく、ビデオカメラなどの遺留品を返却し、速やかに事実関係を明らかにしてほしい」と憤っていたという。

ビルマでは中部の町モーゴウで僧侶によるデモが行われ、軍事政権側は静観したという。

ガンバリ国連特使はビルマを訪問中で、インターネットが遮断されているという。

→ 【動画】長井さん殺害「国際法廷に提訴すべき」 (2007-11-4)
→ ミャンマーの長井健司さん射殺、国際刑事裁判所に提訴も (2007-11-4)
→ モーゴウで僧侶デモ (2007-11-4)
→ ガンバリ氏、ミャンマー政府当局者と会談 (2007-11-4)

民主党の小沢代表が辞意・党幹部が慰留中

民主党の小沢代表は、代表を辞任するとして記者会見を行い、「大連立」に関する混乱の責任を取ると述べた。

→ 民主党の小沢代表が辞意・党幹部が慰留中 (2007-11-4)

ビルマ軍政の子弟はどこで教育を受けるか。

中国と組んでアメリカに対抗しろ！という強い声があるが、フランスの軍事産業は赤字で、中国に武器を売りたがっているという。

→ サルコジ大統領、訪中へ…武器禁輸措置解除が争点 (2007-11-3)

民主党に対し、自民党は連立を打診したという。もちかけられたポストの誘惑で、民主党が割れているというはなし。

→ 「大連立」提案から一夜、波紋広がる (2007-11-3)

小沢民主党の持論は、ＰＫＯ積極参加で、アフガン自衛隊派遣を論じるという。しかし、日本のマスコミでは、自衛隊員が６人送られているネパールのニュースは伝えられない。１日にはカトマンズ９０ｋｍ南で、爆発があり、１人が死亡、７人が負傷したという。今年に入って１２０人が死亡しているという。

→ Bomb kills one, hurts seven in Nepal (2007-11-3)

ビルマ軍政の子弟はどこで教育を受けるか。欧米では都合が悪いのか、シンガポールで教育するという。国民の３分の１が１ドル以下で生活するビルマで、金のかかるシンガポールの教育を受けるという。米国による金融制裁は、軍政幹部やキン・シュエなどの富豪が含まれるという。キン・シュエは日本企業と取引があり、ミャンマー・日本友好協会の議長だという。

→ Outside Myanmar, Khin Shwe is known to have business relations with companies in Japan, South Korea and Thailand. He is currently chairman of the Myanmar-Japan and Myanmar-Korean Friendship Associations and also chairs the Myanmar-Thai Development Corporation. (2007-11-1)

中国は、越境を試みたチベット族３０人を銃撃したという。

→ 中国、越境試みたチベット族30人を銃撃＝AFP通信 (2007-11-1)

ミャンマー軍政が国連ヤンゴン事務所長を追放へ、インターネットも再度遮断

藪中三十二外務審議官は、マウン・ミン副外相と会談し、ビルマで取材中に射殺された映像ジャーナリストの長井さんの射殺事件の真相究明と、ビデオカメラなどすべての遺留品の返還を求めたという。

国連のガンバリ特使は、ビルマの軍事政権側を３日に訪問するとしている。訪問を控え、軍事政権は、国連ヤンゴン事務所のチャールズ・ペトリ所長を追放すると通告したという。軍事政権は、現在インターネットを再度遮断している。

米国とＥＵ諸国は、ビルマ軍事政権によるデモ弾圧を強く非難する決議案を提出している。

→ ミャンマー軍政が国連ヤンゴン事務所長を追放へ、インターネットも再度遮断 (2007-11-3)
→ ミャンマーでまたネット接続制限　国営会社「機器が故障」 (2007-11-3)
→ 長井事件謝罪ミャンマー高官“逆ギレ” (2007-11-2)
→ ミャンマー軍事政権、国連ヤンゴン事務所長を追放へ (2007-11-2)
→ 軍政「非難」の決議案提出＝米欧、対ミャンマー圧力強化狙う－国連総会 (2007-11-3)
→ デモ鎮圧を「強く非難」　ミャンマー人権決議案提出 (2007-11-3)

総務省は、独立行政法人の随意契約６割削減する計画を発表したという。入札でない、競争性のない「随意」契約は、２００６年度実績で約１兆円にものぼるという。第三者機関を設置、契約について監事や会計監査人にチェックの徹底を指示・要請するという。

→ 独立行政法人の随意契約６割削減・総務省が計画 (2007-11-2)

北朝鮮は、拉致被害者に向けて放送される短波ラジオ放送「しおかぜ」に妨害電波を約１時間２０分流したという。そのため、総務省は国際電気通信連合（ＩＴＵ）に通報、妨害を中止するよう求めるという。

→ 北朝鮮が拉致放送に妨害電波＝約１時間２０分－総務省確認 (2007-11-2)

中国政府は、６兆９０００億円を原子力発電の設備に投資すると発表した。

→ 中国、原発の発電能力４倍に・2020年、６兆9000億円投資 (2007-11-2)

自衛隊派遣恒久法、首相と小沢氏前向き

自民党と民主党の党首は会談し、自衛隊派遣に恒久法を制定することに前向きな考えを示したという。

→ 【動画】自衛隊派遣恒久法、首相と小沢氏前向き (2007-11-1)

「成長して大人になってください」が口癖の知り合いがいたが、防衛ただのり論は、国際協力がタダの理論となりかねない危険性があることを指摘したい。

「中国製玩具買わない」 米国民の4人に3人

米国による統計では、中国製玩具を買わないとした消費者の割合が８割だという。米国では、玩具に鉛が含まれるとして３ヶ月間に約２０００万個の商品がリコールされたという。鉛はヘモグロビン合成を阻害するという。

タカラトミー社は、中国製玩具に鉛が含まれている問題で、生産をベトナムやタイにシフトすると発表している。

３月には岐阜県で中国製のラーメン丼３万個がリコールされている。今年１月には札幌市で中国製の土鍋から調理中に鉛やカドミウムが漏れ出すというクレームがあり、鍋を輸入した新潟県の 陶磁器業者が在庫として残っていた３００個を自主回収したという。現時点の役所の基準では、有害物質が検出されたにもかかわらず、この土鍋に関して法的処理がとられないという。「消費者の自覚にゆだねる」という方針らしい。他にも、中国製のストローや米袋、クレヨンから鉛が検出されているという。

ＥＵでは、中国製玩具に含まれる鉛の量について基準を見直すとしている。

タイでは、中国製玩具３１品目を輸入禁止にすると発表した。

中国政府は、食品に関しては食品安全法を設定するとしている。

→ タカラトミー、中国生産大幅縮小…９割から最大４割に、安全面配慮 (2007-11-1)
→ 札幌市で販売された中国製の土鍋から調理中に鉛やカドミウムが
→ 中国製品の安全性に対する問題
→ 「中国製玩具買わない」 米国民の4人に3人 (2007-10-17)
→ 口紅の大半から鉛検出、有名ブランドに多く含有＝米消費者団体 (2007-10-12)
→ 鉛中毒
→ 玩具安全基準、20年ぶり見直しへ・ＥＵ、中国製対策で (2007-10-14)
→ 中国製玩具から高濃度の鉛＝「ガンダム」など３１品目－タイ (2007-10-31)
→ 中国、食品安全法制定へ＝監督体制を整備、輸出管理強化 (2007-10-31)

ミャンマーで仏教僧らがデモと目撃者

ビルマでは、中部バコクで僧侶らによるデモが開催されたという。僧侶らは声高な政治的発言をせず、祈りのことばを唱えていたという。ビルマ軍事政権側は、デモ参加者を拘束しなかったという。

先月行われたデモでは、デモに参加した僧侶らや市民４０万人にビルマの軍事政権側が発砲し、ジャーナリストの長井健司さんを含め、僧侶、市民、野党党員らが犠牲になっている。

米国などによる金融制裁や、国連のガンバリ特使訪問の成果という見解があるという。

ＡＶＡＡＺ．ＯＲＧでの署名活動は、８０万件を超え、署名はブラウン英首相に提出された。ブラウン英首相は民主化デモへの継続的な支援を表明し、軍政の弾圧への非難を述べている。

→ ミャンマー中部で僧侶デモ　軍政の武力鎮圧以来初'07/10/31
→ 「ミャンマーで仏教僧らがデモ」と目撃者 (2007-10-31)
→ ミャンマーで僧侶デモ＝武力弾圧後初、パコクで１００人 (2007-10-31)
→ Burmese monks revive street protests (2007-10-31)
→ 【Video】Avaaz.org
→ Outside Myanmar, Khin Shwe is known to have business relations with companies in Japan, South Korea and Thailand. He is currently chairman of the Myanmar-Japan and Myanmar-Korean Friendship Associations and also chairs the Myanmar-Thai Development Corporation. (2007-11-1)

国連加盟賛否の住民投票、台湾総統「目的は統一拒否」

台湾の陳総督は、台湾名での国連加盟の賛否を問う住民投票計画について「台湾の将来は２３００万台湾住民だけが決める権利を持ち、最も民主的な方法が住民投票だ」と述べたという。

→ 国連加盟賛否の住民投票、台湾総統「目的は統一拒否」 (2007-10-29)

ダライ・ラマ、カナダのハーパー首相と会談

ダライ・ラマはカナダのハーパー首相と会談し、同時に対中関係への影響を否定したという。北京オリンピックを控え、ダライ・ラマはチベットの自治とチベットの仏教文化の保存を訴えるため、北アメリカで講演するという。

ダライ・ラマは１１月に来日し、2007/11/20（火）9：00～12：30には横浜で講演するという。

→ カナダ首相がダライ･ラマと会談、中国政府は反発 (2007-10-30)
→ Dalai Lama holds first formal talks with Canada (2007-10-30)

ミャンマーの宝石競売、ティファニー・カルティエは不買表明

来月にもビルマ産の宝石の競売があり、売り上げが軍政への資金となることから、宝石の売買をボイコットしようという動きがある。仏カルティエ（Cartier）や米ティファニー（Tiffany）は、すでに不買を表明している。売り上げは、一億ドル（約１２０億円）にも上ることがあるという。

ビルマはルビーやサファイアの産地で、世界のルビーの９０％はビルマ産のため、ビルマ亡命団体は、「良識がある人はルビーを買わないでほしい。ルビーはほぼ間違いなくビルマ産だからだ」と述べている。

世界的なビルマ産の宝石のボイコット運動ではあるが、テレビなどでその運動が語られないのは、ジュエリーマキなどが広告費を出しているせいではないかという疑惑がある。

ビルマの僧侶や市民らのデモに発砲したビルマ軍政からの、血塗られたルビーの売買では、貴重な日本の円が軍政に流出し、ひいては中国製の武器購入に使われることを指摘したい。

→ ミャンマーの宝石競売、ティファニー・カルティエは不買表明 (2007-10-27)
→ ミャンマー11月に宝石競売、ティファニーやカルティエは不買表明 (2007-10-11)
→ 仏カルティエ、ミャンマー産の宝石をボイコット (2007-10-11)
→ Myanmar Times: Gem industry will shine on, say traders (2007-10-29)

宝石小売業は、２００６年で７０００億規模だという。

→ 宝石小売業の販売員の方々への手紙2007年10月26日

ビルマはロシアの軍事支援を受けており、今週にもビルマ軍の幹部はモスクワでロシア側と会談、軍人のロシアでの訓練など軍事協力関係について協議しているという。ロシアはビルマの軍政に戦闘機ミグ２９やヘリを供給し、今年五月には研究用原子炉の技術支援でも合意しているという。

→ Deutsche Presse-Agentur: Myanmar regime officials in Moscow for military cooperation talks (2007-10-28)

チベット僧院封鎖、ダライ・ラマへの勲章授与受け

チベットでは、ダライ・ラマが米国での勲章の授賞を僧院で祝っていたところ、中国人民解放軍によって包囲され、少なくとも８人が拘束されたという。

→ チベット僧院封鎖、ダライ・ラマへの勲章授与受け (2007-10-25)

北京オリンピックをボイコットしたい。と思うときが多いが、北京では、大気汚染がひどく、競技によっては開催できないものがあるという。

→ ＩＯＣ、北京の大気汚染｢懸念残る｣ (2007-10-26)

長井さん射殺から１ヶ月、東京で集会

ビルマで取材中に射殺された長井さんを悼み、東京ではビルマ軍政に強く抗議する緊急集会が開催。集会では、軍事政権の武力弾圧や拷問について発表があったという。政府に対しては、軍事政権による、市民や僧侶、野党党員の拘束・拷問・殺害をやめさせる努力や、ビルマに対するＯＤＡの見直しを求めていくことを確認したという。集会では「選挙のない国」であるビルマの民主化が議論されたという。

米人権報告によると、ビルマ軍が少数民族女性に対しレイプなどを続けているとの情報があるという。

政府は、対ミャンマー技術協力として、機材供与や専門家派遣に総額約１７億円、無償資金協力は約１３億円を軍事政権に供与している。

→ 【動画】長井さん射殺から１ヶ月、東京で集会 (2007-10-28)
→ 長井さん悼み 民主化集会 (2007-10-28)
→ 軍の組織的レイプに懸念　米、ミャンマーなど念頭 (2007-10-28)
→ Gambari Urges Japan to Pressure Burma (2007-10-26)

対ミャンマー圧力で一致へ 日米首脳、制裁も協議か

福田首相は、１１月でのブッシュ米大統領との会談で、ミャンマー民主化促進のため軍事政権への圧力を強める方針での協調を協議する予定という。高村外相は、シンガポールのヨー外相との会談で、ミャンマーの民主化や人権問題の改善に向けて日本とＡＳＥＡＮ・東南アジア諸国連合が協力して対応することで一致したという。

→ 対ミャンマー圧力で一致へ 日米首脳、制裁も協議か (2007-10-27)
→ “ミャンマー民主化に協力” (2007-10-27)

各国ミャンマー大使館に女性用下着送付、軍政に対する抗議の一手段

フランス通信によると、ビルマ軍政が迷信深いという理由で、大使館に下着を送りつける運動があるという。（男性の、あるいは女性の）関心を高めるという大義があるというが、タイ、オーストラリア、米国で行われている運動だという。もう少しましな運動はないのかと思うが、税金からＯＤＡをビルマ軍政に贈り、自らはビルマ関連法人に天下りする外務省官僚にどちらが上品か反応を聞きたいものである。

元ビルマ大使の山口洋一氏は、特定非営利活動法人アジア母子福祉協会理事長に天下りし、今回の発言は、予算獲得のためだという指摘がある。ごてごてのFlashによるイントロと目次が、何かを物語っている。

外務省は、常に政権側と馴れ合うことをモットーとしており、その政権がなんであろうとまったく省みることがない。圧政下に置かれた国民は、恐怖政治下において、テロや暴動による政権転覆をはかるため、政権の圧制をもたらす日本のＯＤＡは惨状の一因となる。独裁者の国家経済と癒着・汚職・無能な政治と誇らしげに両国関係が良好だとかスポーツを通じた交流とかいうのは、「きわめて遺憾」である。

戦争をないものとして否定するのみならず、情報統制して国民のためと言う。理由は何であれ、情報の自由度がその国のレベルを決定するということを意識すべきである。

→ 各国ミャンマー大使館に女性用下着送付、軍政に対する抗議の一手段 (2007-10-27)

「ミャンマー軍による長井さん殺害に抗議する会」は、街頭で署名運動を行っているという。

東京　有楽町マリオン前広場付近
大阪　JR大阪駅南口前　フロートコートの隣にある歩道橋の上
愛媛県今治市　今治銀座商店街ドンドビ交差点より

オンラインでの署名はこちら↓

署名フォーム(クリック→)https://hal.sakura.ne.jp/syomeis/sign
携帯電話はこちら(クリック→)　http://hal.sakura.ne.jp/sign.html

→ ミャンマー軍による映像ジャーナリスト長井健司さん殺害に抗議の署名をお願いします

政府のコメ買い入れによる米価引き上げは「間接的バラマキ」

国際価格の５倍と言われているコメの価格を維持するため、政府は備蓄米としてコメを買い上げ、昨年比２００億円増の８００億円を税金から支払うという。政府のコメ買い入れによる米価引き上げは「間接的バラマキ」という指摘がある。

→ 政府・与党が緊急コメ対策　民主の戸別補償に対抗 (2007-10-26)

米、対イラン追加制裁 精鋭部隊が兵器拡散関与米企業と取引禁止

米政府は、イランの革命防衛隊が所有、管理する二十以上のイラン企業や「メリ」「メラト」「サデラト」の三大国営銀行、個人、国防軍需省に対する金融制裁を発表した。米国内のすべての資産を凍結、米国の金融システムから排除、米国企業は取引を禁じるという。イランが核兵器開発を公言していることや、ドルがイラクの米兵を殺害する兵器に使われることに対する処置。

→ 米、対イラン追加制裁　精鋭部隊が兵器拡散関与米企業と取引禁止 (2007-10-26)

長井さん銃撃 １万人抗議署名 大使館に提出

「ミャンマー軍による長井さん殺害に抗議する会」は、ビルマで殺害された映像ジャーナリストの長井さんのビデオテープ返却と事件の真相解明を求め、一万人の抗議の著名を集めてビルマ大使館に提出したという。

ビルマ軍政によるデモ弾圧からタイに逃れた僧侶は、軍政への圧力強化を訴え、民主化への協力を求めたという。政府は、今月１６日には５億５２００万円に上る人材センター建築費用のビルマ軍政への資金援助を中止している。政府は、対ミャンマー技術協力として、機材供与や専門家派遣に総額約１７億円、無償資金協力は約１３億円を軍事政権に供与している。

→ 長井さん銃撃 １万人抗議署名 (2007-10-25)
→ 長井さん射殺、抗議の署名１万人＝ジャーナリストら大使館に届ける (2007-10-25)
→ 長井さん殺害に１万人が抗議署名　大使館に提出 (2007-10-25)
→ 日本政府、ミャンマーの人材センター建設への資金援助を中止 (2007-10-16)
→ 武力弾圧でミャンマー支援削減へ、新規の人道援助行わず (2007-10-2)

日本人のＯＤＡは、ビルマ人の血で染まっている。

豪、ミャンマーへの経済制裁追加

国連のピネイロ特別報告官は、ビルマ軍政のデモ弾圧によって、僧侶３０－４０人、市民５０－７０人が殺害されたと発表した。軍事政権は、映像ジャーナリストの長井さんを含め、１０人の死亡のみを公式発表している。ピネイロ特別報告官は、軍政の発表は「実際の数字を少なく見積もっている」と述べ、公式発表の10倍の犠牲者が報告されていると報告している。

ビルマのモン州モーラミャインでは、僧侶がさらに２００人拘束されたという情報があるという。

オーストラリアは、ビルマ軍関係者４１８人への金融制裁を発表した。

ビルマの軍事政権は、１９９０年の選挙で大勝したＮＬＤ党のアウン・サン・スー・チー党首を、２４日で１２年間拘束した計算になるという。１２カ国の中国大使館前では、抗議デモが開催され、スー・チー氏の解放を訴えたという。

税金から拠出されるビルマへのＯＤＡは、軍事政権によって、中国の武器に使われる可能性があることを指摘したい。

ＡＶＡＡＺ．ＯＲＧでの署名活動では、８０万件弱の署名が集められたという。

→ ミャンマーのデモ弾圧死者、公式発表の10倍か・国連担当官が報告 (2007-10-25)
→ Independent Mon News Agency: Moulmein residents worried about monks (2007-10-25)
→ 豪、ミャンマーへの経済制裁追加 (2007-10-24)
→ BNN日本語ヘッドライン～きょうのビルマのニュース
→ スー・チーさん解放へ世界各地で抗議 (2007-10-25)
→ Irrawaddy: Chinese embassies targeted by “Free Burma” demonstrations - Violet Cho (2007-10-24)
→ ミャンマーのデモ隊をサポートしましょう

デンマークの年金保険会社ＡＴＰ、ビルマ関連の株を売却、スイスと南アでビルマ製品のボイコット運動

ビルマでは、軍事政権による市民や僧侶、野党党員とその家族に対する逮捕、拘束、拷問、殺害が続いているという。

デンマークの年金保険会社ＡＴＰは、ビルマ関連の株を売却すると発表した。ＡＴＰは、仏トタルへの投資９３５クローナー（１．７７億ドル）を売却するという。トタルは、ビルマ石油やビルマ国営企業に利害を共有するという。

スイスでは、ビルマ産の水産品をボイコットする運動が広まっており、貿易企業側は商品をビルマに送り返したという。南アフリカの消費者は、ビルマ産の衣料品をボイコットしているという。

環境団体は、中国にカチン州のダムの建設を中止するよう求めている。ダムの建設によって、環境が破壊され、住民１万人が強制移住されるという。電力は中国に販売されるという。ダムはカチン州の州都ミッチナーに近く、ダムの安全性が疑問視されている。

→ BNN日本語ヘッドライン～きょうのビルマのニュース
→ DPA via www.eux.tv: Danish pension scheme sells assets linked to Myanmar Oil (2007-10-23)
→ Irrawaddy: Burmese products rejected by Swiss, S. African Buyers - Violet Cho (2007-10-23)
→ Agence France Presse: Environmental group appeals to China to stop Myanmar dam project (2007-10-23)

ミャンマーでの弾圧による犠牲者数は永久にわからないかも、とイギリス外交官 ２０００～２５００人が今も拘束されていると推測

ビルマでは、軍事政権による逮捕、拘束が続き、取材中の長井さんを殺害した軍政による市民や僧侶、活動家への弾圧による被害者、犠牲者の正確な数字は、もしかすると永遠に分からないかもしれない、と英外交官が述べたという。ブラウン英首相は、軍政による圧制が続けば、ＥＵと国連は対処せざるを得ないと述べたという。ブッシュ米大統領は、追加制裁の用意があると述べている。

→ BNN日本語ヘッドライン～きょうのビルマのニュース
→ Associated Press: World may never learn death toll in Myanmar protests, British official says - David Stringer ミャンマーでの弾圧による犠牲者数は永久にわからないかも、とイギリス外交官　２０００～２５００人が今も拘束されていると推測(2007-10-19)
→ White House Dismisses Lifting of Restrictions in Burma (2007-10-21)



ビルマ文字で、こんな絵を描いてみた。左上の足の上に目玉のような文字は、アウン・サン・スー・チーの「スー」。たくさんある「の」のようなビルマ文字は、イェ（警察）と読む。左下の一群は、「アウン・サン・スー・チー」。自宅軟禁されて１１年以上になる、アウン・サン・スー・チー氏をイメージ。

外務省には、４０万人が参加したデモをビルマ国民の声として認めず、ビルマ軍政の発砲による長井さんらの殺害を不幸な偶然とする見解を持つ人間がいるという。

→ 「余計な口出し無用」元大使の記事、ミャンマー紙が転載 (2007-10-23)

ＥＴＣ強行突破９６万件、首都高では被害３億円

高額な高速道路料金や、道路族議員、ファミリー企業には批判が多いが、高速道路の料金所を素通りしていくクルマが、年間では約１００万件になるという。

→ ＥＴＣ強行突破９６万件、首都高では被害３億円 (2007-10-21)

ダライ・ラマ、11月に来日

ダライ・ラマが１１月１４日から２３日まで訪日し、横浜などで講演を行うという。全日本仏教会と全国青少年強化協議会などが後援しており、その関係団体には読売新聞社が含まれるという。

→ ダライ・ラマ、11月に来日 (2007-10-21)
→ ダライ・ラマ法王来日講演
→ 加盟団体一覧 [財団法人 全日本仏教会(全仏) Japan Buddhist Federation]:
→ 全青協とは　―関係団体・役員―

対ミャンマー追加制裁へ 米、軍政支援企業も対象

ブッシュ米大統領は、ビルマ軍政への追加制裁を発表した。軍政支援企業や軍政幹部らへのビザ発禁や金融制裁し、軍事利用に転用される可能性のあるコンピュータなどの規制を強化するという。ブッシュ米大統領は「ミャンマーの軍事政権はひどい迫害をやめよ、という国際社会の要求を無視し続けている」 Burma's rulers continue to defy the world's just demands to stop their vicious persecution.と述べ、中国やインドには、圧力を加えるよう重ねて求めたという。

→ 【動画】米大統領、ミャンマーへの制裁追加 (2007-10-20)
→ 対ミャンマー追加制裁へ　米、軍政支援企業も対象 (2007-10-20)
→ ミャンマー軍政に追加制裁、査証発給禁止など　米大統領 (2007-10-20)

ミャンマー人僧侶ら長井さん追悼集会

ビルマで射殺された長井さんの追悼集会が、ロンドンとマレーシアで開催された。

ブッシュ米大統領は、ビルマへの追加制裁を発表するという。

対ビルマＯＤＡに関しては、ビルマ市民フォーラムなどが、ビルマ軍政の翼賛団体への援助はするべきでない、として抗議しているという。

→ 長井さんしのび集会＝ロンドンで在英ミャンマー人 (2007-10-19)
→ ミャンマー人僧侶ら長井さん追悼集会 (2007-10-19)
→ 米大統領、圧力強める・ミャンマー追加制裁へ (2007-10-20)
→ ミャンマー翼賛団体にＯＤＡ　スー・チーさん襲撃に関与 (2007-10-19)