米国のニュージャージー州は、核開発とテロ支援を非難されているイランと交易する企業に対し、公的年金資金を投資することを法的に禁ずると発表した。同州の年金資金は８００億ドルで、調査は外部機関に依頼するという。同州は、スーダンでビジネスを行う企業に投資していた２１．６億ドルの資金をすでに引き上げている。フロリダ州の法律においても、イランとスーダン国内への投資を禁じているという。
イラン政府は、６日、在イラン独外交官を追放したことを公式に確認している。
→ New Jersey bans Iran investments (2008-1-5)
→ イランが独外交官追放を確認 (2008-1-6)
→ イラン、独外交官を国外退去に (2008-1-7)
ＥＵのファシノ特使は、４日、国連のガンバリ特別顧問との会談で、軍政独裁下にあるビルマの民主化のためには、アジア諸国による国際圧力が欠かせないという認識で一致したという。ガンバリ特別顧問は、数週間以内に中国とインドを訪問後、ビルマを再訪するという。ビルマの軍事政権は、平和的なデモを弾圧し、ジャーナリストの長井健司さんを含め多くを殺害したことで国際的非難がある。
→ 対ミャンマー圧力で一致 ＥＵ特使、国連顧問と会談 (2008-1-5)
→ 独立６０年、ミャンマー軍政とスー・チー氏の対話進まず (2008-1-4)
→ 衛星放送１７０倍の料金に ミャンマー軍政、統制強化 (2008-1-2)
