政府が暴力団対策法改正案を閣議決定、資金源封じが狙い

政府は暴力団対策法改正案を閣議決定し、国会に提出、夏までの施行を目指すという。改正案では、公共事業への不当な要求を禁じ、幹部に民事的責任を負わせるという。さらに、訴えなどに関し関係者に脅しやつきまといなどの妨害を禁じるとし、組同士の抗争での金銭の取引を禁じるという。

→ 政府が暴力団対策法改正案を閣議決定、資金源封じが狙い (2008-2-26)