いいニュースがない．．．と、今日のちょっと意外に思ったことをいくつか。
国会を、ガソリン税、暫定税率廃止！に特に注目して拝聴していると、質疑応答は必ずしも経済効果についてではなかった。経済しか見ていないようなのに、意外である。もちろん、自動車産業業界の意見らしきものも出ていなかった。理由がよく分からない。日本人が日本で車に乗れなければ、それは「車の飢餓輸出」である。「アメリカ人乗ってください日本の車」では国民のほうを向いているとも思えない。とにかく、ガソリン１リッター分の値段のうち、２５円は暫定税率である。
あと、外交について無為無策ともとれる民主党が、国会ではアジア外交について日本のメッセージを打ち出すと述べた。民主党は、ひたすら中国に関してものを述べたことはないように見ているが、何を主張するのか、ちょっと意外である。（民主・鳩山由紀夫幹事長発言より）
現金ではなく、現銀（ゲンギン）という言い方があるとは意外だった。（伊吹文明両幹事長発言より）
電話代名目でＩＴ調達、随意契約という問題が、２００６年に議論されていたが、問題は解決されておらず、意外だった。民主党は随意契約等透明化法案を提出している。のか？どうか、２００６年に提出している。
→ 道路特定財源、民主「暫定税率廃止を」・代表質問 (2008-1-21)
北朝鮮のテロ支援国家指定に関し、独立系民間シンクタンク「国家基本問題研究所」は２１日、（１）米政府は、拉致問題の解決のないままテロ支援国家指定を解除すべきでない（２）米議会は、指定の解除に厳格な条件を課す法案を採択すべきだ（３）日本政府と国会は、米政府と議会に対し、指定解除は日本の米国に対する信頼を損ねることを説明し、解除反対の意思を明確に伝えるべきだ、という提言を行ったという。記者会見において、桜井理事長は、「拉致問題を無視して解除するなら、最も親米的な日本人も深く落胆する。日米関係に負の影響を及ぼすので慎重に考えてほしい」と訴えたという。
→ 指定解除に民間から待った (2008-1-21)
→ 対北テロ指定解除反対へ提言＝日米関係に悪影響－民間シンクタンク (2008-1-21)
→ 櫻井よしこ氏らのシンクタンク始動 北朝鮮テロ支援指定国家解除反対で提言 (2008-1-21)
「ガソリンを値上げして車を使うのは（買うのは）やめましょう」これではいくらなんでもひどい。生活を不便にして世界の環境がよくなります、ではまさに詭弁どころか言い訳にも聞こえない。
→ 「ガソリン価格の約半分が税金！」見直しを訴える…税制改革フォーラム (2008-1-22)
→ 「暫定税率を維持して道路をもっと作りましょうという態度で環境問題に取り組めるのか」
ＪＮＮ世論調査では、７９％がガソリン税値下げに賛成している。
→ ガソリンの値段が高くなっていることを重視し税率の上乗せは止めるべき 79% (2008-1-22)
米大統領最有力候補のヒラリー・クリントン氏は、２１日、日米関係が重要という声明を、ホルブルック元国連大使によって発表したという。ホルブルック氏は日本の安保理常任理事国入りを支持すると述べたという。ヒラリー候補に対しては、対中関係により言及しているという批判がある。
→ クリントン氏が対日重視声明 外交顧問、日本軽視を否定 (2008-1-22)
→ ヒラリー候補の外交顧問、日本は「不可欠な同盟国」 (2008-1-22)
→ 日米同盟は「アジア政策の基盤」＝気候変動、対中で協調－クリントン候補 (2008-1-22)
