政府は、官僚と議員との接触を制限する「国家公務員制度改革基本法案」を策定、１８日召集の通常国会に提出するという。政府の有識者会議「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」による報告書に基づくもので、政務専門職以外の職員と議員の接触を禁じるという。
議員が議会で法律を成立させ、法律によって政治を動かすのではなく、公務員に「口利き」して、恣意的に特定個人や団体に法律を適用することは、立法と行政の癒着であり、三権分立に反する。
さらに、国会の運営が官僚のシナリオ通りであったり、官僚によってのみ法案が作成されることは、やはり立法と行政の癒着であり、三権分立に反する。
法律の制定で、ポスト作りに終わるのではなく、三権分立の原則が徹底するよう望みたい。
→ 部局別業績評価を導入 公務員と議員との接触禁止 (2008-1-10)
→ 政官接触の原則禁止、自民党総務会で異論続出 (2008-1-11)
→ 議員との接触は原則禁止 公務員改革の報告案 (2008-1-10)
香港では１３日、議会と長官の、直接選挙実現に向けてデモが行われ、ハンストなどによる抗議が行われているという。
→ 「２０１２年に直接選挙実現を」香港で民主化要求デモ (2008-1-14)
上海では、１２,１３日にリニアモーターカー建設反対デモが行われ、住民のほか、なんと外国人カメラマンまで中国政府によって拘束されたという。
→ (2008-1-14)
民主党の山岡国対委員長は１３日、３月末で期限切れとなるガソリン税の暫定税率について、「何としても（期限の）３月までに成立をさせない。そうすれば、自動的に（ガソリン代が）下がる。下げたものをまた上げるなどと（与党が）言ったら、解散に持ち込んで国民に信を問う」と明言したという。
→ 「３月末まで成立させない」 ガソリン税で民主・山岡氏 (2008-1-13)
→ 民主、ガソリン値下げ部隊創設 自民は協力要請 白熱するガソリン税論議 (2008-1-13)
→ 社民も暫定税率反対へ・道路財源、民・共と協調 (2008-1-13)
→ 暫定税率日切れでガソリンが２５円安くなる日 (2008-1-14)
→ 暫定税率維持に創価学会側が懸念 「庶民の目には、いわゆる道路族を守るためではないかと映っている」(2008-1-17)
→ 揮発油税の暫定税率廃止 ３分の２が支持 本社・ＦＮＮ (2008-1-16)
