進まぬ身元確認 死者は１４５人に

ニュージーランドで起きた地震による被害について、地元警察は２６日、死者が１４５人に上ったと発表したという。

→ 「遺体損傷激しい」進まぬ身元確認　死者は１４５人に
(2011-2-27)

ＮＺ地震：１１人の安否が不明 富山外国語専門学校の学生

ニュージーランドでは２２日、地震により同国に滞在中の富山市立富山外国語専門学校の学生が生き埋めとなり、１１人の安否が不明となっているという。

→ ＮＺ地震：１１人の安否が不明　富山外国語専門学校の学生 (2011-2-22)



→ 正念場、救助は時間との勝負…ＮＺ地震 (2011-2-23)

PSI：日本政府、釜山での海上訓練に護衛艦など派遣へ

政府は１０月１３、１４日に釜山沖の「大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）」訓練に、海上自衛隊の護衛艦やＰ３Ｃ哨戒機を派遣するという。

訓練には自衛隊の他、米国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなどのアジア・太平洋諸国が参加するという。

→ PSI：日本政府、釜山での海上訓練に護衛艦など派遣へ (2010-8-25)

模倣品・海賊版拡散防止条約 関係国会合の開催

メキシコのグアダラハラでは１月２６日から２９日まで、模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）交渉の第７回関係国会合が開催されるという。

ＡＣＴＡは、「世界的な知的財産権の執行を強化し、多くの模倣品・海賊版に伴う健康や安全へのリスクから消費者を守るハイレベルな国際的枠組み」と位置づけられている。

２００６年には、ＥＵに２７０万点の模倣医薬品が流入し、偽造医薬品の取引は、世界の医薬品貿易の１割近くを占めるという。

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によると、模倣品・海賊版の国際的取引額を２０００億ドルと見積もっており、世界貿易の２割に相当するという。

→ 模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）構想（第７回関係国会合の開催） (2010-1-19)
→ 欧州委員会、新しい「模倣品・海賊版拡散防止条約」の交渉マンデートを求める (2010-1-19)
→ 模倣品・海賊版を取り締まれ！ (2010-1-19)

ミャンマー、北の支援で核施設建設…豪紙報道

１９４５年８月６日
August 6, 1945

ビルマ（ミャンマー）の軍事政権は、北朝鮮と核兵器を共同開発しているという。

タイへ亡命した軍将校と関連企業の幹部が、オーストラリアの国立大学研究員に証言したものという。シドニー・モーニングヘラルド紙が報じたという。

ビルマ軍事政権は、ＩＡＥＡの査察を受けている核施設のほかに、秘密裏に核施設を建設しており、ビルマ国内で採れるウランを燃焼させ、プルトニウムを抽出するという。

軍事政権は、５年以内の核兵器製造を目指しているという。

クリントン米国務長官は先月、タイのアビシット首相と会談後の記者会見で、北朝鮮からビルマへの核技術移転について懸念を表明している。

→ ミャンマーが核施設建設、豪紙報道 (2009-8-2)
→ ミャンマー、北の支援で核施設建設…豪紙報道 (2009-8-2)
→ ミャンマー、14年に核武装も　豪紙報道、北朝鮮が協力し核開発 (2009-8-2)

→ Hiroshima commemoration today (2009-8-2)

広島に落とされた原爆の被害の写真が限定されているのは、ＧＨＱによるフィルムの没収が原因という。



→ 「原爆ホロコースト」の実態

日本とノルウェーの捕鯨産業への巨額補助を批判、WWF

ＩＷＣ（国際捕鯨委員会）は２５日、調査目的という名目の捕鯨を縮小・廃止と、沿岸小型捕鯨の再開をセットにした「重要問題」を先送りして閉会したという。

捕鯨に関しては、巨額の税金投入に対する批判と、「殺さない調査捕鯨」が可能という批判がある。

→ 日本の捕鯨再開に暗雲＝重要問題先送り－ＩＷＣ総会閉幕 (2009-6-26)
→ 日本とノルウェーの捕鯨産業への巨額補助を批判、WWF (2009-6-20)
→ 殺さない調査捕鯨計画＝日本に圧力－豪 (2009-6-25)

ＷＨＯ「緊急事態」声明＝警戒レベル引き上げ見送り－ＮＹで８人感染・豚インフル

WHOは２５日、豚インフルエンザに対する緊急事態声明を発表。豚インフルエンザでは、メキシコで被害が出ているほか、米国、ニュージーランド、イスラエル、フランス、スペインなどで感染の報告があるという。WHOでは警戒レベルについて２８日、再度協議するという。

→ ＷＨＯ「緊急事態」声明＝警戒レベル引き上げ見送り－ＮＹで８人感染・豚インフル (2009-4-27)
→ 豚インフル：欧州、中東でも感染の疑い　メキシコから帰国 (2009-4-27)
→ 【主張】豚インフル　正しい情報で沈着対応を (2009-4-27)
→ U.S. Human Cases of Swine Flu Infection

旧ソ連原潜 支援受け解体進む

政府は、ロシアに対し、５０隻以上がウラジオストク周辺に放置されているという原子力潜水艦の解体に、９７億円を援助しているという。非核３原則を遵守しているニュージーランドが解体費用を一部負担しているという。９日には各国政府関係者が解体作業を視察したという。今後さらに２隻が解体され、２０１０年までには日本海の原子力潜水艦はすべて解体・破棄される予定という。

→ 旧ソ連原潜 支援受け解体進む (2008-7-10)

ニュージーランド、4月に中国と自由貿易協定に調印へ

ニュージランド政府は２６日、４月６日から９日にかけて中国とのFTA協定に正式に調印すると発表したという。

→ ニュージーランド、4月に中国と自由貿易協定に調印へ (2008-2-26)
→ 【匯市新聞】新西蘭政府：將于4月與中國簽署自由貿易協定 (2008-2-26)

非難声明の結論先送り 国連安保理

国連安保理では、対ビルマ議長声明の採択をめぐり、論議がなされている。

ビルマでは、僧院でろうそくをともしたり、祈りをささげるなど、ビルマの民主化へ向けて活動が続いているという。

ニュージーランド議会では、ビルマの軍事政権を非難する決議案が、全会一致で採択された。

シンガポール政府は、反ビルマ軍事政権デモを行った野党の幹部を拘束したという。

中国では、１５日に中国共産党大会を控え、政府が弁護士や活動家を拘束しているという。

火曜日には、ビルマの油田に利権を持つＣＨＥＶＲＯＮに電話で抗議するという活動が提案されているという。日本企業では、新日本石油がヤダナ油田に利権を持つ。電話番号は0120-56-8704、インターネットでは、こちらのサイト（https://www.eneos.co.jp/ap/ars/other/b21_othe_recept.html）で投稿することができる。

→ ＜ミャンマー＞非難声明の結論先送り　国連安保理 (2007-10-6)
→ 国際連合安全保障理事会
→ New Zealand Parliament condemns repression, killings in Myanmar (2007-10-9)
→ Singapore detains opposition at Burma rally "No Deals," "No Arms," "With the Junta," and "Free Burma.""We demand that the government open its books of the Government Investment Corp and Temasek to the people, starting with its investments in Burma,"
→ 弁護士ら相次ぎ不明…中国、党大会控え締め付け強化 (2007-10-8)
→ ミャンマー軍政への安保理議長声明案、中国の反発で緩和された内容に (2007-10-9)
→ Phone: 1-925-842-1000　Fax:1-415-894-6817
"Chevron Protest in Burma" urges callers to ask for David O'Reilly, CEO (2007-10-8)

ＮＺで中国製の服から大量の発がん物質

中国製の服から、ホルムアルデヒドが大量に検出されたという。ニュージーランドで販売されている中国製の服から、安全とされる量の９００倍の発がん性のホルムアルデヒドが検出されたという。クラーク首相は、「それらの製品が適正基準を満たしていなければ、政府は即座に（輸入販売を）禁止できる」と述べたという。

→ ＮＺで中国製の服から大量の発がん物質 (2007-8-20)

生物学などで、標本作成に使用されるホルムアルデヒドは、発がん性があるため、教材用にはアルコールが使われるようになった、という。

世界遺産委員会が開幕 石見銀山は２７日にも結果判明

世界遺産委員会が、ニュージーランドのクライストチャーチで開催されているという。

→ 世界遺産委員会が開幕　石見銀山は２７日にも結果判明 (2007-6-23)
→ 我が国の世界遺産暫定一覧表への追加記載物件の決定について (2007-1-29)
→ 世界遺産暫定リスト入り決定／生かせるか登録の好機 (2007-1-23)

New Zealand demands Japan urgently move its stricken whaler from Antarctic coast

ニュージーランド政府は、「調査」捕鯨を行うとして南極海で操業中に火災にあった日新丸を、積んでいる重油や燃料油で環境を汚染する恐れがあるとして、早急に移動するよう要請しているという。

→ New Zealand demands Japan urgently move its stricken whaler from Antarctic coast (2007-2-23)

火災捕鯨船の移動要求＝環境汚染「許さない」と警告－ＮＺ首相

南極海で火災の発生した捕鯨船「日新丸」を、南極海を汚染する前に移動するよう、要請がきています。

ニュージーランドのクラーク首相は、天候の悪化で、積んでいる重油と燃料油によって環境を汚染すれば、取り返しの付かない環境破壊が起きると警告しています。

グリーンピースの船が、救助を申し出ています。

グリーンピースは、日新丸と、勇新丸に救助を打診したということです。（動画）

→ New Zealand Warns Over Crippled Whaler (2007-2-19)
→ Damaged ship sparks oil disaster fears (2007-2-19)
→ Ice threatens to trap stranded Japanese whaler (2007-2-19)
→ Greenpeace ready to help whalers (2007-2-19)
→ Greenpeace arrives with Nisshin Maru (2007-2-19)

→ 火災捕鯨船の移動要求＝環境汚染「許さない」と警告－ＮＺ首相 (2007-2-19)

It is rather dissappointing that Australian government and even the US are not speaking up against the way whaling is managed in Japan. The all media news on whaling I get here are those of Iceland with English narrations. I am not asking people to get impolite, but it certainly hinders most of Japanese people from knowing the truth.

The fact that the Japanese government is providing our tax money to whale industry and to aids, should not lower the images of ordinary Japanese who in one poll are mostly against whaling. They are selling the whale meat to schools for mandatory school meals. The same applies to Australians whose government is not showing any signs of anxiety over the whaling boat floating in the Antarctic.

The US should come forward to rescue New Zealand allies.

クジラ漁船を発見した者には賞金２５０００ドル

日本の漁船は、衛星を使って自然保護活動家から「逃れている」という。日本のクジラ漁船を発見した者には賞金２５０００ドル、というキャンペーンがある。ニュージーランド軍は、オーストラリア南部でクジラを捕獲する漁船の映像を記録したという。オーストラリア、ニュージーランドはともに日本のクジラ漁に反対しているという。

→ Cash offer to find Japan whalers (2007-1-31)

なぜ国内外で反対の多いクジラ漁が日本の漁船で行われているのか、理解できない。「誰も食べていない」からである。食べた人間もおいしくないという。歴史的にもまったく定着していない文化である。

→ Japan whale ship in protest clash (2007-2-12)

Here is another shame.

My simple question is who's eating whale meat. It's not anyone's favorite among people that I know of. It certainly is a 40 million dollar market, though.

→ The worldwide income from whale meat sales is about 40 million dollars per year. But the whale watching industry is much bigger, with an income of over half a billion dollars per year worldwide.