ＢＲＩＣＳ首脳会議 東日本大震災に言及

ブラジルのルセフ大統領、ロシアのメドベージェフ大統領、インドのシン首相、中国の胡錦濤国家主席、南アフリカのズマ大統領は１４日、ＢＲＩＣＳ（第三回新興５カ国首脳会議）にて「三亜宣言」を採択。

日本の東日本大震災について「震災により多くの被害を受けた日本に心から激励の気持ちを送る。われわれは今後も日本の復興に対して有効な支援を行う」と宣言したそうです。

中国の外貨準備高は３兆４４６億ドル（約２５３兆円）。

米国の赤字国債の半分は海外資本、その半分は中国が負担しているとのことです。

米国では、予算が議会を通過し、オバマ米大統領が２０１２年の大統領選に向けて地元シカゴで再選出馬を表明しました。

思うのですが、記事にある「リベラル派」あるいは「中道派」。議員の名前をあげて書くべきだと思います。

→ ＢＲＩＣＳ首脳、日本の災害復興に有効な支援を行うと宣言 (2011-4-15)
→ U.S. drones kill 957 civilian Pakistanis in 2010: report (2011-4-14)
→ ＢＲＩＣＳ首脳会議が閉幕　リビア空爆に反対表明 (2011-4-15)
→ 米上下両院が本予算可決…政府閉鎖を回避 (2011-4-15)
→ 中国の外貨準備　初の３兆ドル突破 (2011-4-15)

脅威論払しょくに汗＝「ポスト胡」習氏の外交始動

中国の習近平国家副主席は１４日から２４日までシンガポールと南ア、ボツワナ、アンゴラを歴訪するという。

→ 脅威論払しょくに汗＝「ポスト胡」習氏の外交始動 (2010-11-21)

英紙がイスラエル核兵器売却の機密文書を公開 イスラエルは否定

２４日付の英紙ガーディアンによると、イスラエルは１９７５年に南アフリカ共和国に核弾頭を売却しようとしていたことが判明したという。

南アのボタ元国防相は、イスラエルのペレス元国防相に対し、核弾頭の搭載可能なイスラエル製弾道ミサイル「ジェリコ」の購入を申し入れたところ、イスラエル側は「３つの異なるサイズ」で提供すると回答したものという。３つのサイズとは、通常兵器と化学兵器、核兵器をさすものという。イスラエル側は否定している。

南アは、７４年に原爆製造を開始し、６個の原爆を保有、９０年までに全てを解体したという。

→ 英紙がイスラエル核兵器売却の機密文書を公開　イスラエルは否定 (2010-5-25)
→ イスラエルが核爆弾売却試みる＝７０年代に南アへ、「保有の証拠」－英紙 (2010-5-24)
→ イスラエル：「核売却」７５年、南アと合意の公文書－－英紙報道 (2010-5-25)
→ The memos and minutes that confirm Israel's nuclear stockpile

オバマ大統領、核テロ脅威を警告 各国首脳と会談

オバマ米大統領は１１日、１２，１３日にワシントンで開催される核安全保障サミットに先立って、インドのシン首相、南アのズマ大統領らと会談し、核物質の管理強化を訴えたという。オバマ大統領は、最大の脅威は核テロと述べ、核物質を具体的な期間内に厳重な管理の下に置くことが重要と述べたという。大統領は、カザフスタンのナザルバエフ大統領、パキスタンのギラニ首相、ナイジェリアのジョナサン大統領代行と会談したという。

→ オバマ氏、核テロ脅威を警告　各国首脳と会談 (2010-4-12)

排出ガス削減目標で14か国が合意、オバマ大統領「歴史的な合意だ」

イタリアで開催されている、ラクイラ・サミットでは、新興国を含む１４カ国が、２０５０年までに先進国が温暖化ガスを８０削減することで合意したという。

→ 排出ガス削減目標で14か国が合意、オバマ大統領「歴史的な合意だ」 (2009-7-10)

「温暖化対策、途上国重要に」 国連事務総長

国連の潘基文事務総長は１日、９月２２日にニューヨークで開催される気候変動サミットについて「途上国の温暖化ガス削減のための技術移転や資金協力の枠組みつくりが主な議題になる」、ポスト京都議定書をめぐる交渉について「中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカなど主要な途上国の参加が非常に重要になる」と述べたという。

→ 「温暖化対策、途上国重要に」　国連事務総長 (2009-7-2)

アジア支援２兆円 ５０００億円増 首相、ロンドンサミットで表明へ

麻生首相はフィナンシャルタイムス紙との会見で、アジア諸国向けＯＤＡを５０００億積み増し、総額２兆円規模とする方針と表明したという。また、貿易金融対策として日本貿易保険や国際協力銀行に総額２２０億ドル（約２兆２千億円）を拠出するという。ロンドンサミットは２日に開催され、Ｇ２０諸国およびタイ、スペイン、オランダの首脳が参加するという。

→ アジア支援２兆円　５０００億円増　首相、Ｇ２０で表明へ (2009-04-01)

韓国政府、聖火リレーめぐり中国大使に遺憾の意

韓国ソウルでの聖火リレーで、中国人学生が殴る蹴るの暴行を加えたとして、韓国政府は２８日、抗議を申し出たという。

ソウル市庁前では、チベットに自由を、と書かれたＴシャツを着た米国人とカナダ人５、６人が、親中派とみられる数百人に取り囲まれ、暴行を受け、打撲傷を負ったという。

中国政府のチベット弾圧に関し、南アのノーベル平和賞を受賞したツツ元大主教は２７日、北京五輪開会式のボイコットを呼びかけたという。

一方、胡錦涛国家主席の来日を控え２８日まで、政府はパンダの借り受けを申し入れているという。政府が中国政府に対し、人権問題を語らず、中国政府高官への限りなく賄賂に近い円借款やＯＤＡ、環境基金を提供する「外交政策」は、象徴的に「パンダ外交」と呼び習わされている。報道でパンダの画像を流し、税金の使い道について語らないからである。

マカオでは２８日、香港の民主化活動議員の入国を差し止めたという。

香港では２６日、デンマークのガルシオット氏の入境を拒否したという。

香港政府は２９日、さらに米人権団体活動家ら４人を入境拒否したという。

→ 韓国政府、聖火リレーめぐり中国大使に遺憾の意 (2008-4-28)
→ 聖火　ソウルでも混乱　リレーゴール付近　暴行で米国人ら負傷 (2008-4-28)
→ ツツ元大主教　五輪開会式ボイコットを呼びかけ (2008-4-28)
→ パンダ２頭を上野へ「貸与」＝日中、首脳会談控え調整 (2008-4-28)
→ 【動画】中国・胡錦涛主席来日の際、上野動物園に新たにパンダ2頭を借り受ける方向で調整進む (2008-4-29)
→ マカオも入境規制＝香港民主派議員追い返す－聖火リレー前に (2008-4-28)
→ デンマークの彫刻家、香港当局が入境拒否 (2008-4-28)
→ チベット問題を考える
→ 香港当局、さらに４人の入境拒否＝五輪聖火リレー (2008-4-30)

中国では２８日、青島行の特急列車が脱線し、フランス人４人を含む７０人が死亡したという。

→ 死者70人・傷者400人以上に　中国山東省の列車衝突 (2008-4-28)

中国政府は、２８日の山東省の列車事故で、事故の原因解明を待つことなく、事故のおきたその同日に関係者を処分を発表している。

→ ＜続報＞列車衝突事故、死者66人に＝市鉄道局局長らは免職審査へ―山東省 (2008-4-28)

数百人が韓国人を取り巻き、掛け声をかけて殴っている様子が、ネットでは流れている。

→ 【動画】中国人集団がチベット人３名をホテルでリンチ　【韓国聖火リレーのあと】

中国人の「レンタル群集」は、日本よりも韓国でより粗暴という評がある。

→ 韓国と中国、聖火リレーでの暴行問題めぐり緊張 (2008-4-30)

２８日のソウルの聖火リレーで、中国人による「レンタル群集」は、砂を詰めたペットボトルを投げたという。

→ 北京五輪聖火、香港に到着　学生らがチベット問題に抗議するなどピリピリムードも (2008-5-1)

武器荷揚げの拒否要請 米、ジンバブエ周辺国に

中国からロケット弾、小銃弾、迫撃砲と迫撃弾、などを積み込んだ船舶がジンバブエに向かっており、米国務相のケーシー副報道官は２２日、武器を荷揚げしないよう南ア、モザンビーク、アンゴラ、ナミビアなどに協力を要請し、中国政府には武器を供与しないよう求めたことを明らかにしたという。

→ 武器荷揚げの拒否要請　米、ジンバブエ周辺国に (2008-4-23)

ブラウン英首相は２３日、ジンバブエへの武器輸出禁止を国際社会に呼びかける方針と英議会で発表したという。

→ 対ジンバブエ武器禁輸を　ブラウン英首相 (2008-4-23)

世界の紛争地域のほとんどで、中国製の武器が使用されているという指摘がある。

仏UTA機爆破、リビア政府に6400億円超の賠償命令、米裁判所

ベトナムでは公開処刑が行われていることで批判がある。ベトナムの死刑の統計は、発表されていないという。

→ 多くは公開処刑

インドネシアへの援助の７３．６％は日本からである。１０００億円以上を援助している。２００５年には、６３．３２+９３０．０５+８５．２２億円で、合計１０７８．５９億円となる。直接投資は０６年に４．４億ドルである。

→ インドネシア共和国

リビア政府に対し、米連邦地方裁判所は１５日、フランスのＵＴＡ機爆破事件に関し、遺族と同機を保有する米企業に６０億ドルの賠償命令を命じたという。

→ 仏UTA機爆破、リビア政府に6400億円超の賠償命令、米裁判所 (2008-1-17)

南アフリカへの日本の直接投資は、１７１２億円にのぼるという。

→ 南アフリカ共和国


日銀総裁人事で、政府の指名した財務官僚の指名に民主党内で反対があるという。

→ 日銀総裁人事は入り口で混迷、政府は複数案提示に難色 (2008-1-27)
→ 国会同意人事

デンマークの年金保険会社ＡＴＰ、ビルマ関連の株を売却、スイスと南アでビルマ製品のボイコット運動

ビルマでは、軍事政権による市民や僧侶、野党党員とその家族に対する逮捕、拘束、拷問、殺害が続いているという。

デンマークの年金保険会社ＡＴＰは、ビルマ関連の株を売却すると発表した。ＡＴＰは、仏トタルへの投資９３５クローナー（１．７７億ドル）を売却するという。トタルは、ビルマ石油やビルマ国営企業に利害を共有するという。

スイスでは、ビルマ産の水産品をボイコットする運動が広まっており、貿易企業側は商品をビルマに送り返したという。南アフリカの消費者は、ビルマ産の衣料品をボイコットしているという。

環境団体は、中国にカチン州のダムの建設を中止するよう求めている。ダムの建設によって、環境が破壊され、住民１万人が強制移住されるという。電力は中国に販売されるという。ダムはカチン州の州都ミッチナーに近く、ダムの安全性が疑問視されている。

→ BNN日本語ヘッドライン～きょうのビルマのニュース
→ DPA via www.eux.tv: Danish pension scheme sells assets linked to Myanmar Oil (2007-10-23)
→ Irrawaddy: Burmese products rejected by Swiss, S. African Buyers - Violet Cho (2007-10-23)
→ Agence France Presse: Environmental group appeals to China to stop Myanmar dam project (2007-10-23)

Ｇ８、温暖化対策で一定成果残し閉幕

Ｇ８サミットは、「温室効果ガスを２０５０年までに少なくとも半減することを『真剣に検討する』」など温暖化問題に加え、北朝鮮の拉致、核問題への取り組みなどを議長総括として発表し、閉幕したという。

中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ共和国の五カ国をＧ８とあわせ、『Ｇ８プラス５』が、ハイリゲンダム・プロセスの枠組みで、温暖化問題などを定期的に協議するという。

→ Ｇ８サミット閉幕　議長総括に北朝鮮の拉致・核など明記 (2007-6-8)
→ Ｇ８、温暖化対策で一定成果残し閉幕 (2007-6-8)
→ Ｇ８、５０年までに排出半減を検討 (2007-6-8)