土曜日, 12月 15, 2007

独法改革、24日の閣議決定目指す=官邸主導で越年方針転換

独立行政法人の整理統合に向け、政府は予算案とあわせ、24日に閣議決定を目指すという。

独法改革、24日の閣議決定目指す=官邸主導で越年方針転換 (2007-12-14)
独法改革、結局「骨抜き」? 渡辺行革相が4閣僚と協議 続く妥協、物別れ (2007-12-15)
UR(都市再生機構)は温存させるべきなのか? (2007-12-13)
【動画】都市再生機構(福田内閣をけなしても、ばらまきの民主党が改革してくれるわけではなく、民主党の「お友達」は、公務員の労働組合であることを指摘したい。)

民主党のばらまきに「対抗」し、政府は農家に1100億円をばらまいている。作れば作るほど納税者が損をするコムギなどの生産を税金で買い支えるという。

農家支援に1100億円、補正と当初予算で…政府・与党 (2007-12-11)

14日には、財務省が日本万国博覧会記念機構の廃止を表明、国交省は海上災害防止センターの民営化を受け入れたという。

独法改革、後退の懸念・閣僚折衝が停滞 (2007-12-14)

14日、自民党若手議員らによる「改革プランを実現させる会」は、独立行政法人改革について「福田内閣の試練石」と位置付け、独法改革推進を決議したという。

独法改革推進を決議=行革相後押し-自民若手 (2007-12-14)

公明党特殊法人等改革委員会と規制改革委員会、関係府省は、14日、独立法人の随意契約分1兆円(47.6%)を、3000億円(13.9%)にするべき、という議論がなされたという。

全独法の随意契約を7割削減 (2007-12-15)