政府は、法人事業税を地方に再配分するという。東京都から３０００億円程度、愛知県から８００億円程度、大阪府から２００億円程度の法人事業税を自治体に再配分するという。方針は、自民党税制調査会で協議、１３日ごろに決定する与党税制改正大綱に盛り込むという。財務省は、法人住民税を含め、１兆円程度の再配分を目指したものの、東京都などが反発したという。
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