「ラサで数百人拘束」＝四川省の死者１５人に－チベット支援団体

チベットでの僧侶らによるデモにより、四川省のアパ県では、１６日、中国の警察により少なくとも７人、１３人が殺害されたという情報があるという。ＮＧＯ「チベット人権民主センター」は１６日、アパ県での死者を１５人と発表した。ラサではすでに数百人を拘束したという。

中国では、１２月には人権活動家の胡佳氏が逮捕され、「五輪より人権を」と訴えた著名で１万筆を集めた工場労働者の陽春林氏が裁判にかけられるなど、中国の人権弾圧に対し批判が高まっているという。

→ 「ラサで数百人拘束」＝四川省の死者１５人に－チベット支援団体 (2008-3-17)
→ チベット暴動が四川省に飛び火、警官隊発砲で7人死亡 (2008-3-17)
→ チベット暴動、五輪控えた中国の政治的ジレンマ「五輪より人権を」 (2008-3-16)

中国共産党政府は、警察・人民解放軍を３０００人以上、装甲車、戦車をラサに派遣、今日夜までに投降せよと最後通告したという。

→ チベット暴動：数十人が死亡、周辺地域に拡散 (2008-3-17)
→ チベット暴動　流血の拡大は許されぬ（３月１７日）
→ 「中、チベット文化的大虐殺」 (2008-3-17)
→ チベット騒乱／信教の自由と人権を尊重せよ (2008-3-17)

チベットでのデモの武力鎮圧には、中国国内や海外在住の中国人の間においても批判があり、山東大学元教授の孫文広氏は「今回の事件は一九八九年の天安門事件に相似している。中国共産党は教訓を学ばず、人権状況に変化がないことを示している」「チベット人民が自由を求めてデモをするのは正当で、政府は鎮圧してはならない」と述べたという。

一方、中国国営新華社通信は１７日未明チベット自治区高官の発言として、チベットにおいて寺院が保護され、宗教の自由が保障されていると述べたという。今回のチベットでの僧侶らによるデモに関し、ブログでは『毛沢東流にいえば「造反有理」』、「チベット暴動の発端は群衆に突っ込んだ装甲車・・　四川省でも暴動～射殺」、「中国政府はチベット王国・チベット亡命政府に宣戦布告」、などの書き込みがある。

→ 『人民戦争』と中国政府　ダライ支持者に強硬姿勢 (2008-3-17)
→ Overseas Chinese Activists Condemn Communist Massacre in Tibet (2008-3-17)
→ チベットに真の解放を
→ チベット暴動の発端は群衆に突っ込んだ装甲車・・　四川省でも暴動～射殺
→ 日本の平和団体は中国政府によるチベット虐殺・弾圧を批判せよ！
→ チベット暴動、中国ブログにあふれるナショナリズム「国内紙はこの問題を取り上げていない。幸い、まだオンラインメディアがあるけれど」 (2008-3-17)
→ 【動画】【英仏米の報道】チベットでの抗議デモを、中国政府が武力弾圧

映画監督スティーブン・スピルバーグは北京オリンピックの顧問を辞退している。

国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ副会長は、「ビルト・アム・ゾンターク」紙でスター選手の多くが北京オリンピックのボイコットを検討していると述べたという。

→ スター選手が北京五輪のボイコット検討、チベット騒乱で (2008-3-17)
→ Athletes consider Beijing Olympics boycott: reports (2008-3-17)

多くのフランスのサイトで北京オリンピックのボイコットを訴えているという。

→ 【動画】パリで行われたチベット解放を訴えるデモ

→ 【動画】FREE TIBET チベットでの抗議デモを、中国政府が武力弾圧

現在、ラサは緊張下にあるという。

→ チベット騒乱、周辺地域に拡大　ラサ市内は緊張続く (2008-3-17)

チベット暴動 米職員を拒否

チベットでの僧侶らによるデモに対する、中国当局の武力弾圧について、米政府は職員の現地入りを要請したものの、中国政府が拒否したという。

チベットでの取材は、中国政府が許可制にしており、ＣＮＮなどのチベット取材を拒否しているという。

現地の様子は、チベットを脱出した観光客やＮＧＯ関係者らの証言に頼らざるを得ず、ラサでは爆音と消音された銃声を聞いたという発言があるという。亡命政府のSamphel報道官は、８０人の死亡が確認されたと述べたという。ダライラマ側近のTaklha氏は、ラサ市内のダプチ刑務所では２６人が殺害され、四川省では７人が、僧侶５人が抗議自殺したという情報があると述べたという。

→ チベット暴動 米職員を拒否 (2008-3-16)
→ 米国務長官、ラサ騒乱で中国政府に慎重対応求める (2008-3-16)
→ チベット暴動、中国軍が発砲か、死者80人以上の情報も (2008-3-16)
→ ８０人の遺体と亡命政府　中国四川省で７人射殺か (2008-3-16)
→ 警官隊発砲で７人死亡か＝チベット族デモ、四川省に拡大－中国 (2008-3-16)

高村外相は「事実関係がどうなのか、はっきり知りたい。オリンピックへの影響がないよう、中国側としてはきっちり考えてほしい」と述べ、中国政府に自制を求めたという。ライス米国務長官は、「警察や軍がラサやその周辺地域で急速に増強されているとの情報にも懸念している」「暴力を控えるようすべての関係者に強く要請する」と述べている。都内では１６日、中国政府によるチベットでの武力弾圧に抗議し、緊急声明を発表、約１００人がデモを行ったという。

→ 外相 中国政府に自制求める (2008-3-16)
→ 【動画】高村外相「関係者は冷静な対応を」 (2008-3-16)
→ 米国務長官「中国政府は抑制を」・チベット騒乱で声明 (2008-3-16)
→ 武力弾圧に抗議声明　在日チベット人ら都内で訴え (2008-3-16)

チベット亡命政府のあるダラムサラで、ダライラマ１４世は中国政府のチベット文化、宗教への弾圧を「文化的虐殺」と非難し、チベットでのデモを中国政府が武力鎮圧したことに関し、事態の解明に向けた国際社会の調査を要請したという。チベットでは、チベット人囚の処刑、チベット人拘束の増加、反ダライ・ラマ政策の強化が行われており、中国共産党政府による弾圧が増しているという。ライス米長官は、「平和的に見解を表明してきたにもかかわらず拘束されてきた僧侶らを釈放するよう求める」と述べている。

→ 国際社会の調査要請＝「文化的虐殺」と中国を非難－ダライ・ラマ (2008-3-16)
→ 東チベットで弾圧悪化
→ 米国務長官「中国政府は抑制を」・チベット騒乱で声明 (2008-3-16)
→ １４世が暴動関与否定　国際調査団受け入れ要求 (2008-3-16)

戦車と兵士が街封鎖 ラサ退去の外国人ら証言

Photo by Reuters

ラサを脱出した観光客らの証言によると、チベットで起きた僧侶らのデモに、中国当局は武力弾圧を行い、ラサは戦車と兵士が街を封鎖したという。チベット亡命政府は１００人とも伝えられる死者のうち、３０人の死亡を確認したという。外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は、中国の駐日公使に「情勢を懸念し注視する」「関係者の冷静な対応を求める」とした外務報道官談話を伝えたという。

中国各地、世界各地で中国のデモへの武力弾圧に対する抗議運動が拡大し、英国ロンドンでは１４，１５日チベット僧侶ら１００人が中国大使館前で抗議活動を行ったという。オーストラリアでは１５日、約７０人がシドニーの中国総領事館前で抗議活動を行ったという。インドではダラムサラで１５日、約１０００人がデモを行い、数十人がチベットを目指してデモ行進を始めたという。中国の甘粛省、青海省では僧侶らによるデモが行われたという。ネパールでは約２００人が抗議デモを行ったという。

インド政府は「ラサの不安定な状況と暴力、無辜（むこ）の人々の死を悲しんでいる」「関係するすべての当事者が、チベット問題の原因を取り除くために尽力するよう望む」と発表している。台湾の行政院大陸委員会は「中国は平和的なデモを行ったチベット人民に軍や警察力で対応し、多くの死傷者を出した。１９８９年の天安門事件から、人権を弾圧する姿勢は全く変わっていない」「中国は台湾に対して、武力などの強硬手段で対応する考えを放棄することはない。国際社会は、中国が平和的な方法で両岸（中台）問題を処理するなどという甘い期待を抱くべきではない」と指摘したという。

ＥＵでは首脳会議が行われており、議長国スロベニアのルペル外相は「中国政府にチベット自治区の人権問題に関心を払うよう促す」と述べ、３日以内に議長声明を出すとしている。仏クシュネル外相は「われわれは中国政府に抑制と人権の尊重を求める。加盟２７カ国から強い非難があった」と厳しく批判、英ミリバンド外相は「重要なメッセージが２つある。１つは双方の抑制。もう１つは永続的な対話の継続が唯一の道であるということだ」と中国政府に自重を要請したという。

安保理理事国というのは、確かにそうでない国とは責任の取り方が違うようである。

自民党、民主党とも声明を発表していない。

→ 戦車と兵士が街封鎖　ラサ退去の外国人ら証言 (2008-3-15)
→ 「情勢を懸念」中国公使に伝える (2008-3-16)
→ 英国でも抗議活動 (2008-3-15)
→ 豪の中国総領事館で抗議　チベット独立支持者ら (2008-3-15)
→ インド北部でデモ行進　チベット人僧侶 (2008-3-15)
→ 甘粛省でもチベット僧デモ＝中国 (2008-3-15)
→ 抗議デモの２０人を拘束　ネパール (2008-3-15)
→ チベット問題解決に尽力を＝ラサ暴動で声明－インド (2008-3-16)
→ チベット暴動を「武力で鎮圧」、台湾が中国を非難 (2008-3-15)
→ 欧州各国の外相　中国政府に「抑制と人権の尊重」求める (2008-3-15)
→ 【動画】チベット暴動、30人死亡　亡命政府確認 (2008-3-15)
→ デモ鎮圧の抑制要求　中国政府に米国務長官 (2008-3-16)
→ 【動画】世界各地で中国政府に抗議するデモ 「殺すな（Stop Killing）」(2008-3-16)

「死者１００人情報も」＝国連に介入要請－チベット亡命政府

チベットにおけるデモで、中国当局はデモ隊に発砲し、ダラムサラの亡命政府は死者１００人に達したと発表した。亡命政府は国連に調査を要請したという。抗議活動は、チベット動乱の４９周年にあたる３月１０日から行われている。ＥＵは中国政府に対し、武力の行使を自制するよう要請し、クシュネル仏外相は、事態悪化の場合、北京オリンピックへの影響を示唆したという。

→ 「死者１００人情報も」＝国連に介入要請－チベット亡命政府 (2008-3-15)
→ チベット騒乱、亡命政府、国連に調査要請 (2008-3-15)
→ 死者は最大で百人の未確認情報と亡命政府、ラサ騒乱 (2008-3-15)
→ チベット：ＥＵが中国批判　五輪への影響も示唆 (2008-3-15)

日本の外務省は、「チベット自治区ラサ市の治安悪化に伴う注意喚起」を発表し、チベットへの渡航を控えるように勧告している。

→ 中国：チベット自治区ラサ市の治安悪化に伴う注意喚起 (2008-3-15)

チベットで大規模デモ 北京五輪に影響必至

チベットのラサで１４日、僧侶らによる大規模なデモが行われ、中国警察当局が発砲、死傷者が出ているという。エコノミスト誌のマイルズ記者は「夜に入っても市中心部は数百人を超す抗議参加者が占拠、警察はそれを包囲しつつ上部の命令を待っているようだ」と述べたという。中国政府の対応しだいで、北京オリンピックに影響があるという指摘がある。

→ チベットで大規模デモ　北京五輪に影響必至 (2008-3-15)
→ チベットで暴動、数人死亡＝商店炎上、銃声も－動乱４９年、抗議活動拡大・中国 (2008-3-15)
→ チベットで僧侶が大規模デモ、繁華街で火災・中国軍出動か (2008-3-15)
→ チベット：ＥＵが中国批判　五輪への影響も示唆 (2008-03-15)
→ EU urges China to show restraint in Tibet
→ チベット騒乱で北京五輪ボイコット？ (2008-03-15)
→ 在米チベット人　国連前で抗議 (2008-03-15)
→ Rights group says police beat up Tibetan monks in Gansu province (2008-03-14)
→ ラサで鎮圧に威嚇射撃と当局、死者多数の情報も (2008-3-15)

市川のギョーザ、数個で致死の可能性 千葉県警鑑定

中国製冷凍ギョーザに含まれていたメタミドホスは、３０００ｐｐｍ以上と濃度が高く、原液を直接かけるなど、製造過程で故意に混入された疑いがあるという。

中国の全人代では、食品安全法案が審議されており、１１日、国家品質監督検査検疫総局の李伝卿・副総局長は今年６月にも成立すると述べたという。食品の安全に関し、刑事責任を負わせることができるようにするという。

中国政府はメタミドホスなど有機リン系の農薬は昨年１月に生産・販売を禁止しているという。１３日の発表では、天津市のメーカー８社を摘発、工場を閉鎖して生産を停止させたという。天津市で調査を行ったところ、５種類の有機リン系農薬３３００トン以上が発見、押収されたという。

→ 市川のギョーザ、数個で致死の可能性　千葉県警鑑定 (2008-3-13)
→ 千葉で検出のメタミドホス濃度、残留基準値の１万倍以上 特集 中国製ギョーザ問題 (2008-3-14)
→ 食品安全法、６月にも成立＝罰則強化、賠償規定も－中国 (2008-3-12)
→ メタミドホスなど３３００トン押収＝８社の生産停止－中国・天津 (2008-3-13)

ガソリン４月１日に値下げ 民主が『廃止後』案

民主党は、ガソリン税の暫定税率廃止後、４月１日から直ちにリットルあたり約２５円安く販売できるようにするための法案を提出する方針という。

→ ガソリン４月１日に値下げ　民主が『廃止後』案 (2008-3-14)

これで、ガソリンスタンド側の買い控えもなくなり、混乱は回避できるということらしい。

片山さつきに小沢が送る“逆刺客” 衆院静岡７区

衆院静岡７区で今日１３日、片山さつき氏の応援に、小泉元首相が静岡入りするという。静岡７区では、郵政造反組の城内実氏と、民主党の斉木武志氏が立候補しており、「三つどもえの構図」で注目度が高いという。４日には民主党の小沢代表が静岡入りしている。

→ 片山さつきに小沢が送る“逆刺客”　衆院静岡７区 (2008-3-5)

中国の温家宝首相、省庁再編計画を発表

中国の全人代では１１日、温家宝首相は構造改革の方針を示した「国務院機構改革案」を提示、「縦割り行政」など弊害を是正するという。新たに「環境保護省」「交通運輸省」「工業・情報化省」「人力資源・社会保障省」「住宅・都市農村建設省」「国家エネルギー局」が設立されたという。改革案は副首相に就任する李克強共産党政治局常務委員が主導したとされ、２８の省庁が再編で２７省庁となるなど、省庁の「抵抗勢力」によって「骨抜き」という評価もある。

→ 中国の温家宝首相、省庁再編計画を発表 (2008-3-11)
→ 中国国務院　「食の安全」責任明確化　全人代に機構改革案提出 (2008-3-11)
→ 中国省庁再編　大部門制が骨抜きにされた (2008-3-11)

チベット独立派のデモ、インド当局が阻止

ダラムサラで１０日行われた亡命チベット１００人のデモを、インド当局が阻止したという。

ラサでは３００人がデモを行い、５０～６０人が拘束されたという。デモでは、ダライラマが米議会より勲章を受章した際に拘束された僧侶の解放を求めているという。

首都ニューデリーでは、１０００人が北京オリンピックは正当でないとして抗議しているという。ネパールでは、抗議活動によって１０人が拘束されたという。チェコのプラハ、米国シカゴ、ウィスコンシンでは１００人が抗議デモを行ったという。

→ India Bars Tibetan Protest March (2008-03-10)
→ チベット独立派のデモ、インド当局が阻止 (2008-03-11)
→ Hundred meet in support of Tibet, Czech Greens hoist flag
→ 100 Protesters rally for Tibet at Capitol
→ Protesters mark 49th anniversary of Tibet uprising to end Chinese rule
→ China Detains Tibetan Monks Protesting on Key Anniversary (2008-03-10)
→ チベット、ウイグルで高まる分離独立運動 (2008-3-11)
→ ダライ・ラマ、中国のチベット「弾圧」を非難 (2008-3-10)

経済情報：新製品・新事業 複合商業施設「モリシア」来月オープン－－１３日 ／千葉

ＪＲ津田沼駅南口に大型商業施設Morisia モリシアが開店するという。ＴＳＵＴＡＹＡ、イオンとヤマダ電機をキーテナントとして今月１３日にオープン、ＴＳＵＴＡＹＡはすでに開店しているという。野村不動産インベストメント・マネジメントが私募ファンドで再生、ジオ・アカマツが運営するという。

→ 経済情報：新製品・新事業　複合商業施設「モリシア」来月オープン－－１３日　／千葉 (2008-3-10)
→ 野村不動産ＨＤ、ＪＲ津田沼駅南口の複合商業施設
→ Ｍｏｒｉｓｉａ津田沼　出店テナントリスト

与党が激減、首相窮地に マレーシア総選挙

マレーシアでは８日総選挙が行われ、与党連合の国民戦線が２１９議席中１３７議席で過半数を確保したという。

→ 与党が激減、首相窮地に　マレーシア総選挙 (2008-3-9)

スペイン総選挙 サパテロ左派政権勝利 リベラル改革に支持

スペインでは９日総選挙が行われ、サパテロ首相の労働社会党与党が勝利を収めたという。

→ スペイン総選挙　サパテロ左派政権勝利　リベラル改革に支持 (2008-3-10)

長井さん銃撃：最期の姿とらえた米国人カメラマンに特別賞

ビルマにおいて、僧侶らによる平和的デモを取材中にビルマ軍政に射殺されたジャーナリストの長井健司さんを撮影したロイター通信のラティーフさんが８日記者会見し、「銃撃前、軍から何の警告もなかった」と述べたという。

→ 長井さん銃撃：最期の姿とらえた米国人カメラマンに特別賞 (2008-3-9)

政府、ＰＫＯ派遣先地ならし・スーダンなど候補に

政府はＰＫＯ派遣に向けて、派遣先にスーダン南部などを検討しているという。サミットでの人的貢献のアピールに用いるという。自衛官派遣は、ゴラン高原に４５人、ネパールに６人と、インドの約９４００人や中国の約２０００人と比較して少なく、主要八カ国では最下位という。派遣先にはイスラエルとアラブ諸国の国境地帯および東ティモールなども検討されているという。

→ 政府、ＰＫＯ派遣先地ならし・スーダンなど候補に (2008-3-7)
→ ＰＫＯ派遣先　政府、拡大模索　サミットでアピール狙う (2008-3-3)
→ 第２次ＰＫＯ　陸自６人出発　ネパール支援　道内から３人 (2008-3-7)

駐車場機構、解散へ 道路財源９９５億円投入もガラガラ

国交省は、７日、「駐車場整備推進機構」と「海洋架橋・橋梁（きょうりょう）調査会」を９年度に解散、「建設弘済会」など道路関係の５０公益法人を数年内に半減すると発表した。

「駐車場整備推進機構」にはガソリン税など道路特定財源が９９５億円投入されているものの、利用低迷から９年度までにすべての運営から撤退、以後の運営を民間委託するという。

「海洋架橋・橋梁（きょうりょう）調査会」には、６年度だけで実現のめどが立たない全国６か所の海峡横断プロジェクトの調査に約３０億円が費やされているという。

職員旅行に財源を流用した「公共用地補償機構」の役員・管理職には約半額を返還させるという。

英語の文献資料を大量に引用するなどずさんな報告書を作成していた「国際建設技術協会」については、道路財源からの支出を中止するという。

建設事務次官、日本道路公団総裁を歴任し、駐車場機構や関東建設弘済会の理事長などに就いたという鈴木道雄氏は、６月までにすべての公益法人の役職から退くという。

見直し対象となった５０法人の９４３人の役員のうち、２５４人が国交省ＯＢ。常勤役員ではＯＢが７割以上という。ただし、５０法人への道路特定財源からの支出は計６７３億円で、道路特定財源３．５兆円の約２％という。

→ 駐車場機構、解散へ　道路財源９９５億円投入もガラガラ (2008-3-7)
→ 道路関連の公益法人を半減・国交省、方針打ち出す (2008-3-7)
→ 道路特定財源から収入の２法人、国交省が解散へ (2008-3-7)
→ 駐車場機構など２法人解散　０９年度、国交省改革本部が方針 (2008-3-7)
→ ガソリン税を食い尽くす「道路役人の天皇」鈴木道雄氏（７４）の正体
→ 国交省天下り先に１８８８億円　０６年度、道路財源から (2008-3-2)
→ 第２部　浪費の現場＜下＞　派遣酷使の裏で私益 (2008-3-5)
→ 海洋架橋・橋梁調査会役員
→ 道路関係　５０公益法人を半減へ (2008-3-8)
→ 半数で道路財源支出ゼロに　国交省所管の５０公益法人 (2008-3-7)
→ パチンコビルに「融資」された道路特定財源15億円のデタラメ (2008-2-29)

ガソリン税など道路特定財源を財源とする法人改革について、評価する声がある一方、「しっぽ切り（too little too late）」という見解があるという。

→ 国交省、道路特定財源関連の公益法人を半減・世論の批判意識 (2008-3-9)

食の安全 国際標準採用 全人代開幕 中国、違反企業に厳罰

中国では５日、全人代が開幕し、温家宝首相は食品・医薬品など中国製品の品質向上と安全強化の必要性を述べたという。温首相は報告で、食品や医薬品など７７００製品に関し、測定方法や基準に国際水準を採用、法律を整備、違法企業を罰すると述べたという。福田首相は記者会見で、中国製冷凍ギョーザ中毒事件の問題解決への期待感を表明したという。

→ 食の安全　国際標準採用　全人代開幕　中国、違反企業に厳罰 (2008-3-5)
→ 温家宝：要加强产品质量安全工作 (2008-3-5)
→ 【主張】中国全人代　民主重視を貫徹すべきだ (2008-3-6)
→ 食品安全、中国の姿勢評価＝福田首相 (2008-3-5)

认 = 認
药 = 薬

ロシアとウクライナ、天然ガスの供給再開で一転合意

ロシアとウクライナは、５日、天然ガスの供給再開で合意したと発表したという。

→ ロシアとウクライナ、天然ガスの供給再開で一転合意 (2008-3-5)

ウクライナはＮＡＴＯ加盟を目指しており、ガス供給紛争問題はウクライナへの「揺さぶり」という見解があるという。

→ ロシア：ガス供給、警告以上に削減か　ウクライナ「さらに１０％通告」 (2008-3-4)

先月の天然ガス供給紛争では、ロシアのプーチン大統領は加盟が実現した場合「ロシアはウクライナにミサイルの照準を合わせる」可能性があると述べている。

→ ロシアとウクライナ、ガス巡る紛争を土壇場で回避 (2008-2-13)

ロシア、さらにガス削減 ウクライナへの供給半減に

ロシアの政府系独占企業ガスプロムは、ウクライナへの天然ガス供給を５０％削減したと述べたという。ロシアで行われた２日の大統領選挙で当選したメドベージェフ氏は、ガズプロム会長を兼任している。プーチン大統領は、在任中に４００億ドル（約４兆１２００億円）という資産を築き上げたという。

→ ロシア、さらにガス削減　ウクライナへの供給半減に (2008-3-5)
→ 露ガスプロム、ウクライナへのガス供給25％削減 (2008-3-3)
→ 双頭支配のロシア＜上＞　利権構築　二人三脚 (2008-3-4)
→ 大統領就任式は5月7日＝ロシア(2008-3-3)
→ 米政府、ロシア新大統領に民主化促進要望 (2008-3-4)

滑走路向け迫撃弾 成田空港過激派声明

大きな地図で見る

成田空港に近い成田市南三里塚で、迫撃弾の発射装置が２基発見されたという。佐倉市臼井田では、２日夜、不審車両に置かれていたカバンが発火しており、事件の関連性を調査中という。千葉県警では、犯行声明が報道機関に届けられていることから、革労協主流派によるゲリラ事件とみて捜査しているという。

→ 滑走路向け迫撃弾 成田空港過激派声明(2008-3-3)
→ 成田空港近くに迫撃弾の発射装置　千葉県警が捜査 (2008-3-3)
→ 成田空港近くに飛行弾装置　犯行声明、革労協主流派か (2008-3-3)

革労協は、主流派・反主流派に分裂しており、内部闘争を行っており、９９年５月に分裂して以来、１４件の内ゲバで１０人が死亡しているという。２００２年１１月、２００７年２月には、神奈川県座間市の在日米陸軍キャンプ座間に向け、飛行弾が発射されている。「革命軍」を名乗る犯行声明が出されており、警察庁では革労協反主流派による犯行として捜査したという。

→ 「革命軍」名乗り犯行声明 (2007-2-17)
→ 革労協
→ 「革命軍」名乗る犯行声明　革労協反主流派 (2002-4-15)

タイ上院選､バンコクではロサナ氏勝利

タイでは２日上院選が行われ、バンコクからロサナ氏（Rosana Tositrakul）が選出されたという。ロサナ氏は消費者問題の女性活動家として知られ、今回の選挙では７４万票を獲得し、圧倒的多数で当選したという。タイの上院選は、２００６年９月のクーデター後に制定された憲法の規定により、半数７６議席のみが選挙で選ばれるという。

→ タイ上院選､バンコクでは反タクシン派勝利 (2008-3-3)
→ Rosana has uphill task ahead (2008-3-3)

安保理、イラン追加制裁決議採択・全会一致逃す、渡航禁止盛る

安保理では３日（日本時間４日）イランに対する制裁決議案が、１５か国中賛成１４・棄権１の賛成多数で採択された。

→ 安保理、イラン追加制裁決議採択・全会一致逃す、渡航禁止盛る (2008-3-4)

高村外相は制裁決議を評価し、「採択を評価する。イラン核問題には毅然（きぜん）とした対応が必要だ」「どの国も核の平和利用の権利はあるが、国際的信頼を勝ち得て初めて行使できる。イランは国際社会の要請に応えてほしい」と述べたという。

→ 高村外相、対イラン制裁決議を評価 (2008-3-4)

イランの原爆計画示唆、ＩＡＥＡが映像資料を開示

イランにおける原爆計画を示唆するものとして、ＩＡＥＡでは２５日、映像資料などを理事国に開示したという。

→ イランの原爆計画示唆、ＩＡＥＡが映像資料を開示 (2008-3-3)
→ IAEA unveils allegations of Iranian arms work (2008-3-3)
→ 対イラン決議案の要旨　国連安保理 (2008-3-3)

事故で路上にメタミドホス流出 中国、禁止後も依然流通

中国湖北省の高速道路で２４日、使用が禁止されている農薬「メタミドホス」５トンを積んだトラックが横転し、１人が軽傷を負ったという。メタミドホスは、中国製ギョーザなどから検出されており、中国側の対応が焦点となっている。日本でギョーザに農薬が混入した可能性は低いとする警察庁の発表に対し、中国公安省は２８日、中国側での混入を否定し、農薬が「ビニール袋の外側から染み込んだ」可能性を主張している。

→ 事故で路上にメタミドホス流出　中国、禁止後も依然流通 (2008-3-2)
→ メタミドホス載せたトラック横転　２．５トン流出 (2008-2-29)
→ 中国側の批判、警察庁長官が強い不快感　ギョーザ事件 (2008-2-28)
→ 各社の自主回収製品 (2008-1-31)
→ 自主回収を発表した製品一覧

農薬入りのギョウザに、中国政府が中国企業の責任を追及できないのは、まさに中国の消費者のあり方を示している。消費者の権利として、企業の、製品に対する責任が問われていることを強調したい。陰謀論で、企業への取締りがあいまいにされては食の安全が保障されない。禁止されているはずの農薬は、購入が可能だったという。また、陰謀であれば安全が保障されるわけでもない。しっかり責任を明白にし、改善を望みたい。中国製品を食べて、気持ちが悪くなるというのでは困る。

メタミドホスは、アセチルコリン・エステラーゼ（ＡＣｈＥ）の阻害剤で、ＩＵＰＡＣ名では、ホスホルアミドチオ酸-O,S-ジメチル（O,S-Dimethyl phosphoramidothioate）という。

→ メタミドホス

対イラン決議採択、３日に＝安保理

安保理は３日にも対イラン制裁決議案の採択が行われるという。

→ 対イラン決議採択、３日に＝安保理 (2008-3-1)

ニュージーランド、4月に中国と自由貿易協定に調印へ

ニュージランド政府は２６日、４月６日から９日にかけて中国とのFTA協定に正式に調印すると発表したという。

→ ニュージーランド、4月に中国と自由貿易協定に調印へ (2008-2-26)
→ 【匯市新聞】新西蘭政府：將于4月與中國簽署自由貿易協定 (2008-2-26)

政府が暴力団対策法改正案を閣議決定、資金源封じが狙い

政府は暴力団対策法改正案を閣議決定し、国会に提出、夏までの施行を目指すという。改正案では、公共事業への不当な要求を禁じ、幹部に民事的責任を負わせるという。さらに、訴えなどに関し関係者に脅しやつきまといなどの妨害を禁じるとし、組同士の抗争での金銭の取引を禁じるという。

→ 政府が暴力団対策法改正案を閣議決定、資金源封じが狙い (2008-2-26)

米、ミャンマーへの経済制裁追加

米国は２５日、ビルマ軍事政権に協力する企業「アジア・ワールド」と幹部スティーブン・ロー氏ら３人に経済制裁を追加すると発表したという。ブッシュ米大統領は、ビルマの軍事政権が「少数民族地域で民間人殺害など残酷な人権侵害を続けている」と非難、軍事政権への働きかけを強化するよう呼びかけたという。ビルマでは昨年、僧侶ら４０万人による平和的デモに軍事政権側が発砲し、デモを取材中のジャーナリスト長井健二さんを含む多数の市民が犠牲になっている。

→ 米、ミャンマーへの経済制裁追加 (2008-2-26)

租税特措法改正案、修正に柔軟姿勢 福田首相

福田首相は、２４日、訪問中の韓国で、ガソリン税について野党側との修正協議に前向きと述べたという。

一般財源化するのか税率を下げるのか。暫定期間を短くするのか。単に政治問題化したいだけなのか。

福田首相は、小泉元首相の道路特定財源の一般会計化についての発言を「重く受け止める」と述べたという。

→ 租税特措法改正案、修正に柔軟姿勢　福田首相 (2008-2-24)
→ 【福田首相内政懇詳報】（１）「暫定税率修正を念頭に置く」 (2008-2-24)
→ 道路財源の無駄遣い問題 (2008-2-25)
→ 租税特措法　首相、修正に前向き (2008-2-25)
→ 首相「重く受け止める」　小泉氏の道路一般財源化「首相が言えば動く」発言に(2008-2-24)

イラン核問題、ウラン濃縮継続を確認 IAEA報告書

IAEAは２２日、イランがナタンツの核施設でウラン濃縮を継続していることを発表した。安保理では英米仏中ロの常任理事国とドイツを加えた６カ国が３度目の制裁決議案を協議するという。イランではウラン濃縮のため新型の遠心分離機のテストを始めているという。

→ 【動画】ＩＡＥＡ、イランが新型分離機の開発 (2008-2-23)
→ イラン　新型分離機でウラン濃縮 (2008-2-23)
→ イラン核問題、ウラン濃縮継続を確認　IAEA報告書 (2008-2-23)

パキスタン、「首相はＰＰＰから」とシャリフ派報道官

ブット元首相の暗殺されたパキスタンでは、ブット元首相のパキスタン人民党（PPP）とシャリフ元首相のパキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ－Ｎ）が連立でムシャラフ政権と対抗し、チョードリー最高裁長官の復職および憲法の復活を求め、議会での審議を進めていくと記者会見で述べたという。PML-Nのファルーク党本部報道官は、産経新聞に対し、首相はPPPから選出し、「ファヒム副総裁を中心に、複数候補の絞り込みに入っている」と述べたという。報道官はまた、アワミ民族党（ＡＮＰ）が連立政権に加わると述べたという。

→ パキスタン、「首相はＰＰＰから」とシャリフ派報道官 (2008-2-22)

パキスタンのムータヒダ民族運動（MQM）は、野党連合に加わると２２日PPPのザルダリ共同総裁は表明したという。

→ パキスタン野党連合、下院７割占める (2008-2-22)

小泉元首相、一般財源化を支持・道路特定財源

ガソリン税に関し、小泉元首相は２２日都内の講演で、道路特定財源を「福田総理が譲るべきところは譲り、『一般財源化を前提にして、いい案をまとめよう』と言えば修正の話が出てくる時期になった」と延べ、さらに「自民の中にも一般財源化でもいいという議員が本音ではいる。私みたいにね」と述べたという。

→ 暫定税率問題は福田首相が譲歩を／小泉元首相が講演 (2008-2-22)
→ 小泉元首相、一般財源化を支持・道路特定財源 (2008-2-22)
→ 小泉元首相、道路財源で野党に譲歩を (2008-2-22)
→ 道路特定財源　首相に妥協姿勢促す　小泉氏「民主に呼びかけを」 (2008-2-22)
→ 一般財源化、首相は妥協を＝民主「いい点突いている」－小泉氏 (2008-2-22)
→ 小泉元首相「総理が修正協議を」　道路国会巡り呼びかけ (2008-2-22)
→ 小泉元首相が活動再開　政界再編に「血が騒ぐ？」 (2008-2-22)

高尾山を圏央道から守るトラスト地に座りこみデッキ出現

国定公園に指定されている高尾山でのトンネル工事について、滝涸れや湧き水の枯渇など、トンネル工事による自然破壊が懸念されている。高尾山は「日本で一番植物種が多く、ミシュランの三ツ星にも選ばれるほど生態系がすぐれた山」で、５０４ヘクタールの鳥獣保護区だという。高尾山は霊山でもあり、高尾山薬王院があるという。

→ 【高尾山「座り込み」日記リレー・１】高尾山を圏央道から守るトラスト地に座りこみデッキ出現 (2008-2-19)
→ 「箕面の“電気仕掛けの滝”その後」 (2007-12-26)
→ 国定公園の高尾山にトンネルを掘る理由(07/10/22)
→ ミシュランガイド三ツ星の高尾山　トンネルを掘れば水系は破壊される (2008-1)
→ なぜ高尾山を守らなければならないのか（１）　東京高裁の圏央道判決はおかしい (2006-3-11)

国に対し、高尾山のトンネル工事の差し止めを求める裁判（高尾山天狗裁判）の東京地裁八王子支部における判決を不服とし、昨年６月２５日、原告３７０人と自然保護７団体は東京高裁に控訴している。一審判決では、トンネル工事により、高尾山北隣の国史跡八王子城跡の滝が枯れ、絶滅危ぐ種オオタカが巣を放棄したことを認定しているという。

→ 「高尾山」原告が控訴 東京高裁 圏央道トンネル問う (2007-6-26)
→ 高尾山にトンネルを掘り圏央道を通そうとしている国や道路公団を相手に裁判を起こしています。 これを高尾山天狗裁判といいます。
→ 高尾山天狗裁判原告団 声明
→ 高尾山天狗裁判　オフィシャルサイト

中国国務委員と会談＝「ギョーザ」事件解明に努力要請－福田首相

首相は２１日、唐家セン国務委員と会談、農薬混入問題で事件解明に協力を要請したという。

→ 中国国務委員と会談＝「ギョーザ」事件解明に努力要請－福田首相 (2008-2-22)

唐家セン国務委員は、２１日の社民党の福島瑞穂党首との会談時に、中国製ギョーザ中毒事件に関し、「極めて重要な問題だ。中毒を起こした方にお見舞いを申し上げる」「捜査も含め徹底的な調査を行っている。日本と相互的な究明をやっていく」と述べたという。

→ 中国の唐国務委員「ギョーザ問題で徹底調査」 (2008-2-22)

警視庁は２１日、ギョウザの毒物混入問題で、メタミドホスが日本で混入した可能性は低いと述べたという。

→ メタミドホス「日本混入の可能性低い」・警察庁長官会見 (2008-2-22)

警視庁の発表に対し、中国外務省の劉建超・報道局長は２１日、不快感を表明したという。

→ ギョーザ中毒事件、中国外務省が警察庁見解に「不快感」 (2008-2-22)

「ガラガラ」の天下り法人駐車場、民間化検討 国交相

国交相は、１８日、天下り法人「駐車場整備推進機構」が管理・運営する駐車場の民営化を検討すると発表した。

→ 「ガラガラ」の天下り法人駐車場、民間化検討　国交相 (2008-2-18)

道路特定財源（ガソリン税）問題では、ガソリン税でミュージカル「道普請」に５億２０００万円がつぎ込まれていたことや、アロマ器具購入に税金が使われたことに関し、批判がある。

→ 道路の必要性、「税金ミュージカル」で啓蒙「必要」あるか (2008-2-18)

道路特定財源で職員宿舎を建築したことに関しては、公務員・天下り公務員の福利厚生だけではなく、一般国民の福祉のために一般財源化すべきという意見があるという。

→ 「道路特定財源」も偽装表示か？－職員宿舎建築にも使用－ (2008-2-19)

近畿建設協会が随意契約で運営する「道の相談室」に関しては、「施設が求める道路の相談に一体、どれほど需要があるのか」という批判がある。

→ 【動画】市民は誤解、「道の相談室」に疑問の声 (2008-2-15)

完全なフィクションと読んで欲しい。

「ある自民党政治家は、民主党政治家から相談を持ちかけられた。ガソリン税２５円。下げるかどうか、政治的生命がかかってる。ガソリン税をあきらめれば、楽になるということは”分かってる”。でもそうしたら、政治家としての使命はどうなるのか。」

邦人射殺、見解に隔たり ミャンマー「発砲は合法」

ビルマにおける、僧侶らによる平和的デモの取材中に射殺された長井健司さんの事件に関して、外務・警察当局はビルマ軍政当局と協議し、発射時に噴射された高圧ガスの熱で皮下脂肪が解けていることから至近距離で銃撃されたことが示されるという鑑定結果を説明したという。ビルマ軍政は従来の主張を繰り返すのみで、「偶発的」な事件と主張したという。政府は、遺品のビデオカメラの返却をビルマ軍政側に要求している。

マレーシアへの製造業直接投資は、昨年度で過去最高の３３４億リンギ（約１兆１０００億円）で、前年度比６５％増、そのうち、日本からの投資額は６５億リンギで最大という。

キューバのカストロ国家評議会議長が退任を発表を受け、米国はキューバの民主化が制裁解除の条件だと述べたという。

中国の唐家セン国務委員は２０－２４日来日し、胡錦濤国家主席の来日に向けた調整を行うという。

→ 邦人射殺、見解に隔たり　ミャンマー「発砲は合法」 (2008-2-20)
→ 長井さん殺害　「１メートル以内から銃撃」司法解剖も裏付け (2008-1-11)

→ マレーシアへの製造業直接投資、07年過去最高に (2008-2-20)

→ 対キューバ経済制裁の解除、米国務副長官が否定 (2008-2-20)

→ 唐国務委員、20―24日来日 (2008-2-19)

パキスタン下院選、野党・人民党が第１党に

パキスタンにおける１８日の総選挙で、自爆テロで殺害された元ブット党首のパキスタン人民党（PPP）が第一党となったという。

→ パキスタン下院選、野党・人民党が第１党に (2008-2-19)

ビルマで、平和的デモ隊を撮影中に殺害された長井さんの真相究明に、政府は警察捜査官と外務省担当者が現地へ赴き、ビルマ軍政側と協議するという。

→ 【動画】長井さん射殺、警察捜査員ら現地に (2008-2-19)

ブリジストンは、１９日、国内で再生タイヤ事業を本格化させると発表したという。タイヤの外側部分だけを更新する再生タイヤは、原材料の使用量を３分の１に減らせるという。再生タイヤは、欧米でトラック・バス用タイヤの半数を占めるという。

→ ブリヂストン、国内で再生タイヤ事業 (2008-2-19)

日本海沿岸に、１９日、ハングル文字が記載されたポリ容器が１４８７１個漂着したという。内部には過酸化水素や酢酸、硝酸など含まれており、環境省は注意を呼びかけているという。日本海沿岸には８年ほど前から毎冬、大量のポリ容器が漂着しているという。

→ 日本海沿岸にポリ容器１万５千個　一部に酸性の液体 (2008-2-19)

中国食品安全当局が幹部会議 ギョーザ事件受け管理徹底

中国製のギョーザに農薬が混入していた問題で、中国国家品質監督検査検疫総局は１８日、ホームページで輸出食品加工企業を対象とした一斉検査を発表したという。輸出免許が停止された企業は、現段階で６２社だという。ギョーザの製造元の天洋食品は容疑を否認しており、公安当局は捜査を進めているという。

中国の１月卸売物価指数が６．１％上昇しているという。

中国の１月の貿易黒字は前年同月比で２２．６％増の１９４億９０００万ドル（約２兆１０００億円）という。

中国のEUとの貿易黒字額は、１６００億ユーロ（約２６兆円）前後で、過去最大という。

→ 国家质检总局召开出口食品安全专题工作会议实现全过程监管 确保食品安全 李长江讲话 李传卿主持 魏传忠出席(2008-2-18)
→ 中国食品安全当局が幹部会議　ギョーザ事件受け管理徹底 (2008-2-18)
→ 食品輸出企業の大規模検査実施　中国当局 (2008-2-18)

→ 冷凍サバからジクロルボス　中国から輸入、すし店などへ (2008-2-18)

→ 中国の1月卸売物価指数、6.1％上昇――3年ぶりの高水準 (2008-2-18)

→ 中国の貿易黒字、22.6%増・１月 (2008-2-18)

→ ＥＵの対中貿易赤字、過去最大・07年26兆円 (2008-2-16)

自衛隊、スーダンへの派遣検討…南部地域でＰＫＯ参加

政府はスーダンおよび中東への自衛隊派遣を検討しているという。

国連スーダン派遣団（UNMIS）には中国や韓国が参加しており、現在計１００７６人がPKO活動に携わっているという。国連・アフリカ連合合同部隊（UNAMID）には、２６０００人が参加することとなっている。

エジプトやイスラエルなどで展開する国連休戦監視機構（UNTSO）では、現在１５１人が参加しているという。

→ 自衛隊、スーダンへの派遣検討…南部地域でＰＫＯ参加 (2008-2-15)
→ スーダンに自衛隊派遣検討＝南部地域でPKO活動 (2008-2-16)
→ 中東「国連休戦監視機構」への自衛隊派遣も検討 (2008-2-16)

豪首相、１５日に東ティモールへ

東ティモールで１１日、ホルタ大統領らが襲撃された事件で、オーストラリアのラッド首相は１５日、東ティモールへ赴き、対応を協議するという。

→ 豪首相、１５日に東ティモールへ (2008-2-14)
→ Rudd 'shoulder-to-shoulder' with East Timor (2008-2-15)

中国南部を襲った大寒波の死者は107人、経済損失額は1.7兆円＝新華社

中国の寒波では、死者１０７名、経済損失１．７兆円と新華社が報じたという。政府は５日、緊急援助物資５７００万円を送ると発表している。

→ 中国南部を襲った大寒波の死者は107人、経済損失額は1.7兆円＝新華社 (2008-2-14)
→ 日本政府が中国雪害に緊急援助物資５７００万円 (2008-2-7)

中国製のギョウザに有害物質が含まれていた点で、中国企業、政府から納得のいく説明がないため、援助がおおっぴらに取りざたされないという見解がある。

福田首相「強く非難」 東ティモール大統領襲撃

東ティモールで１１日にホルタ大統領らが襲撃された事件で、検察当局が容疑者を特定、逮捕するという。重傷を負ったホルタ大統領は３度目の手術を行い、容態は安定しているという。福田首相は、「襲撃は東ティモールの平和の定着と国づくりを暴力で妨げようとするもので、極めて許し難い。強く非難する」と発表、平和の定着に向けた取り組みを支援するという。

→ 襲撃容疑者１８人を特定＝ホルタ大統領は３度目の手術－東ティモール (2008-2-13)
→ 東ティモール大統領、銃撃受け重傷・非常事態を宣言 (2008-2-12)
→ 福田首相「強く非難」　東ティモール大統領襲撃 (2008-2-13)

ライス米国務長官は、２７日来日し、福田首相、高村外相と会談するという。

→ 米国務長官、２７日に福田首相と会談 (2008-2-13)

ホルタ大統領撃たれ重傷 東ティモール、首相も銃撃

東ティモールで１１日、昨年５月に就任したホルタ大統領が銃撃され、重体という。襲撃した反政府武装集団のうち、レイナド少佐ら４人が死亡したという。政府はこれまで文民警察官２人を派遣しており、東ティモールでのPKO活動には、海上保安庁からの派遣を検討しているという。

→ ホルタ大統領撃たれ重傷　東ティモール、首相も銃撃 (2008-2-11)
→ 東ティモール大統領、銃撃され重傷 (2008-2-11)
→ 東ティモールのＰＫＯ、海上保安庁からの派遣検討 (2008-2-8)
→ Australia to boost East Timor troop presence (2008-2-11)
→ 東ティモールで大統領暗殺未遂、豪などが治安部隊を増派へ (2008-2-11)

米、ミャンマーに追加制裁 軍関係企業など

米国は、ビルマ軍事政権に対し、軍に航空機を納入する企業４社と、テイ・ザ氏やニャン・ウィン氏など軍事政権関係者に対し、追加制裁を発表したという。

→ 米、ミャンマーに追加制裁　軍関係企業など (2008-2-6)

ビルマ問題について、「ランボー」の最新作が発表され、シンガポールではデモ犠牲者の追悼式で上映したという。

→ 「ランボー」最新作がミャンマーで人気、反軍政に一役 (2008-2-5)
→ 『ランボー 最後の戦場』上映会で、ミャンマー抗議デモ犠牲者を追悼 (2008-2-1)

ビルマでは、僧侶らによる平和的デモに軍政が発砲、ジャーナリストの長井健二さんらが殺害されている。

→ 長井さん銃撃「至近距離から」正式解剖結果 (2008-1-11)
→ 【動画】ビルマでの、僧侶らによる平和的デモ
→ 【動画】ジャーナリスト長井健司さん ご冥福をお祈り申し上げます

ビルマでは軍事政権による言論統制が続いている。

→ BNN日本語ヘッドライン～きょうのビルマのニュース

「台湾名義の国連加盟」住民投票を決定――３月実施

台湾政府は、台湾名義での国連加盟を問う住民投票を３月に行うと発表したという。

→ 「台湾名義の国連加盟」住民投票を決定――３月実施 (2008-2-1)
→ 国連「加盟・復帰」を問う国民投票：総統選挙と同日実施が決定 (2008-2-4)
→ 台湾の国連加盟を応援して下さい

仏、ＮＡＴＯ完全復帰へ サルコジ大統領 ４月首相会議で表明

サルコジ仏大統領は１日、デホープスヘッフェルNATO事務総長との会談で、フランスがNATOの軍事機構へ完全復帰すると述べたという。

→ 仏、ＮＡＴＯ完全復帰へ　サルコジ大統領　４月首相会議で表明 (2008-2-2)

米国は１日、ロシア産ウランの輸入を拡大する２０２０年までの長期協定に調印したという。

→ ロシア産ウランの輸入拡大へ＝米 (2008-2-2)

中国では、中国産のギョウザに農薬が混入していた「殺人ギョウザ」問題に加え、中南部で半世紀ぶりの大雪による交通遮断や停電など、「胡錦涛政権発足以来最大の危機」を迎えているという。

→ “殺人ギョーザ”で北京五輪重大危機…開催危ぶむ声も (2008-2-2)

ビルマでは、アウンサン・スー・チー氏は、軍事政権のアウン・チー相と会談後、党首を務めるNLD党のニャン・ウィン広報担当の会談を許可されたという。スー・チー氏は党首を務めるNLD党の中央執行委員会メンバーとの会談を許可されておらず、面会は昨年１１月９日以来だという。ビルマの軍事政権は、２９日にもブログ活動でNLD党員が、別の党員とともに逮捕している。昨年の「サフラン革命」の際には、NLD幹部を出版法違反としており、米国のトム・ケーシー副報道官は非難を表明しているという。

→ スー・チーさん、軍政高官および自党幹部と面会 (2008-1-31)

大統領選に不正があったとして暴動に発展したケニアでは、調停にあたっているアナン前国連事務総長が１日、与野党が聞き打開策をまとめることで同意したと発表したという。

→ ケニアの与野党、危機打開策まとめで合意…アナン氏発表 (2008-2-2)

台湾の台北県で、指紋のない一族を刑事局が認定したという。ギネス記録に申請される可能性があるという。

→ 光溜溜！　家族五代遺傳無指紋　刑事專家造訪採集 (2008-1-31)
→ 大発見か！指紋のない一族を発見、ギネス申請も―台湾 (2008-2-2)

くらべる一面 ： 新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）

グーグル・ニュースの人気投票が操作されていると思う人に、朝日・日経・読売の三社が、ポータルを新たに設置したという。

→ 今日の一面「あらたにす」、朝日・日経・読売の共同ポータル始動
→ くらべる一面 ： 新ｓ　あらたにす（日経・朝日・読売）

３１日のキルギス政府の発表によると、イランへ向かう貨物列車から放射性物質が発見されたという。

→ イラン行き貨物列車から放射性物質、キルギス政府発表 (2008-2-1)

政府、温暖化対策で環境モデル都市選定へ・10自治体を財政支援

政府は、６月に１０つの「環境モデル都市」を設定し、財政支援するという。

→ 政府、温暖化対策で環境モデル都市選定へ・10自治体を財政支援 (2008-1-29)
→ 都市活性化へ 政府がプラン (2008-1-29)
→ 200年住宅は「地域の知恵」の再評価から (2008-1-22)

日本人のビザ免除、９０日に延長＝台湾

ガソリン税国会では、つなぎ法案という与党（の一部）の「奇策」に対し、批判が高まっている。

→ つなぎ法案　奇策よりも充実審議を (2008-1-29)
→ 暫定税率延長法案きょう提出、野党は審議拒否へ (2008-1-28)
→ 道路、なぜ特別財源　民主、値下げ論拡大　首相、環境でかわす (2008-1-28)

１０年で２６兆円の増税を、つなぎ法案で１日の審議で決めるのはおかしいという指摘があった。

国土交通省の職員が、FAXなどを用いて勤務時間中に署名集めを行ったという批判があった。北海道開発局の職員が、１５日から１７日まで、役所の名前を出して署名集めを行ったという。民主党の菅代表は、「国交省がシナリオを書き、国民の税金を使って巨大利権である道路特定財源を守ろうとしている。言語道断の官製運動だ」「ほかにも、こうした事例があちらこちらで目につく。はっきりした段階できちんとした対応を取る」と述べたという。

→ 衆議院TV
→ 租税特別措置法で2倍払わされているガソリン税
→ 組織ぐるみの工作か…国交職員がガソリン税署名強制 (2008/01/25)
→ 国交省　ガソリン税でただいま宿舎建設中 (ゲンダイネット) (2008-1-23)
→ 道路役人「お車」代までガソリン税流用 (2008-1-28)
→ 穴を掘って埋めるだけの工事や、狸道路、でこぼこの砂利道が続く新興住宅地に並行して走る10m幅の直線農道。工事の受注も談合、土建屋県会議員が独占、実際の工事は曾孫請けの手抜き工事等々。
→ つなぎ法案、国会運営のルールを無視するもの＝小沢民主党代表 (2008-1-29)

台湾へのビザが３０日から９０日に延長された。

→ 2008/01/28-19:09 日本人のビザ免除、９０日に延長＝台湾

衆院予算委で与野党攻防へ きょうから

ガソリン税の問題で、政府は１月末までに「つなぎ法案」を通し、６０日ルールによって衆院再可決させる方針という。

民主党は「国民の暮らしを考えれば、決していいかげんな妥協をするつもりはない」（鳩山幹事長）「提出されれば不退転の決意で阻止する」（山岡国対委員長）と述べている。民主党の菅直人代表代行は、特定財源が道路だけにあることを指摘しているという。連合は「特定財源諸税について廃止・縮小等の見直しをする観点から廃止に賛成する」と述べたという。

暫定法案が期限切れになると、３月末には、ガソリンがリッターあたり２５円値下がりする。

→ １８日から国会が始まりました。「ガソリン国会」と言われているのはなぜですか。(2008-1-27)
→ 暫定税率維持「つなぎ法案」提出へ・月内衆院通過で調整 (2008-1-28)
→ 揮発油税暫定税率の期限延長法案　民主、阻止を通告 (2008-1-28)
→ 衆院予算委で与野党攻防へ　きょうから(2008-1-28)
→ 国会論戦　行方にかたず　暫定税率存廃 (2008-1-28)
→ ガソリン暫定税率廃止を (2008-1-26)

衆議院予算会議はNHKで中継されている。原油高によるガソリン価格の上昇は、ガソリン税にかけられている、暫定税率の期限切れで是正される、経済への好影響があるという指摘があった。「非正規」雇用が増えているため、企業の収益が改善されており、最低賃金の引き上げについての言及があった。労働基準法の改正が議論されており、長時間労働の是正が論議されているという。国会運営が、官僚のシナリオでは議論ではないという指摘があった。

→ 労働基準法の改正…残業代をアップ　長時間労働是正
→ 非正規雇用　最高３３％ 労働統計０６年平均　女性では５３％ (2007-03-03)
→ 政官接触　「禁止」の原則揺るがすな (2008-01-27)
→ 怒れ！福津市民（11） 国交省官僚に「うに」の瓶詰め持参　官官接待禁止のはずが・・・(2008-01-28)

「ガソリン税をそのままにして道路を作り続け、その計画どおりに車が走れば、そのほうがCO2増大につながるのではないか」という指摘がある。

→ 道路建設の為に、温暖化防止に役立つ森林をばっさいしてアスファルトを敷き詰める道路建設の方が環境無視ではないでしょうか

報道とは異なるが、つなぎ法案は、暫定税率が予算の一部である限り、財政法違反という指摘があった。報道と異なるといえば、首相も財務相もつなぎ法案の議員立法については関知しないと述べた。特別会計の「埋蔵金」について言及があった。

仏UTA機爆破、リビア政府に6400億円超の賠償命令、米裁判所

ベトナムでは公開処刑が行われていることで批判がある。ベトナムの死刑の統計は、発表されていないという。

→ 多くは公開処刑

インドネシアへの援助の７３．６％は日本からである。１０００億円以上を援助している。２００５年には、６３．３２+９３０．０５+８５．２２億円で、合計１０７８．５９億円となる。直接投資は０６年に４．４億ドルである。

→ インドネシア共和国

リビア政府に対し、米連邦地方裁判所は１５日、フランスのＵＴＡ機爆破事件に関し、遺族と同機を保有する米企業に６０億ドルの賠償命令を命じたという。

→ 仏UTA機爆破、リビア政府に6400億円超の賠償命令、米裁判所 (2008-1-17)

南アフリカへの日本の直接投資は、１７１２億円にのぼるという。

→ 南アフリカ共和国


日銀総裁人事で、政府の指名した財務官僚の指名に民主党内で反対があるという。

→ 日銀総裁人事は入り口で混迷、政府は複数案提示に難色 (2008-1-27)
→ 国会同意人事

首相、チューリヒに到着 ダボス会議で講演

福田首相は、ダボス会議に出席し、２６日夜（現地時間午前）、温暖化対策やアフリカ開発支援をテーマに講演を行うという。

→ 首相、チューリヒに到着　ダボス会議で講演 (2008-1-26)
→ 温暖化ガス、国別目標設定を＝省エネ３０％改善を提案－福田首相、ダボスで演説 (2008-1-26)
→ 北九州市が低炭素計画、行動策定へ…地方都市レベルでは初 (2008-1-26)

サルコジ仏大統領は２５日インドを訪問し、戦略的協力関係を強化する共同声明を発表したという。

→ 新国際秩序へ戦略的連携　仏印首脳が原子力協定妥結 (2008-1-25)

イラン各開発問題で、英仏独は２５日、国連安保理に制裁決議案が提出したという。

→ 英仏独、イラン追加制裁の原案・安保理に提示 (2008-1-26)

エジプト当局は、２５日、越境住民が問題となっているガザとの境界封鎖に着手したという。

→ エジプト当局、ガザとの境界封鎖に着手 (2008-1-26)
→ エジプト治安部隊４０人負傷　ガザ越境で緊急協議求める (2008-1-26)
→ パレスチナ武装勢力、再び境界フェンスを破壊 (2008-1-26)
→ 今度はガザの車が越境　エジプト側を走り回る (2008-1-26)

コンゴ（旧ザイール）では、２３日和平協定が締結されたという。

→ コンゴで和平協定　政府と反政府組織 (2008-1-24)

ガソリン税など道路特定財源から、国交省職員の「レクリエーション経費」として約５４７万円が使われていた問題で、批判が相次いだという。道路特定財源からは、宿舎に０７年度で約２４億９０００万円が使用されているという。国交省の職員は、道路工事に直接携わるはずもなく、なぜ宿舎にこれだけの金額が使われているのか、という批判があるという。

→ 国交省、道路特定財源で職員の野球・卓球用品購入 (2008-1-26)
→ ガソリン税に群がるゴキブリたち
→ 道路特定財源の使途の在り方に関する質問主意書

環境相、排出権取引を国内に導入へ・ダボス会議で表明へ

アジア開発銀行の日本特別基金は、ネパールに７５万ドルの無償資金を提供し、民生飛行場建設プロジェクトに出資するという。

→ Nepal to get Japanese grant to improve air transport (2008-1-23)

熊谷組７１．５　大成建設２９　住友商事２５．９３　三菱商事１６．８３　丸紅１１．４３　北野建設８．７２　古河電工６．８５　クロリン５．９８　大日本土木４．９８　和光２．７　単位百万ドル　２００２－２００６

パシフィック２５．５４+２．８８+１．０５　日本工営１３．５４　日本上下水道設計１１．３９　オリエンタル４．３４+１．２１　エンジェームス２．８８　パデコ１．８９+２．５３　ニュージェック１．８　個人０．０４+２．４４　大日１．８４　東京電力１．１４　アイ・シー・ネット１．０８　三菱ＵＦＪ０．９５　建設技術研究所０．８９

中国では、電力が不足し、多くの地域で配給制に切り替えているという。 配給制に切り替えた州には、河北省、四川省、陝西省、雲南省、広東省が含まれるという。

広東省では６５０万ｋｗが不足すると省経済貿易委員会副主任のヤン・チアンチュ氏が述べたと中国紙が伝えたという。中国では経済成長と寒冬が電力不足に拍車をかけているうえ、雪によって石炭の輸送に問題が生じているという。


１月２０日時点で石炭の備蓄は４０％減の１７．７３万トンで、８日分の燃料に相当するという。

ＳＥＲＣによると、石炭は一日３３万トン不足、全体の消費量の１４％にあたるという。電力の生産は１４．４４％上昇して３．２５６兆ｋｗｈ、消費は１４．４２％上昇して３．２４６兆ｋｗｈという。中国の電力は１億ｋｗアップの７．１３億ｋｗで、２０１０年までには９億ｋｗにする予定という。

中国では２００２年までには停電が多かったものの、２００６年には状況が改善されていたという。

→ Power shortage hits several parts of China (2008-1-23)

トヨタは販売でＧＭに並び、昨年９３６万台を売り上げたという。

→ 『世界一はトヨタ』　米専門紙指摘「統計基準違う」 (2008-1-25)

政府は、排出権取引を国内に導入するとダボス会議で発表したという。

→ 環境相、排出権取引を国内に導入へ・ダボス会議で表明へ (2008-1-23)
→ 三菱商事、世界初の排出権信託商品の売買契約成立（三菱商事） (2008-1-24)
→ 三菱レイヨン、三菱ＵＦＪ信託銀行から排出権信託受益権を取得
→ 住信と丸紅、排出権の購入量保証の信託商品

米国のインフレ懸念は根強い

減税し、利子を下げた米国では、インフレ懸念が強まっているという。

→ 米国のインフレ懸念は根強い
→ Consumer Price Index Summary

中国では、５年連続の２けた成長で、ＧＤＰは１１．４％増の２４兆６６１９億元（約３６２兆円）だという。

→ ０７年、中国ＧＤＰ１１％成長　５年連続で２けた (2008-1-24)

北朝鮮は、国連関連口座を悪用し、ＢＤＡに２億円以上を送金していたという。

→ 北朝鮮、国連関連口座を悪用＝２７０万ドルの国外送金で－米上院調査 (2008-1-24)

中国は、ビルマにパイプラインを設置するという。

→ Burmese junta profits from Chinese pipeline (2008-1-14)

イラン制裁強化の決議案で合意＝数週間内に安保理提出－6カ国外相会合

安保理理事会とドイツの6カ国外相会議では、２２日、イランに対する制裁決議案を安保理に提出することで同意したという。

→ イラン制裁強化の決議案で合意＝数週間内に安保理提出－6カ国外相会合 (2008-01-23)
→ Britain hails agreement on new Iran sanctions resolution (2008-01-22)
→ ６か国外相会議、新たなイラン制裁の安保理決議案で合意 (2008-1-23)

米国ＦＲＢは２２日、景気対策に０．７５％の緊急利下げを発表し、株価は一時４００円高と急反発した。

→ 日経平均、４００円超高と急反発＝米緊急利下げで買い戻し (2008-1-23)


「実はガソリン税が高いままのほうが（地方トップは）いいんだけれども」（爆）高速道路はいらない地方が多い。

環境への言及はひっこめたようである。

→ 【動画】Tax Talk
→ 道路を問う　第１部　特定財源の現場　走りだした不採算路線 (2008-1-24)

秋葉原でとみに名をはせていた、海賊ソフト売りの中国人５人が、２２日までに逮捕されたという。

→ 中国人ら、秋葉原で海賊版ソフト販売 (2008-1-22)
→ 秋葉原の路上で海賊版ソフト販売、中国人ら５人を逮捕 (2008-1-22)
→ 秋葉原で海賊版ソフト販売＝中国人ら５人を逮捕－チラシで客集める・警視庁 (2008-1-22)

道路特定財源、民主「暫定税率廃止を」・代表質問

いいニュースがない．．．と、今日のちょっと意外に思ったことをいくつか。

国会を、ガソリン税、暫定税率廃止！に特に注目して拝聴していると、質疑応答は必ずしも経済効果についてではなかった。経済しか見ていないようなのに、意外である。もちろん、自動車産業業界の意見らしきものも出ていなかった。理由がよく分からない。日本人が日本で車に乗れなければ、それは「車の飢餓輸出」である。「アメリカ人乗ってください日本の車」では国民のほうを向いているとも思えない。とにかく、ガソリン１リッター分の値段のうち、２５円は暫定税率である。

あと、外交について無為無策ともとれる民主党が、国会ではアジア外交について日本のメッセージを打ち出すと述べた。民主党は、ひたすら中国に関してものを述べたことはないように見ているが、何を主張するのか、ちょっと意外である。（民主・鳩山由紀夫幹事長発言より）

現金ではなく、現銀（ゲンギン）という言い方があるとは意外だった。（伊吹文明両幹事長発言より）

電話代名目でＩＴ調達、随意契約という問題が、２００６年に議論されていたが、問題は解決されておらず、意外だった。民主党は随意契約等透明化法案を提出している。のか？どうか、２００６年に提出している。

→ 道路特定財源、民主「暫定税率廃止を」・代表質問 (2008-1-21)

北朝鮮のテロ支援国家指定に関し、独立系民間シンクタンク「国家基本問題研究所」は２１日、（１）米政府は、拉致問題の解決のないままテロ支援国家指定を解除すべきでない（２）米議会は、指定の解除に厳格な条件を課す法案を採択すべきだ（３）日本政府と国会は、米政府と議会に対し、指定解除は日本の米国に対する信頼を損ねることを説明し、解除反対の意思を明確に伝えるべきだ、という提言を行ったという。記者会見において、桜井理事長は、「拉致問題を無視して解除するなら、最も親米的な日本人も深く落胆する。日米関係に負の影響を及ぼすので慎重に考えてほしい」と訴えたという。

→ 指定解除に民間から待った (2008-1-21)
→ 対北テロ指定解除反対へ提言＝日米関係に悪影響－民間シンクタンク (2008-1-21)
→ 櫻井よしこ氏らのシンクタンク始動　北朝鮮テロ支援指定国家解除反対で提言 (2008-1-21)

「ガソリンを値上げして車を使うのは（買うのは）やめましょう」これではいくらなんでもひどい。生活を不便にして世界の環境がよくなります、ではまさに詭弁どころか言い訳にも聞こえない。

→ 「ガソリン価格の約半分が税金！」見直しを訴える…税制改革フォーラム (2008-1-22)
→ 「暫定税率を維持して道路をもっと作りましょうという態度で環境問題に取り組めるのか」

ＪＮＮ世論調査では、７９％がガソリン税値下げに賛成している。

→ ガソリンの値段が高くなっていることを重視し税率の上乗せは止めるべき 79% (2008-1-22)

米大統領最有力候補のヒラリー・クリントン氏は、２１日、日米関係が重要という声明を、ホルブルック元国連大使によって発表したという。ホルブルック氏は日本の安保理常任理事国入りを支持すると述べたという。ヒラリー候補に対しては、対中関係により言及しているという批判がある。

→ クリントン氏が対日重視声明　外交顧問、日本軽視を否定 (2008-1-22)
→ ヒラリー候補の外交顧問、日本は「不可欠な同盟国」 (2008-1-22)
→ 日米同盟は「アジア政策の基盤」＝気候変動、対中で協調－クリントン候補 (2008-1-22)

ソフトバンクが携帯、ＩＰ電話との通話無料化

ソフトバンクは、携帯とＩＰ電話との通話を４月から無料にするという。携帯の「ホワイトプラン」とヤフーＢＢのＩＰ電話「ＢＢフォン」の利用者が利用できるという。現在の契約でも、ソフトバンクの携帯の契約者同士でのメールや、１時～２１時の通話が、無料でかけ放題で、さらに便利なサービスが期待される。

→ ソフトバンクが携帯、ＩＰ電話との通話無料化 (2008-1-15)
→ ソフトバンク、携帯―ＩＰ電話間通話無料に　４月から (2008-1-15)
→ ソフトバンク ホワイトプラン

電力消費量は最高記録を塗り替えたという。灯油の値段が上昇し、灯油ストーブよりもエアコンのほうが燃費が安く上がるため、電化が進んだという分析がある。

→ 電力使用量、冬季の過去最高更新＝１７日、今冬一番の寒さで－電力１０社 (2008-1-18)
→ 電力使用量、連日で冬季最高更新＝厳しい寒さで暖房需要増す (2008-1-19)
→ 冬季最大電力を更新　中国電力　灯油高でエアコン増か (2008-1-19)

「ガソリン国会」では２１日から代表質問が行われ、ガソリン税について論戦が開始されるという。

→ 暫定税率めぐり論戦開始　２１日から代表質問 (2008-1-20)
→ 「ガソリン国会」２１日から代表質問 (2008-1-20)
→ ２１日から代表質問＝民主、暫定税率で攻勢 (2008-1-20)

拉致問題解決へ安保理決議も＝北に段階的圧力を－国連人権報告官

国連人権委員会のムンタボーン特別報告官は、１９日までの時事通信のインタビューで、北朝鮮の拉致問題を安保理で協議することが可能だという見方を示したという。ムンタボーン氏は、１８日の記者会見で拉致問題の早期解決を求める声明を発表したという。ムンタボーン氏は１８日の会見で、北朝鮮での組織的な人権侵害に対し、国際社会が圧力をかけ続ける必要があると述べたという。

→ 拉致問題解決へ安保理決議も＝北に段階的圧力を－国連人権報告官 (2008-1-19)
→ 国連人権委の特別報告者、拉致問題の早期解決求め声明 (2008-1-18)
→ 北朝鮮の人権「抑圧なお深刻」　国連特別報告者が会見 (2008-1-18)

Why are they letting Chinese money and weapons flow into Iraq through Iran?

→ Iraq seeing rise in Iran-linked bomb blasts - US (2008-1-18)

債務返済は「潜水艦で」 北朝鮮、イランと協議

北朝鮮は、数億ドルの対イラン負債を小型潜水艦の供与で返済すると協議しているという。情報筋によると、会談は２月と７月に第三国で行われ、ミサイル発射可能な小型潜水艦の提供と、２００７年にイランに提供した潜水艦の機能強化の検討を約束したという。米政府は「ミサイル技術の移転だけでなく、さまざまな段階で協力してきた歴史がある」（マコーマック国務省報道官）と懸念を示しているという。

→ 債務返済は「潜水艦で」　北朝鮮、イランと協議 (2008-1-18)

高村外相は、１７日ビルマ外相と会談し、ビルマ軍事政権に対し、民主化に向けてアウン・サン・スー・チー氏との対話と、ガンバリ国連特別顧問の訪問を受け入れるよう要請したという。外相は、平和的デモを取材中に射殺された長井健司氏死亡事件に関し、昨年12月にミャンマー警察から駐ミャンマー日本大使館に対し事実関係の説明が行われたが、両国間で未だ事実認識に相違があり、日本側としては納得していない、先週ミャンマー政府に対し、日本の警察による検死結果及び日本の警察が分析に用いた画像等を渡したので、これらを踏まえて、問題解決のため、両国の専門家も含めた形での真相究明の機会を設けることを強く求める」と述べたという。

→ 高村正彦外務大臣とニャン・ウイン・ミャンマー外務大臣との会談 (2008-1-17)
→ Associated Press: Japan urges Myanmar to speed up democratic reforms, hold talks with Suu Kyi (2008-1-17)

安保理では、スーダン政府軍が国連とＡＵの合同部隊の全面的受け入れと協力を求める議長声明を採択した。合同部隊ＵＮＡＭＩＤに対し、７日スーダン政府軍が銃撃したという。議長声明では、安保理として行動を取る用意があると表明しているという。今月１日には、米外交官が銃撃によって死亡している。

→ 安保理、議長声明でスーダン政府軍を非難 (2008-1-12)
→ ダルフールＰＫＯの展開遅延＝スーダン政府の非協力が原因－国連高官 (2008-1-10)
→ スーダンで米外交官が撃たれ死亡 (2008-1-2)

自民、給油再開の実施計画を了承＝補給艦、来週に出航

政府は１５日、新テロ法案に基づいた給油活動の実施計画を承認し、給油活動は２月中旬にも再開されるという。

アフガニスタンの首都カブールでは、１４日、自爆テロで７人が死亡したという。銃撃により殺害されたのは、米国人３人、フランス人１人、ノルウェー人記者１人、アフガン人警備員の２人で、アフガニスタンを訪問中のストーレ・ノルウェー外相は無事だったという。イスラム原理主義の武装過激派タリバーンは、犯行を認めたという。

潘基文国連事務総長は１４日、テロがノルウェーの外相に対するものという見解を述べたという。先月にはアルジェリアの首都アルジェでもテロが起きており、潘基文国連事務総長は、「テロ攻撃をなくすため、あらゆる措置を取らなければいけないことがはっきりした」と述べたという。米国は、アフガンへ海兵隊約３２００人を増派するという。

国連安保理では、１４日のアフガニスタン首都カブールでのテロを「最大限の表現で非難する」という報道陣向け声明を１５日発表した。

→ 自民、給油再開の実施計画を了承＝補給艦、来週に出航 (2008-1-15)
→ 高級ホテルで自爆テロ、７人死亡　タリバーン犯行認める (2008-1-15)
→ ノルウェー標的に驚き　国連事務総長 (2008-1-15)
→ アフガンへ３２００人増派　米海兵隊、治安悪化受け (2008-1-16)
→ アフガンのテロ非難　国連安保理が声明 (2008-1-16)
→ 派遣部隊は３４０人規模　インド洋で来月に活動再開 (2008-1-17)

ガルフ航空、ボーイング「787ドリームライナー」16機を40億ドルで発注

ガルフ航空は、１３日、ボーイング「７８７ドリームライナー」１６機を４０億ドル、追加の８機を含めると６０億ドルで購入する契約に調印したと発表した。発表は、中東を歴訪中のブッシュ米大統領がバーレーンを訪れる直前に行われたものという。

政府は、途上国に総額１００億ドル（約１兆１０００億円）の環境支援を、一月下旬に開催されるダボス会議で表明するという。支援対象は、中国の石炭火力発電所、防災・森林保護、代替エネルギー支援や農村電化になるという。

→ ガルフ航空、ボーイング「787ドリームライナー」16機を40億ドルで発注 (2008-1-14)
→ Gulf Air Signs $6 Billion Agreement for 24 Boeing 787 (2008-1-13)
→ ５年で１兆円の途上国支援　温暖化対策で政府方針 (2008-1-13)
→ 温暖化対策、途上国に１兆円支援　相手国と政策協議へ (2008-1-10)

部局別業績評価を導入 公務員と議員との接触禁止

政府は、官僚と議員との接触を制限する「国家公務員制度改革基本法案」を策定、１８日召集の通常国会に提出するという。政府の有識者会議「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」による報告書に基づくもので、政務専門職以外の職員と議員の接触を禁じるという。

議員が議会で法律を成立させ、法律によって政治を動かすのではなく、公務員に「口利き」して、恣意的に特定個人や団体に法律を適用することは、立法と行政の癒着であり、三権分立に反する。

さらに、国会の運営が官僚のシナリオ通りであったり、官僚によってのみ法案が作成されることは、やはり立法と行政の癒着であり、三権分立に反する。

法律の制定で、ポスト作りに終わるのではなく、三権分立の原則が徹底するよう望みたい。

→ 部局別業績評価を導入　公務員と議員との接触禁止 (2008-1-10)
→ 政官接触の原則禁止、自民党総務会で異論続出 (2008-1-11)
→ 議員との接触は原則禁止　公務員改革の報告案 (2008-1-10)

香港では１３日、議会と長官の、直接選挙実現に向けてデモが行われ、ハンストなどによる抗議が行われているという。

→ 「２０１２年に直接選挙実現を」香港で民主化要求デモ (2008-1-14)

上海では、１２,１３日にリニアモーターカー建設反対デモが行われ、住民のほか、なんと外国人カメラマンまで中国政府によって拘束されたという。

→ (2008-1-14)

民主党の山岡国対委員長は１３日、３月末で期限切れとなるガソリン税の暫定税率について、「何としても（期限の）３月までに成立をさせない。そうすれば、自動的に（ガソリン代が）下がる。下げたものをまた上げるなどと（与党が）言ったら、解散に持ち込んで国民に信を問う」と明言したという。

→ 「３月末まで成立させない」　ガソリン税で民主・山岡氏 (2008-1-13)
→ 民主、ガソリン値下げ部隊創設　自民は協力要請　白熱するガソリン税論議 (2008-1-13)
→ 社民も暫定税率反対へ・道路財源、民・共と協調 (2008-1-13)
→ 暫定税率日切れでガソリンが２５円安くなる日 (2008-1-14)
→ 暫定税率維持に創価学会側が懸念 「庶民の目には、いわゆる道路族を守るためではないかと映っている」(2008-1-17)
→ 揮発油税の暫定税率廃止　３分の２が支持　本社・ＦＮＮ (2008-1-16)

ＥＵ、アフリカ中部へ平和部隊派遣で合意

ケニアの野党ＯＤＭは、不正があったとされる大統領選挙のやり直しを求め、来週にもデモを再開すると発表した。

台湾では、親中を訴えた国民党が８１議席を獲得し、圧勝したという。選挙結果を受け、陳水扁総統は、民進党主席を辞任すると表明した。台湾では、３月に総統選が行われる。

ＥＵは、１１日、チャドと中央アフリカに３５００人規模のＰＫＯの派遣で合意したという。

→ ＥＵ、アフリカ中部へ平和部隊派遣で合意 (2008-1-12)
→ 台湾立法院選、野党の国民党が圧勝・3分の2超す議席 (2008-1-12)
→ 中国　国民党と連携、圧力強化　台湾立法 (2008-1-13)
→ 謝長廷氏、総統選に全力　台湾与党主席に就任へ (2008-1-13)
→ ケニア、最大野党が大統領選挙のやり直しを求め抗議活動の再開を発表 (2008-1-12)

小泉元首相が再登板する（かも？）という記事がある。

あまり何度も期待してしまい、そのたびに落胆したので、簡単には期待したくないが、民主党からというこのくだりは、日経の記事である。

首相に誰がふさわしいかという世論調査で、小泉元首相がトップの１７％という結果がある。

→ 政界再編ならば小泉氏再登板も　飯島元秘書官講演 (2008-1-13)
→ 飯島元秘書官、小泉氏再登板の可能性に言及 (2008-1-13)
→ 昨年１２月１、２両日、面接による全国世論調査 首相に誰が最もふさわしいか (2008-1-13)

米国政府、イラン政府に正式に抗議

ホルムズ海峡で、イラン革命防衛隊の高速攻撃艇が米海軍戦艦の周囲を「ブンブンと飛び回り」航行し、威嚇した問題で、米国政府はイラン政府に対し、スイスの外交当局を通じて正式に抗議を申し入れたという。ブッシュ米大統領はイランがアメリカの艦船を攻撃すれば深刻な結果（serious consequences）を招くと述べたという。

米国は、当時のビデオを公表しており、数分で爆破するという「奇妙な英語」の発言に対し、信じられないといった調子で発言を鸚鵡返しする米軍側の応答が録音されている。

イランに対しては、核開発およびに、イラク、シリアでのテロ支援が非難されているが、米国は９日新たにイラン革命防衛隊将校のアフメド・フォルザンデ准将らとシリアに拠点を置くテレビ局アル・ザウラに対し、金融制裁を発動したという。リービー米財務次官は、「イランとシリアはイラクにおける暴力と破壊を助長してきた。イランはシーア派の過激派グループを訓練し、武器や資金を供給。シリアはスンニ派に資金と隠れ場所を提供している」と述べている。

中東歴訪中のブッシュ米大統領は、イランの核開発は脅威と述べており、イランへの締め付け強化を各国に要請している。シーア派のしかも革命を起こし国王を倒し、原理主義で神権政治のイランを、スンニ派のアラブ諸国は警戒している。

イランに対しては、３度目の安保理制裁決議案採決に向けて議論がなされており、月末にも合意がなされる予定だと米国高官がロイター通信に語ったという。

→ 米、イラン側との交信記録を公開 (2008-1-9)
→ 米財務省、イラン革命防衛隊将校をブラックリストに掲載 (2008-1-10)
→ 「コッズ部隊」将軍らに制裁　米国 (2008-1-10)
→ 「イラン締め付け強化を」米大統領が中東歴訪国に要請へ (2008-1-11)
→ U.S. sends formal protest to Iran over incident (2008-1-10)
→ French banks stop credit for Iran fuel imports (2008-1-10)
→ IAEA chief arrives in Iran (2008-1-11)
→ Kuwaiti FM to visit Iran next week (2008-1-11)
→ イラン 核開発をあくまで推進 (2008-1-13)
→ 米海軍、イラン船に警告射撃・ホルムズ海峡で昨年12月 (2008-1-13)
→ 米大統領、クウェート首長と会談――イラン封じ込めへ協力要請 (2008-1-12)
→ U.S.: Iranian bombs rise in Iraq (2008-1-13)
→ 米大統領、「イランの脅威」への共闘訴える…ＵＡＥで演説 (2008-1-13)
→ 「世界最大のテロ支援国」＝イランに民主化呼び掛け－米大統領 (2008-1-13)
→ Iran’s Bank Saderat loses 1/3 of foreign partners: FT (2008-1-5)
→ Five Chinese banks resume deals with Iran (2008-1-13)

新テロ法案が衆議院本会議で再議決され、賛成多数で可決された。二月にも給油を開始するという。

→ 給油、２月中旬にも再開・法案、11日に成立 (2008-1-11)
→ 早期の給油再開に期待＝拉致解決、北に働き掛け継続－米高官(2008-1-11)
→ 在日大使館、相次ぎ歓迎の声明・インド洋給油法成立で (2008-1-11)
→ 仏も日本の補給再開を歓迎 (2008-1-11)

What if the governments or the parties have a talk behind the scene and decide to impose taxes altogether, without going through proper parliamentary debates or the fair judgement of the international courts? Japanese govenment is filing a complaint to WTO against US anti-dumping duties on ball bearing export. What is agonizing is that to counter the measure on the US side, the government is to impose other taxes on import from the US.

→ Japan asks WTO to OK retaliatory steps vs. U.S. over dumping rules (2008-1-11)

政府は１１日、インドとのＥＰＡ交渉で、関税撤廃率で合意したという。

→ 日インドＥＰＡ交渉、関税撤廃率で合意 (2008-1-11)

インドネシア政府、ビルマ軍事政権に対し民主化を要請

インドネシア政府は、ビルマ軍事政権に対し、民主化を要請し、政治犯の解放を要請したという。

ビルマ政府は、同国での衛星放送料金を値上げすることで情報統制を図っているとして、国際的非難を浴びているが、一部では、１０００万チャットとされている料金が、５万チャットになったといううわさが、市中で出回っているという。

ビルマの人口の３分の一は、一日一ドル以下で生活しているという。

→ Indonesia urges Myanmar to do more on democracy (2008-1-10)
→ Sat TV fees drastically drop back in Burma (2008-1-7)
→ 衛星放送１７０倍の料金に　ミャンマー軍政、統制強化 (2008-1-2)
→ UK Parliamentary Debate on Burma (2007-11)
→ BNN日本語ヘッドライン～きょうのビルマのニュース

国会の答弁には草稿が．．．

国会の答弁には草稿があらかじめ用意してあって、役人が政治家サイドに質問し、回答を貰って（下書きを）書くという。「正常な感覚が麻痺している」ともとれる、あまりの状況の滑稽さには、諦観さえ漂う。しかし、国会で天下りに対する批判があるからには、編集されない場合もあるらしい。いずれにせよ、質問、答弁する側の怠慢ともとれるが、そのような意識はないらしい。

→ 山本一太の「気分はいつも直滑降」

民主はクリントン氏勝利・米ニューハンプシャー州予備選

米国ニューハンプシャー州で８日行われた予備選では、民主党ではヒラリー氏が、共和党ではマケイン氏が勝利したという。

→ 民主はクリントン氏勝利・米ニューハンプシャー州予備選 (2008-1-9)
→ Clinton scores big win in New Hampshire (2008-1-8)

In the simplified Chinese writing system, the name "Hillary Clinton" is written as hope-abduction-countryside 希拉里 selfconstraint-woods-careless 克林顿. Easy to remember. Like this.

　希望 hope

　拉致 abductees 

郷里   will come back home 

オバマ氏、連勝うかがう・ニューハンプシャー予備選投票開始

米国ニューハンプシャー州では、民主党と共和党の大統領候補を選ぶ予備選が行われ、今日午前にも結果が判明するという。民主党候補のヒラリー氏とオバマ氏は指名候補を争っており、結果が注目される。オバマ氏はアイオワ州での票を獲得しており、勢いがあるという。仮にオバマ氏が当選すれば、父親がケニア出身のオバマ氏は、米国初の黒人大統領になる。選挙結果が不正だとして暴動により、６００人が死亡したというケニアでは、野党代表のオディンガ氏は、「オバマ氏は親戚」と早くも米国とのつながりを訴えているという。オバマ氏は強いアメリカを主張しており、軍事予算の拡大と、「軍事オプションを排除しない」直接・攻勢的な外交を論じているという。

→ オバマ氏、連勝うかがう・ニューハンプシャー予備選投票開始 (2008-1-8)
→ ケニアの野党指導者「オバマ氏は親類」 (2008-1-9)
→ “北朝鮮の核の解決, 軍事的オプション排除せず” (2008-6-12)
→ アメリカは人類共通の理念のために共通の安全保障を追求し、イラク情勢の進展がどのようになろうとも世界に積極関与し、国際社会でのアメリカのリーダーシップを新しい時代に対応させてゆかねばならない
→ “Renewing American Leadership”
→ クリントン、オバマ氏が接戦・米ニューハンプシャー州予備選 (2008-1-9)
→ Clinton scores big win in New Hampshire (2008-1-8)

北朝鮮有事の際には、中国軍が北朝鮮に入り、核兵器を管理するという可能性を米シンクタンクＣＳＩＳがまとめているという。

→ 北朝鮮有事の際は中国軍が核管理　米シンクタンクが報告 (2008-1-8)

米大統領、中東歴訪へ・和平交渉進展促す

ブッシュ米大統領は、８日から中東歴訪に出発し、イスラエル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦などの湾岸諸国を訪問するという。

→ 米大統領、中東歴訪へ・和平交渉進展促す (2008-1-8)
→ More than 10,000 police will guard Bush during Israel visit (2008-1-7)
→ Security for Bush visit to cost Israel $25,000 an hour (2008-1-8)

スリランカ、反政府組織との戦闘激化…停戦監視団は撤収へ

反政府武装組織ＬＴＴＥとの紛争の続くスリランカへ、政府は明石康氏を派遣し、戦闘停止を呼びかけるという。

→ スリランカ、反政府組織との戦闘激化…停戦監視団は撤収へ (2008-1-7)
→ スリランカ閣外相、爆弾攻撃で死亡 (2008-1-8)
→ スリランカ政府軍、ＬＴＴＥ情報部門トップを殺害 (2008-1-7)

ホルムズ海峡でイラン高速艇が米軍艦船を威嚇＝米国防総省

イランは５日から６日にかけて、ホルムズ海峡で米国艦船を威嚇したという。

→ ホルムズ海峡でイラン高速艇が米軍艦船を威嚇＝米国防総省 (2008-1-8)
→ Iran confirms incident with U.S. ships: agency (2008-1-7)

米ニュージャージー州、イランと関わる企業への投資を禁止

米国のニュージャージー州は、核開発とテロ支援を非難されているイランと交易する企業に対し、公的年金資金を投資することを法的に禁ずると発表した。同州の年金資金は８００億ドルで、調査は外部機関に依頼するという。同州は、スーダンでビジネスを行う企業に投資していた２１．６億ドルの資金をすでに引き上げている。フロリダ州の法律においても、イランとスーダン国内への投資を禁じているという。

イラン政府は、６日、在イラン独外交官を追放したことを公式に確認している。

→ New Jersey bans Iran investments (2008-1-5)
→ イランが独外交官追放を確認 (2008-1-6)
→ イラン、独外交官を国外退去に (2008-1-7)

ＥＵのファシノ特使は、４日、国連のガンバリ特別顧問との会談で、軍政独裁下にあるビルマの民主化のためには、アジア諸国による国際圧力が欠かせないという認識で一致したという。ガンバリ特別顧問は、数週間以内に中国とインドを訪問後、ビルマを再訪するという。ビルマの軍事政権は、平和的なデモを弾圧し、ジャーナリストの長井健司さんを含め多くを殺害したことで国際的非難がある。

→ 対ミャンマー圧力で一致　ＥＵ特使、国連顧問と会談 (2008-1-5)
→ 独立６０年、ミャンマー軍政とスー・チー氏の対話進まず (2008-1-4)
→ 衛星放送１７０倍の料金に　ミャンマー軍政、統制強化 (2008-1-2)

国会映像館：ＮＴＴデータに払う家賃が月額９２００万円。しかも天下りはなくならない。

社会保険庁の社会保険業務センター三鷹庁舎の家賃は２００６年度で月額９２００万円であり、ＮＴＴデータに支払っているという。

「これね、三年前に質問したときは一億二千万円だったんですよ、月の借料が。それが減ってはいるんですね。じゃ、何でこれは、その分は本当に言葉は悪いけどぼられていたのかというふうにも言いたくなるんですが。しかし、それにしても九千万円、これは相場から見ても非常に高い家賃だというふうに言われております。こうした巨額なお金が年金保険料からＮＴＴデータやあるいは日立といった企業に流れている。
　こうした巨額な費用が支払われているＮＴＴデータの関連企業あるいは日立の関連企業に、過去、社会保険庁の職員が一体どれだけ天下りをしているか...全くここを明らかにしないわけです。
　そこで、私ども調べたものを二枚目の資料に入れております。
　三年前の当委員会で私が指摘をし、これは当時の青柳運営部長も認められたのが四名、谷口正作、ちょっと敬称略でいきます、これは元社会保険庁次長でＮＴＴデータの常務取締役をやっておられました。ちなみに、この方は国民年金の紙台帳の破棄を市町村に指示した当時の社会保険庁の業務第一課長です。それから中山和之、厚労省の九州医務局長を務めた、ＮＴＴデータシステムサービスの常務取締役です。新飯田昇、厚生省大臣官房付、社会情報クリエイト専務取締役、これＮＴＴ関連です。中田悟、読み方はちょっと間違っているかもしれませんが、社会保険庁運営部保険指導課長、社会情報クリエイトの常務取締役をその後やりました。以上四名は、三年前の当委員会で、答弁で政府も、私が指摘をしたらそれは事実ですと天下りを認めております。
　それに加えてお聞きをしたい。
　萩原昇、葛原康次郎、浅岡純朗、小寺俊弌、伊藤正秀、松沢藤夫、栃谷喜正、中村治、以上の人物が過去厚生省及び社会保険庁に在籍した事実があるか、及びＮＴＴ関連企業にその後就職した事実があるかどうかを確認をします。...
今言った八名は全員厚生省及び社会保険庁に在籍をしておりました。資料にすべて最終役職名も入れておきました。これら全員はＮＴＴデータ及びＮＴＴデータシステムそして社会情報クリエイトにその後就職をしているということが社会保険庁の内部で出している名簿から明らかであります。確認をいたしました。
　それに加えて、虎忠男、青野修一、笠田稔、以上の人物が過去厚生省及び社会保険庁に在籍した事実があるか、及び日立公共システムサービスにその後就職したという事実があるかどうかを確認します。...この三名はその後日立公共システムサービスに就職をしている、天下りをしているわけであります。こういう癒着の構造があるわけですよ。社会保険庁からＮＴＴデータあるいは日立公共システムサービスにこれだけ大量に、現在まだいるかどうかというのは全部確認できていませんが、ここに就職した事実は、これは間違いない事実としてございます。こういう構造がある。
　そこで、お聞きしますが、社会保険庁が日本年金機構になったという場合に、天下り規制というのは今後どうなっていくんでしょうか。」（小池晃氏）

→ 【動画】国会映像館：ＮＴＴデータに払う家賃が月額９２００万円。しかも天下りはなくならない。
→ 参 - 厚生労働委員会 - 29号 平成19年06月14日

社会保険庁オンラインシステム費用としては、これまでＮＴＴデータとその関連会社（ＮＴＴデータシステムサービス、社会情報クリエイト）に約１兆６３２億円、日立製作所とその関連会社（日本電子計算機、日立公共システムサービス）には約３５５８億円を支払っているという。

→ 【動画】国会映像館：社会保険庁のシステム費が累計で１兆４千億円！

ここに、あらためて「財政赤字カウンター」をリンクしたい。

→ リアルタイム財政赤字カウンター

天下り、天の声のせいで、入札が公正に行われないことを指摘すべきである。これの反論は、病気は治ったが患者は死んだということのないようにしたい、であるが、経済は戻らず天下り・天の声はやまずでは政治の意味がない。税金泥棒は、われわれの税金を食いつぶし、借金を重ねているということをさらに指摘したい。

→ 高級官僚の「渡り」依然３７人　独法から関連法人へ (2007-12-30)

原油高騰、家計にじわり打撃＝生活必需品も相次ぎ値上げ

原油価格が「心理的バリア」とされていた１００ドルを超えたという。

→ 【動画】ＮＹ原油、一時初の１００ドルを記録 (2008-1-3)
→ 原油高騰、家計にじわり打撃＝生活必需品も相次ぎ値上げ (2008-1-3)
→ 史上最高値更新＝ＮＹ金 (2008-1-3)
→ ＯＰＥＣ、2月1日の臨時総会で増産決定の可能性＝理事 (2008-1-3)

原因として、ナイジェリア、パキスタンなどの地勢的な不安定要因や、米国における原油在庫の逼迫、投機によるものなどあげられている。さらに、中国とインドの需要が増加している。中国およびインドは、世界全体の需要増加分の約５割を占めるという。

→ 伸び率は世界平均の3倍に迫る　拡大するアジアのエネルギー需要 (2007-11-21)

中国における石炭の価格は、今年１０％値上がりしたという。

→ 発電用石炭、０８年は１０％値上がり (2007-12-19)

ブルンジで、「飢餓に対する行動（Action Against Hunger、ACF）」の支援活動に従事していたフランス人が殺害されたという。警察によると、１２月３１日夜、首都ブジュンブラから東部１７５ｋｍのルイギで、車が銃撃されたもので、金や物品目当ての凶悪犯罪でないという。一緒に乗車していた女性は病院で手当てを受けており、命に別状はないという。警察は捜査を進めるとしている。サルコジ仏大統領は、全力で調査を進めるとしている。

→ French Aid Worker Killed in Burundi (2008-1-3)

ジェノサイドで非難されているスーダンの首都ハルツーム西部で、米大使館の車両が銃撃され、外交官とスーダン人運転手が殺害されたという。スーダンでは、国連とＡＵの合同部隊が１２月３１日から活動を開始している。中国は、スーダン政府に武器援助し、石油を購入していることで非難されているが、この合同部隊にＰＫＯ中国部隊を派遣している。

→ スーダン当局「米外交官銃撃はテロではない」 (2008-1-3)
→ ダルフール、国連・AU合同部隊が活動開始へ (2008-1-1)
→ スーダンの反政府勢力　ＰＫＯ中国部隊攻撃の可能性も (2007-12-6)

反政府武装組織ＬＴＴＥとの争いの続くスリランカでは、政府が２日停戦協定を破棄すると発表したという。北欧はスリランカ停戦監視団を引き上げるとしている。停戦破棄に伴い、ＬＴＴＥへの総攻撃する可能性が高いという。

The US government announced that it is troubled by the Sri Lanka's withdrawal of the cease-fire agreement. Troubled? Concerned? ... In trouble?

→ スリランカ政府、ＬＴＴＥとの停戦協定の破棄発表 (2008-1-3)
→ 北欧がスリランカ停戦監視団引き揚げへ　スリランカの停戦破棄受け (2008-1-3)
→ スリランカ停戦正式破棄　政府、総攻撃の可能性 (2008-1-3)
→ Government of Sri Lanka's Withdrawal from Ceasefire Agreement (2008-1-3)

日本の交通規則では、二段階右折という規制がある、５０ｃｃ以下の原付二輪車、三輪車の一部に適応される、というのでネットをあたると、こんなサイトが↓あった。

→ 正しい二段階右折のやり方

つまり、四つ角にくると停車しなければならない。現在は規制が厳しくなっているというが、５０ｃｃより小型のものでも、５０ｃｃ以上を対象とする小型二輪として申請すると、より税金はかかるものの、車と同じように右折できるという。三輪車で申請する場合には、「ミニカー」として、車室を作るかあるいは左右の車輪の距離を５０ｃｍ以上にするという条件がつくという。規制社会の弊害ということに尽きるらしい。

→ ミニカー (車両)

ケニア大統領選をめぐる衝突が拡大

「これまで現職が負けたことがない」ケニアで、選挙結果が不正とするデモによって、３００人近くが死亡したという。選挙では、開票速報で対抗馬が優勢であったところ、最終発表で現職が逆転とする開票結果を発表しており、直後から暴動が発生しているという。ＥＵ選挙監視団は、「集計作業に信頼性がない」と表明しているという。

日本は、ケニア南東部モンバサに、港湾施設を建設するとして、約２６７億円の円借款を供与するとしている。

→ More than 300 dead in Kenya unrest - rights groups (2008-1-2)
→ 【動画】ケニア大統領選をめぐる衝突が拡大 (2008-1-2)
→ 大統領選後の暴動で住民7万人が避難、死者は300人超 (2008-1-2)
→ 現職大統領が再選、野党支持者が暴動起こす　ケニア (2008-1-1)
→ ケニア大統領選　現職再選で暴動１２４人死亡 (2008-1-1)
→ ３０年ぶり大型円借款供与へ　政府、ケニアの港湾施設に (2007-11-20)

ビルマの軍事政権は、情報統制を強化するため、１月からの衛星放送を１７０倍の料金に値上げすると発表した。

４０万人という僧侶らによる平和的デモに発砲したビルマ政府に対し、インドは、ビルマへの武器販売を停止したという。

カタール航空は、ビルマへの運航を９日から停止するという。

→ 衛星放送１７０倍の料金に　ミャンマー軍政、統制強化 (2008-1-2)
→ India's Halt to Burma Arms Sales May Pressure Junta (2008-12-29)
→ (2008-1-2)
→ カタール航空、1月9日からミャンマーへの運航を停止 (2008-1-1)
→ BNN日本語ヘッドライン～きょうのビルマのニュース 僧侶を殺すという行為に出た軍政　長く存続できるとは思えない

ＯＤＡが有効に使われていないという批判があるが、政府はベトナムに１２００億円の支援を約束しているという。ベトナムは、北朝鮮との交流協定を締結し、ベトナム共産党の最高指導者ノン・ドク・マイン書記長は１０月、５０年ぶりに訪朝し、金正日労働党総書記と会談している。

→ 北との関係、急速に強化＝ＡＳＥＡＮ後発４カ国、交流拡大へ (2007-12-30)
→ 日本、ベトナムに1200億円支援へ (2007-12-7)

台湾では、陳水平総統が元旦に、台湾名での国連加盟について住民投票を行う決意を述べたという。

→ 台湾の陳総統、年頭のあいさつで住民投票実施への決意示す (2008-1-1)

世界で２番目に死刑の多い国として知られ、ハメネイ「最高指導者」によるイスラム原理主義の神権国家であるイランに対し、トルクメニスタンは、イランへの天然ガスの供給を止めたという。

→ Turkmenistan cuts gas supply to Iran by half-report (2007-12-30)

クシュネル仏外相は、２日ブット元首相が暗殺されたパキスタンを訪問し、暗殺の解明に向けた支援を約束したという。

ロンドン警視庁（スコットランド・ヤード）は、捜査協力に参加するため、今週末にもパキスタンに向けて出発するという。

→ France, EU offer Pakistan help in Bhutto probe (2008-1-2)
→ 「公正さ確保に活用を」　英外相、捜査協力も確認 (2008-1-3)

県内でも帰省ラッシュ

帰省ラッシュで、すでに「民族大移動」はピークを迎え、今日はすでに大晦日。Ｕターンラッシュは３日だとか。帰省先でなにが話題になるかと、つらつら考えていたところ、ふと気になったのが「相続問題」（脳梗塞が起きてからでは遅い）。ちなみに、今年５月まで１年間での遺産の申告漏れは、国税局発表で４０７６億円。インドでは、親の世話が義務化され、世話をしない場合、相続権が放棄されるという。

→ 県内でも帰省ラッシュ (2007-12-30)
→ 遺産の申告漏れ４０７６億　国税庁の相続税調査 (2007-12-17)
→ 「親の老後、面倒見ないと懲役」　インドで法案可決 (2007-12-8)

こちらは、なぜかニュースになっていない、というよりＧｏｏｇｌｅニュース日本語版で検索しても出てこないニュース。タイでは３１日、マレーシアとの国境で５つの爆発事件があり、警察の発表では２７人が負傷、２人が重傷という。タイ南部の国境線沿いでは、これまでの４年間で２８００人が死亡しているという。１年前の大晦日には３人が死亡している。今回の爆破事件では、犯人が名乗り出ていないという。

→ Several wounded in bombings in Thai south: Police (2007-12-31)
→ タイ南部で爆弾テロ、多数負傷　イスラム武装組織関与か (2007-12-31)
→ ディスコなどで連続爆弾テロ､30人負傷　タイ深南部 (2007-12-31)

重慶化医と三菱ガス化学、共同でメチル・アルコールプロジェクトを建設

メタノール価格が上昇している。キロ７６－６８円で、４５％の上昇だという。これが、以前から計画のあった日中で共同プラントを立ち上げるという計画を後押ししているらしい。さらに、将来的にメタノールは燃料電池での使用が見込まれている。

中国でのメタノールの生産は、１０万トン単位であり、石炭を原料とするものが約半数だという。大規模化が競争力アップのために切望されているが、中国におけるメタノール・プロジェクトは２００６年で２５件成立しており、計画だけのものは１０００あるという。中国は２００６年に約８８０万トンを生産し、１１０万トンのメタノールを輸入している。

重慶化医と三菱ガスがそれぞれ５１％、４９％を保有するこのプロジェクトでは、２０１０年に竣工が予定されており、生産高は８５万トン、生産額は２７億元（約４１８３億円）を見込んでいるという。三菱ガス化学株式会社は、メタノールの生産高が世界全体の１１％を占めるという。

→ 重慶化医と三菱ガス化学、共同でメチル・アルコールプロジェクトを建設 (2007-12-29)
→ メタノール４割値上げ――世界最大手減産続く (2007-12-27)
→ 中国メタノール燃料の発展を阻む三大問題 (2007-8-28)

シティ、資産売却検討・米紙報道、日本の事業も対象か

クレジット・クランチでヤードセールだという。なにかというと、サブプライム問題で資産が目減りしたシティバンクとＨＳＢＣが、資産の売却を検討するということらしい。

→ シティ、資産売却検討・米紙報道、日本の事業も対象か (2007-12-28)

ＡＢＳ（アセット・バックド・セキュリティ）が危ないというが、そもそも資本主義社会における資本そのものが物々交換の枠を超えた文明のあかしである。地域社会のリンチ、教授の趣味、取引先のエゴを超えられるのが、資本主義社会である。産油国の輸出先で部族社会が改善されるわけではないところが国際社会の悲劇である。

→ 破綻目前、サブプライムの猶予は３カ月 (2007-8-16)

日中両国が環境ファンドに18億ドル共同出資へ

今年も終わりが近い。「笑顔（ニヤニヤ、いやオホホか）」の新年を期待してニュースをながめると、ありました、これ。「環境問題は戦略的互恵関係の象徴として両国が最も一致しやすいテーマ」（北海道新聞）。要するに、日中両国は環境ファンドに約２０５０億円の投資をするというオチでした。

政府は１月中旬に内閣を改造、閣僚の入れ替えということで、まさかの選挙対策内閣でもできるのではないか、とこれは報道には書いていない「邪推」。

→ 首相訪中　関係改善は入り口に　懸案解決が「互恵」のカギ (2007-12-30)
→ 日中両国が環境ファンドに18億ドル共同出資へ (2007-12-26)
→ 内閣改造、首相が来月中旬に検討…解散はサミット後を示唆 (2007-12-30)
→ 福田内閣

外務次官に藪中三十二氏、１月中にも正式決定

政府は２７日、外務事務次官に藪中三十二（やぶなか・みとじ）外務審議官を起用する人事を固めたという。外務審議官の後任には佐々江賢一郎（ささえ・けんいちろう）アジア大洋州局長を起用、アジア太平洋局長には斎木昭隆（さいき・あきたか）駐米特命全権公使を起用するという。

→ 外務次官に藪中三十二氏、１月中にも正式決定 (2007-12-27)
→ 首相が最終判断　外務次官人事 (2007-12-27)

北朝鮮拉致問題で活躍された薮中氏と佐々江氏が起用されることで、事態の発展を期待したい。

米大統領が緊急声明、ブット氏暗殺で「卑劣な行い」

パキスタン元首相のブット氏が、２７日夜暗殺された。暴動など報復が危惧されており、１月８日に予定されていた下院選の実施の困難な情勢という。ブッシュ米大統領は「犯人に正当な処置を加える」と緊急声明を発表し、ライス国務長官は「パキスタン国民と政治指導者、市民社会に対し、平静を保つよう促す」と声明を発表している。潘基文国連事務総長は「この凶悪な犯罪を強く非難する」とした声明を発表、安保理では暗殺を「最も強い表現で非難する」とした議長声明を全会一致で採択した。高村外相は「公正な選挙が行われると期待していたが、暴力で物事を解決しようというのは言語道断だ。強く非難する」「悲劇を乗り越えてぜひ公正な選挙を実施し民主化の道を歩んでもらうことを強く希望する。日本もパキスタンの民主化を応援したい」と述べているという。

→ 米大統領が緊急声明、ブット氏暗殺で「卑劣な行い」 (2007-12-28)
→ ブット氏暗殺、国連安保理が非難声明 (2007-12-28)
→ ブット派の暴動で１０人死亡、下院選実施が困難に (2007-12-28)
→ 高村外相、テロを強く非難・ブット元首相暗殺 (2007-12-28)
→ ブット首相暗殺「アルカイダ関与」と内相 (2007-12-29)
→ 【動画】パキスタン政府、「銃撃の瞬間」公開 (2007-12-29)

天下り、前年並みの５２３人＝独法トップに４割超－退職公務員

政府は２６日、今年８月まで１年間に退職した中央省庁の課長・企画官級以上の国家公務員１２８５人のうち、５２３人（４０．７％）が法人に天下りしたと発表した。国土交通省が１７３人で最も多く、厚生労働省８３人、経済産業省８１人の順だという。結果、現在１０２ある独立法人のトップのうち４５法人（４４．１％）は退職公務員だという。

国土交通省は２６日、天下り法人との随意契約のうち９割は民間参入が困難と発表している。１７８５件の随意契約のうち、９０９件は天下り先の社団法人「関東建設弘済会」や「近畿建設協会」など８法人が契約先となっているという。

成田空港の容量拡大についての発表が予定されていた推進会議が、千葉県芝山町の反対で頓挫したという。


台湾の張俊雄行政委員長は、来年度のＧＤＰ伸び率を４．８％（２００７年度推計５．４６％）、失業率３．８％（２００６年度３．９６％）、消費者物価上昇率２．０％以下（２００６年度０．６０％）を目指すと発表したという。（写真・台北）

→ 独法・公益法人…天下りやまず (2007-12-26)
→ 天下り、前年並みの５２３人＝独法トップに４割超－退職公務員 (2007-12-26)
→ 国家公務員の再就職　公益法人へ４４４人　総務省まとめ (2007-12-26)
→ 国交省と所管法人の随契９割、民間参入に「高い壁」設置 (2007-12-26)
→ 「公募」骨抜き…国交省８整備局、天下り法人へ独占発注 (2007-10-10)
→ 近畿整備局の天下り先が３４７億円優先受注 (2005-11-14)
→ 成田「推進会議」、初会合が中止に (2007-12-26)
→ 成田空港、年発着増やし30万回へ (2007-12-26)
→ 成田空港の発着枠拡大、地元警戒で議論に入れず (2007-12-26)
→ 台湾の行政院長、08年の成長率目標は4.8% (2007-12-26)
→ 台湾（Taiwan）

今年最後となる２７日の外交防衛委員会では、イージス艦情報の流出、供給量の取り違え、防衛相の不祥事について、防衛相は給油と直接関係がないと述べた。補正予算でのアフガンへの１０３億円の支援の説明があった。

→ アフガン支援で１００億円　補給活動を再開する新テロ対策特別措置法案の審議が難航する中 (2007-12-14)
→ 民生分野への支援は、国会で新テロ法案に反対している民主党も強く主張 (2007-12-4)

新テロ法案の民主対案、異例の多数決で参院委付託を議決

民主党は、新テロ特措法にアフガニスタンに民生支援を行うとする対案を提出したという。政府はアフガンに対し、現在１４００億円の民生支援を行っており、給油にかかる費用の約６倍となっている。自民党による「LDP Channel」によると、丸川参議院議員による民生支援だけ行うことが可能か、という質問に対し、佐藤参議院は、治安の改善も共に必要だと回答している。

→ 新テロ法案の民主対案、異例の多数決で参院委付託を議決 (2007-12-26)
→ 【動画】ヒゲの隊長×まるたま「誰でもわかる新テロ特措法案」

成田空港の発着を３０万回にする方針で、成田国際空港会社は２６日、「成田国際空港都市づくり推進会議」で発表するという。

→ 成田発着枠1.5倍に・空港会社「将来年30万回」、地元に表明へ (2007-12-25)

自民党では、脱派閥による党改革の動きが失速しているという。

→ 自民派閥“復活”　入会続々、党改革失速で (2007-12-25)

福田首相は２７日から訪中するという。

→ 福田首相訪中　実のある議論で友好を (2007-12-26)

ビルマで射殺された長井健司さんのビデオカメラ返還を求めて、中野駅前などで２２日、著名運動が行われたという。長井さんと契約していたＡＦＰ通信社の山路社長は、長井さんと射殺２日前に言葉を交わしたという、倉敷芸術科学大学の川上副学長から２５日、当時の様子を聞き取ったという。

→ 倉敷芸術科学大副学長　長井さん射殺２日前に対面 ＡＰＦ通信社社長ら、当時の様子聞き取り (2007-12-25)
→ 長井さん射殺　抗議署名活動 (2007-12-23)
→ BNN日本語ヘッドライン～きょうのビルマのニュース

０８年度予算政府案を閣議決定、一般会計８３兆６１３億円

政府は８３兆円６１３億円となる２００８年度の予算案を発表した。赤字国債は、２０兆１３６０億円、建設国債は５兆２１２０億円、新規国債発行額は２５兆３４８０億円。プライマリーバランスは悪化するという。２００７年度の補正予算は、１兆７８１７億円だという。

独立法人改革では、都市再生機構（ＵＲ）は３年後、住宅金融支援機構は２年後に「見直し」を行う、「私のしごと館」や「スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）」に関しては結論を持ち越し、純粋な廃止・民営化は６法人という。

台湾では、蒋介石（１９５０年から１９７５年で病死するまで総統を務めた）、および蒋経国（１９７８年から１９８８年まで病死するまで総統を務めた）の遺体仮安置所から、「独裁者の警衛に税金を使うのはおかしい」として兵士を撤退したという。

→ ０８年度予算政府案を閣議決定、一般会計８３兆６１３億円 (2007-12-24)
→ 独立行政法人　改革が泣く骨抜き決着（１２月２３日）
→ 遺体仮安置所から兵士撤退＝総統選控え「脱蒋介石化」進む－台湾 (2007-12-24)
→ 台湾元総統・蒋父子の遺体仮安置先、警衛と一般公開中止 (2007-12-24)

国会の経費は、一日３億円だという。何に税金を浪費しているのか、本質的にずれた質疑を繰り返している。武器は、相手国に対する牽制であり、技術開発への投資でもなければ、それに関する賄賂でもなく、結果的に選挙対策となるような性質のものでもない。

日中ハイレベル経済対話において、中国側がプレス・コミュニケを改ざんして発表した問題について、政府のホームページにおいて、中国語版のプレス・コミュニケの発表を検討するという。

契約先の社員を「労務借り上げ」で検査、調査を行うのはおかしい、労務借り上げ契約の賃金が不当に高いという指摘が共産党からなされた。交通費、宿泊費を含むという。計算が合わないという指摘があった。発注と受注の緊張関係が必要であり、責任のありかたを明らかにすべきだという指摘があった。

財務省の予算執行調査では、２００８年度予算政府案で、３４２億円の支出を抑えたという。

→ ３４２億円の支出抑制、０８年度予算案で財務省執行調査 (2007-12-24)

An Australian oil company Twinza Oil says despite the international criticism against the military regime in Burma, it is to invest $30 million for test drilling in offshore Yetagun East Block in the Gulf of Martaban. This move is against the ongoing international move to put sanction against the junta, such as by US which banned jewelry imports via third countries, by Canada which banned all imports from and exports to Burma, and by the EU. John Kaye, the president of the Australia Coalition for Democracy in Burma, denounce the Twinza's involvement: “In any investment in Burma none of the benefits will go to the Burmese people,” he said. “The Burmese military capture all the benefits.”

→ Irrawaddy: Australian Oil Company to invest in Burma gas fields - Violet Cho (2007-12-21)
→ (2007-12-25)
→ Is Australia helping the Burmese Junta ?

台湾の陳水扁総統「住民投票、中止せず」・米に反発

台湾の陳水平総統は、台湾が「台湾」名で国連加盟する是非を問う住民投票に関し、住民投票は挑発ではなく、台湾人民の民意を示すことだと述べたという。住民投票に対する中華人民共和国（中国共産党）への反発に対する懸念に答えたもので、主権独立国家としての台湾との認識が、台湾で民意を得ているという認識に基づくもの。台湾名での国連加盟には、台湾住民の多くが賛成し、９月には４０万人の市民がデモに参加したという。

→ 台湾の陳水扁総統「住民投票、中止せず」・米に反発 (2007-12-22)
→ 台湾、国連加盟求め40万人デモ・与野党が同時開催 (2007-9-15)

国連総会でミャンマー非難決議案採択

国連総会では２２日、ビルマ軍事政権に対する非難決議を賛成多数で可決したという。

→ 【動画】国連総会でミャンマー非難決議案採択 (2007-12-22)
→ 国連がミャンマー決議を採択　デモ鎮圧を強く非難 (2007-12-22)
→ U.N. adopts human rights resolution against Myanmar (2007-12-22)

２独立法人改革先送り 都市再生と住宅金融支援 首相裁定で後退

独立法人改革問題で、都市再生機構と住宅金融支援機構について、福田首相は年再生機構を３年、住宅金融支援を２年後に結論を出すとし、先送りしたという。渡辺行政改革相は、(1)関連・ファミリー会社への天下りを禁止する(2)過去の随意契約で関連会社に蓄積した内部留保（余裕資金）を機構に返還させるという提案をしているという。先送りに関し、「３年間も何を考えるのか」という指摘がある。

→ ２独立法人改革先送り　都市再生と住宅金融支援　首相裁定で後退 (2007-12-21)
→ 関連会社への天下り禁止、埋蔵金返還を提案　渡辺行革相が提案 (2007-12-22)
→ 都市再生機構（J-CAST）
→ 首相、都市再生機構の民営化示さず　独法改革、本丸不発　「３年では長すぎる」(渡辺行革担当相) (2007-12-21)
→ 後退批判打ち消しに躍起　政府、独法合理化案で (2007-12-21)
→ 独法２９事業を民間開放へ＝市場化テストに追加－内閣府 (2007-12-21)

政府は、３２万４２８１人いる国家公務員のうち、社保庁の２０００人を非公務員化し、２１２２人は削減するという。

→ 国家公務員の定員、08年度は4122人削減 (2007-12-22)

都市再生機構は、読売新聞に税金で広告を出している。

→ 南極海の調査捕鯨、ザトウクジラを捕獲対象から当面除外

北朝鮮の提出したアルミ管から、濃縮ウランが発見されたという。米政府は、北朝鮮の核開発計画についての申告を求めている。アルミニウム管は高濃縮ウランを製造するための遠心分離器に必要だという。

→ 北朝鮮のアルミ管から濃縮ウラン痕跡検出

軍政下にあるビルマの民主化に向けて、19日国連で、日本を含む14カ国による会合が開催されたという。

→ ミャンマー民主化で初会合　国連で、14カ国参加　(2007-12-20)

民主党は、政府の新テロ対策特別措置法案（給油継続法案）給油法案に対抗し、アフガニスタンで民生支援を行うという対案を提出したという。

→ 民主、テロ対策で対案提出　アフガン本土で民生支援 (2007-12-21)

公明党は、政府に対し、省庁が滞納している１００億円余の滞納金を、国庫に返済するよう求めたという。

→ 国庫返納求めても…省庁、100億円滞納・85―04年度、公明調査 (2007-12-21)



EUでは、東欧と西欧の国境が廃止され、検問がなくなるという。EU域内の自由往来を定めた「シェンゲン協定」の範囲が、２４カ国に拡大。一方、ポーランド、バルト三国、スロバキアでは、EU地域の東端となるため、検閲が強化されるという。

→ 東西欧州の「国境」撤廃、「シェンゲン協定」を中・東欧９カ国に拡大 (2007-12-21)
→ Europe's border-free zone expands (2007-12-21)

イランへのガソリン輸出６０％のシェアを持つスイスのVitol社は、来年からガソリンの輸出を停止するという。産油国のイランは、製油所の不足により、ガソリンを輸入している。問題となっている、イランにおけるウラン濃縮などの核開発については、イラン政府は平和利用だと表向き主張している。さらに、ロシアからの濃縮ウランを輸入しながら、遠心分離器を用いたウラン濃縮を停止しないと宣言しているため、核兵器製造が目的だと非難されている。

→ Trader Vitol ends gasoline contract with Iran (2007-12-20)

独法改革 首相裁定の結論は２１日に持ち越し

独立法人改革問題で、都市再生機構と住宅金融支援機構について、福田首相は２１日にも結論を発表するという。都市再生機構へは、年間で１０００億以上の税金が費やされており、批判が多い。家賃２０万の国営アパートは必要ないという声がある。

韓国で大統領に当選した李明博氏は、北朝鮮問題に関し、実用的な外交を目指す一方で「北朝鮮社会のため必要な指摘はする」と述べたという。

平和的デモに発砲したビルマ軍政に対し、米上院では軍事政権の資金源となっているルビーやひすいの、第三国経由の輸入を禁止するなど、制裁法案修正条項を全会一致で可決したという。

→ 独法改革　首相裁定の結論は２１日に持ち越し (2007-12-20)
→ 李明博氏「北朝鮮社会のため必要な指摘はする」 (2007-12-20)
→ 北朝鮮核問題への協力で一致 李明博氏とブッシュ大統領 (2007-12-21)
→ 米上院、ミャンマー制裁条項可決 (2007-12-20)