独立行政法人改革で、３日閣僚折衝がスタートし、渡辺喜美行政改革担当相は冬柴国土交通相と舛添要一厚生労働相と会談、国交相は２法人の民営化を拒否するなど「ゼロ回答」であったのに対し、厚労相は雇用・能力開発機構の一部事業廃止を検討する考えを伝えるなど、前向きな姿勢を示したという。
自民党の行政改革推進本部（中馬弘毅本部長）は「徹底的に廃止・民営化、統合、行政組織のスリム化、財政支出削減などの措置を講じる」としている。
→ 冬柴国交相はゼロ回答＝独法改革で閣僚折衝スタート (2007-12-3)
→ 徹底的に廃止・民営化を＝独法改革で方針策定－自民 (2007-11-9)
→ 天下りシステム 民間でやれる事業に年間1000億円の税金を投入。彼らの給与は国家公務員のプラス20％。格安な職員住宅・・・ (2007-11-28)
→ ▽土木研究所▽建築研究所▽交通安全環境研究所▽海上技術安全研究所▽港湾空港技術研究所▽電子航法研究所――の６研究開発法人の統合を検討 (2007-12-4)
天下りのための法人づくりと、法人による、あるいは法人を通した税金の無駄遣いの弊害は、語られて久しい。
政府の経済財政諮問会議は３日、０７年度補正予算について、新規国債発行はしないという方針を確認したという。
→ 新たな国債発行せず ０７年度補正予算 財政諮問会議が方針 (2007-12-4)
