国交省は、７日、「駐車場整備推進機構」と「海洋架橋・橋梁（きょうりょう）調査会」を９年度に解散、「建設弘済会」など道路関係の５０公益法人を数年内に半減すると発表した。
「駐車場整備推進機構」にはガソリン税など道路特定財源が９９５億円投入されているものの、利用低迷から９年度までにすべての運営から撤退、以後の運営を民間委託するという。
「海洋架橋・橋梁（きょうりょう）調査会」には、６年度だけで実現のめどが立たない全国６か所の海峡横断プロジェクトの調査に約３０億円が費やされているという。
職員旅行に財源を流用した「公共用地補償機構」の役員・管理職には約半額を返還させるという。
英語の文献資料を大量に引用するなどずさんな報告書を作成していた「国際建設技術協会」については、道路財源からの支出を中止するという。
建設事務次官、日本道路公団総裁を歴任し、駐車場機構や関東建設弘済会の理事長などに就いたという鈴木道雄氏は、６月までにすべての公益法人の役職から退くという。
見直し対象となった５０法人の９４３人の役員のうち、２５４人が国交省ＯＢ。常勤役員ではＯＢが７割以上という。ただし、５０法人への道路特定財源からの支出は計６７３億円で、道路特定財源３．５兆円の約２％という。
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