社会保険庁の社会保険業務センター三鷹庁舎の家賃は２００６年度で月額９２００万円であり、ＮＴＴデータに支払っているという。
「これね、三年前に質問したときは一億二千万円だったんですよ、月の借料が。それが減ってはいるんですね。じゃ、何でこれは、その分は本当に言葉は悪いけどぼられていたのかというふうにも言いたくなるんですが。しかし、それにしても九千万円、これは相場から見ても非常に高い家賃だというふうに言われております。こうした巨額なお金が年金保険料からＮＴＴデータやあるいは日立といった企業に流れている。
こうした巨額な費用が支払われているＮＴＴデータの関連企業あるいは日立の関連企業に、過去、社会保険庁の職員が一体どれだけ天下りをしているか...全くここを明らかにしないわけです。
そこで、私ども調べたものを二枚目の資料に入れております。
三年前の当委員会で私が指摘をし、これは当時の青柳運営部長も認められたのが四名、谷口正作、ちょっと敬称略でいきます、これは元社会保険庁次長でＮＴＴデータの常務取締役をやっておられました。ちなみに、この方は国民年金の紙台帳の破棄を市町村に指示した当時の社会保険庁の業務第一課長です。それから中山和之、厚労省の九州医務局長を務めた、ＮＴＴデータシステムサービスの常務取締役です。新飯田昇、厚生省大臣官房付、社会情報クリエイト専務取締役、これＮＴＴ関連です。中田悟、読み方はちょっと間違っているかもしれませんが、社会保険庁運営部保険指導課長、社会情報クリエイトの常務取締役をその後やりました。以上四名は、三年前の当委員会で、答弁で政府も、私が指摘をしたらそれは事実ですと天下りを認めております。
それに加えてお聞きをしたい。
萩原昇、葛原康次郎、浅岡純朗、小寺俊弌、伊藤正秀、松沢藤夫、栃谷喜正、中村治、以上の人物が過去厚生省及び社会保険庁に在籍した事実があるか、及びＮＴＴ関連企業にその後就職した事実があるかどうかを確認をします。...
今言った八名は全員厚生省及び社会保険庁に在籍をしておりました。資料にすべて最終役職名も入れておきました。これら全員はＮＴＴデータ及びＮＴＴデータシステムそして社会情報クリエイトにその後就職をしているということが社会保険庁の内部で出している名簿から明らかであります。確認をいたしました。
それに加えて、虎忠男、青野修一、笠田稔、以上の人物が過去厚生省及び社会保険庁に在籍した事実があるか、及び日立公共システムサービスにその後就職したという事実があるかどうかを確認します。...この三名はその後日立公共システムサービスに就職をしている、天下りをしているわけであります。こういう癒着の構造があるわけですよ。社会保険庁からＮＴＴデータあるいは日立公共システムサービスにこれだけ大量に、現在まだいるかどうかというのは全部確認できていませんが、ここに就職した事実は、これは間違いない事実としてございます。こういう構造がある。
そこで、お聞きしますが、社会保険庁が日本年金機構になったという場合に、天下り規制というのは今後どうなっていくんでしょうか。」（小池晃氏）
→ 【動画】国会映像館：ＮＴＴデータに払う家賃が月額９２００万円。しかも天下りはなくならない。
→ 参 - 厚生労働委員会 - 29号 平成19年06月14日
社会保険庁オンラインシステム費用としては、これまでＮＴＴデータとその関連会社（ＮＴＴデータシステムサービス、社会情報クリエイト）に約１兆６３２億円、日立製作所とその関連会社（日本電子計算機、日立公共システムサービス）には約３５５８億円を支払っているという。
→ 【動画】国会映像館：社会保険庁のシステム費が累計で１兆４千億円！
ここに、あらためて「財政赤字カウンター」をリンクしたい。
→ リアルタイム財政赤字カウンター
天下り、天の声のせいで、入札が公正に行われないことを指摘すべきである。これの反論は、病気は治ったが患者は死んだということのないようにしたい、であるが、経済は戻らず天下り・天の声はやまずでは政治の意味がない。税金泥棒は、われわれの税金を食いつぶし、借金を重ねているということをさらに指摘したい。
→ 高級官僚の「渡り」依然３７人 独法から関連法人へ (2007-12-30)
