内閣支持２０％に急落／８３％が小沢幹事長辞任を

共同通信社による２８，２９日の調査では、内閣支持率は２０．７％となったという。

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地取引問題で検察審査会が「起訴相当」となったことをうけての調査という。

小沢氏が幹事長をやめるべきだとの回答は、８３．８％となったという。

普天間基地問題も内閣支持率下落の一因という。

→ 内閣支持２０％に急落／８３％が小沢幹事長辞任を (2010-4-29)
→ 陸山会事件：小沢氏起訴相当　揺れる民主　小沢氏辞められず、首相は切れず (2010-4-29)
→ 普天間移設問題、日米で局長級協議 (2010-4-28)

米上院、金融改革法案の審議入りを可決

米上院は２８日、全会一致で金融規制改革法案の審議入りを可決したという。

→ 米上院、金融改革法案の審議入りを可決 (2010-4-29)
→ 米上院、全会一致で金融規制改革法案の審議入りを決定 (2010-4-29)
→ 米上院、金融法案の審議入り合意　破綻基金見送り (2010-4-29)

ＮＰＴ会議へ秋葉市長が出発

ニューヨークで来月３～２８日まで開催される核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に出席するため、秋葉忠利広島市長は米国に向け出発したという。

→ ＮＰＴ会議へ秋葉市長が出発 (2010-4-29)
→ 核廃絶へ 一歩踏み出すか (2010-4-29)
→ ＮＰＴに臨む：／３　核不拡散・核軍縮に関する国際委員会共同議長、川口順子さん (2010-4-29)

米独、ギリシャ早期支援へ協議 オバマ氏ら電話会談

オバマ米大統領は２８日、メルケル独首相と電話会談し、ギリシャの財政支援問題について協議したという。

→ 米独、ギリシャ早期支援へ協議　オバマ氏ら電話会談 (2010-4-29)

イエレン氏指名へ ＦＲＢ副議長に米大統領

オバマ米大統領はＦＲＢ次期副議長としてサンフランシスコ連邦準備銀行のジャネット・イエレン総裁を指名する見通しという。

→ イエレン氏指名へ　ＦＲＢ副議長に米大統領 (2010-4-29)
→ コーンＦＲＢ副議長の後任探し、年俸がネックにも (2010-3-5)
→ FRB: Members of the Board

ガザでデモ参加者１人射殺 イスラエル軍

パレスチナ自治区ガザのイスラエルとの国境で２８日、イスラエル軍がデモ隊に発泡し、パレスチナ人男性が１人死亡したという。

デモ隊はパレスチナ旗と横断幕を掲げており、数十人規模だったという。

→ ガザでデモ参加者１人射殺　イスラエル軍 (2010-4-28)

ロシア：ノルウェーとの大陸棚境界を画定 係争域２等分

ノルウェーとロシアは２７日、バレンツ海約１７万５０００平方キロの係争海域を２等分する形で、境界画定で合意したという。

→ ロシア：ノルウェーとの大陸棚境界を画定　係争域２等分 (2010-4-29)
→ 北方領土「ロシアの姿勢転換も」　米ブルッキングス研所長 (2010-4-28)
→ 係争海域２等分で決着へ＝バレンツ海境界画定－ロシアとノルウェー (2010-4-27)

タイでデモ隊と治安部隊衝突 バンコク郊外

タイでは２８日、首都バンコク郊外で、タクシン元首相支持派団体「反独裁民主統一戦線」によるデモ隊と治安部隊との衝突で１人が死亡、１９人が負傷したという。

政府側は「実弾を水平発射」してデモ隊を排除しているという。

デモ隊は武装しており、手榴弾などが押収されている。

デモ隊は議会の即時解散と総選挙の実施を要求している。

バンコク中心部のビジネス街では２８日、デモ隊側が投じたとみられる手製の爆発物による爆発があったという。

いっぽう、野党タイ貢献党は、アピシット首相ら主要閣僚に対する不信任案を近く議会に提出するという。

さらに、同国選挙管理委員会は憲法裁判所に与党民主党の解党を提訴しており、憲法裁判所は２８日に提訴を受理したという。

タイでは貧富の格差が大きく、タイ中央銀行の調査では富裕層２０％が富の６９％を握り、貧困層２０％が富の１％しか持たないという。

→ タイでデモ隊と治安部隊衝突　バンコク郊外 (2010-4-29)
→
Video: Thai security forces open fire on Red Shirts as protests turn chaotic in Bangkok
→ タイ最高裁が提訴受理　与党民主党の解党問題 (2010-4-29)
→ タイ、首相退陣の可能性も　野党が不信任案提出検討 (2010-4-29)
→ タイ政治危機　目覚めた「持たざる者」たち (1/2ページ) (2010-4-29)

小沢氏は『起訴相当』 検察審 全員一致

東京第５検察審査会が２７日、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件で「起訴相当」と議決した件で、議決は審査員１１人のうち全員一致であったという。

議決では、”「秘書に任せていた」と言えば、政治家本人の責任は問われなくてよいのか””近時、「政治家とカネ」にまつわる政治不信が高まっている状況下にもあり、市民目線からは許し難い”との意見が提出され、公開の場（裁判所）で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきとの議決が出されたという。

小沢氏は、西松建設をめぐる違法献金の公判で、小沢事務所が岩手・秋田県の公共事業の受注の了解を与える「天の声」を出す一方、ゼネコンに選挙支援や献金を要求していたことが指摘されている。

→ 小沢氏は『起訴相当』　検察審　全員一致 (2010-4-28)
→ 陸山会事件：小沢氏起訴相当　検察審議決要旨 (2010-4-28)
→ 激震・陸山会事件：／上　市民目線「許し難い」／小沢氏「意外な結果」（その２止） (2010-4-28)

ＮＰＴ会議「核廃絶への最後の機会」 被爆者１００人、決意の渡米

来月３～２８日にニューヨークで開催される核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に、日本原水爆被害者団体協議会の代表団として、被爆者１００人が参加するという。

政府からは、福山外務副大臣が出席するという。

→ ＮＰＴに臨む：／２　日本原水爆被害者団体協議会事務局長・田中熙巳さん (2010-4-27)
→ ＮＰＴ会議「核廃絶への最後の機会」　被爆者１００人、決意の渡米 (2010-4-27)
→ ＮＰＴ運用検討会議、福山副大臣出席へ (2010-4-26)
→ オバマ政権の指導力に期待　ＮＰＴ会議議長 (2010-4-28)

ベルギー：政権崩壊 オランダ・仏語圏対立で ６月にも総選挙

ベルギーでは２７日、アルベール２世国王が内閣総辞職願を受理し、昨年１１月に発足した第２次ルテルム内閣が崩壊、６月にも総選挙が行われる可能性が高いという。

→ ベルギー：政権崩壊　オランダ・仏語圏対立で　６月にも総選挙 (2010-4-28)

検察審、小沢幹事長「起訴相当」の議決

東京第５検察審査会は２７日、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件で、小沢氏を起訴相当の議決を出したという。

→ 小沢氏「起訴相当」を議決＝再議決なら強制起訴－陸山会規正法違反事件・検察審 (2010-4-27)
→ 【動画】検察審、小沢幹事長「起訴相当」の議決 (2010-4-27)
→ 小沢氏は「起訴相当」　検察審査会が議決 (2010-4-27)
→ 【小沢氏「起訴相当」】谷垣氏「地検は絶対権力者の真実解明を」 (2010-4-27)
→ 【小沢氏「起訴相当」】みんなの党・渡辺代表「鳩山首相も共同責任だ」 (2010-4-27)

スーダン大統領選で現職、バシル氏が勝利 「６８％獲得」選管発表

スーダンでは２６日、選挙管理委員会が１１日から行われた同国大統領選で現職のバシル大統領が再選され、南部大統領にはスーダン人民解放運動（ＳＰＬＭ）のキール議長が当選したと発表したという。

同国では、来年１月に南部分離独立の是非を問う住民投票が予定されている。

バシル大統領は、南部の住民投票は予定通りに行うと国営テレビで述べたという。

→ スーダン大統領選で現職、バシル氏が勝利　「６８％獲得」選管発表 (2010-4-27)

ベネズエラの軍人給与引き上げ ４０％、大統領が表明

ベネズエラのチャベス大統領は２５日、テレビ演説で全軍人の給与を、昨年４月１日にさかのぼって４割引き上げると発表したという。

ばらまきという批判があるという。

ベネズエラでは、９月に国会議員選挙が予定されているという。

→ ベネズエラの軍人給与引き上げ　４０％、大統領が表明 (2010-4-26)

金融危機直撃のハンガリー、８年ぶりに政権交代

ハンガリーでは２５日、議会選挙の第２回投票が行われ、中道右派のフィデス・ハンガリー市民連盟が３分の２以上の議席を獲得し、圧勝したという。

→ 金融危機直撃のハンガリー、８年ぶりに政権交代 (2010-4-26)

民主急落…参院選投票先、自民がトップに

２５日放送のフジテレビ系「新報道２００１」の世論調査では、内閣支持率は２４．２％になったという。

普天間基地問題と、高速道路の新料金制度での混乱が要因と見られているという。

→ 民主急落…参院選投票先、自民がトップに (2010-4-26)

チベット僧に地震被災地からの退去命令、中国政府

中国政府は２３日、中国青海省（チベット・カム地区）の玉樹県（ジェクンド）で、地震による被害への救援活動を支援するチベット僧に対し、退去を命じたという。

ダライ・ラマ法王は、ケクドゥ地震についてビデオ・メッセージをネットで公開している。

→ チベット僧に地震被災地からの退去命令、中国政府 (2010-4-23)
→ 【動画】ダライ・ラマ法王によるケクドゥ地震についての報道機関にむけての談話

パレスチナ自治政府議長、来月訪米へ、オバマ米大統領と会談

アッバス・パレスチナ自治政府議長は来月訪米し、オバマ米大統領と会談するとＵＡＥの衛星テレビ局アルアラビアが２５日、報じたという。

→ パレスチナ自治政府議長、来月訪米へ、オバマ米大統領と会談 (2010-4-25)

米ゴールドマン、相場下落時に利益＝サブプライム問題

米ゴールドマン・サックスの首脳らは、サブプライム問題で関連商品の相場下落時に利益を得ていたとする電子メールを取り交わしていたことが明らかになったという。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、ゴールドマン・サックスの債務担保証券（ＣＤＯ）「アバカス」について、「顧客が損をするのが分かっていて売りつけた」として提訴している。格付け機関のアナリストらが欠陥があると指摘していたという。

同社の取締役ラジャト・グプタ氏に関しては、インサイダー取引容疑があるとして検察当局が捜査を進めている。グプタ氏は、バフェット氏の５０億ドル（約４７００億円）の投資を、別のインサイダー取引で起訴されている他のファンドのトップに伝えていたという。グプタ氏は疑惑を否定しているものの、取締役は辞任する意向という。

同社のＣＥＯロイド・ブランクフェイン氏らに対しては、ＣＤＯ契約の監視を怠ったとして株主代表訴訟が起こされている。

→ 米ゴールドマン、相場下落時に利益＝サブプライム問題 (2010-4-25)
→ ゴールドマン「アバカス」、格付け会社が06年に欠陥指摘－ＷＳＪ紙 (2010-4-23)
→ ゴールドマン取締役がバークシャーの出資をガリオンに漏えい－ＷＳＪ (2010-4-25)
→ ゴールドマン幹部を捜査と米紙　インサイダー取引容疑 (2010-4-23)
→ ゴールドマン会長ら相手取り株主代表訴訟－ＣＤＯ契約で(Update1) (2010-4-23)
→ 米ゴールドマンを追及へ　空売りで巨額利益と議会 (2010-4-25)
→ ゴールドマンＣＥＯら、米上院公聴会に出席へ (2010-4-25)

タイ首相、30日以内の議会解散拒否

タイのアピシット首相は２４日、３０日以内の下院解散要求には応じないと表明したという。

タイでは、タクシン元首相支持派団体「反独裁民主統一戦線」（ＵＤＤ）が首都バンコクで市街地を占拠している。

ＵＤＤは、治安部隊への発砲や、連続爆発事件への関与が疑われている。

アピシット首相は暴力による脅迫のもとでは交渉に応じないと述べており、ＵＤＤの提案を拒否する考えを明白にしたという。

→ タイ首相、30日以内の議会解散拒否 (2010-4-25)

１時間で地球の裏側も攻撃可能へ オバマ米政権、核軍縮の一方で通常兵器強化

米空軍はミサイル搭載型の攻撃兵器「通常即応グローバルストライク」（ＰＧＳ）の開発に成功し、地球上のあらゆる場所を１時間以内に攻撃できると発表したという。

→ １時間で地球の裏側も攻撃可能へ　オバマ米政権、核軍縮の一方で通常兵器強化 (2010-4-25)

アルメニア：トルコと国交樹立中断 「紛争解決を条件」に反発

アルメニアのサルキシャン大統領は２２日、トルコとの国交樹立の協定書について批准手続きを中断する大統領令に署名したという。さらに、アルメニア議会は２２日、批准作業を議題にしないと決めたという。アルメニアとトルコは、米ロ仏の仲介で昨年１０月に国交樹立の合意文書に署名している。

交渉決裂の原因に、アゼルバイジャンの関与が取りざたされているという。

アルメニアはアゼルバイジャンと、ナゴルノカラバフ自治州の帰属問題で争っている。アゼルバイジャン側はトルコに批准を行わないよう天然ガス供給価格などで牽制したという。

→ トルコとの国交樹立協定　アルメニア　批准凍結 (2010-4-25)
→ アルメニア議会、国交樹立の批准作業凍結 (2010-4-25)
→ アルメニア：トルコと国交樹立中断　「紛争解決を条件」に反発 (2010-4-25)

舛添氏ら、「新党改革」を旗揚げ

舛添要一前厚生労働大臣は２３日、記者会見を開き、「新党改革」を旗揚げしたという。

舛添氏は「自立した個人がいきいきと働ける国を作る。国際社会で尊敬される日本を再構築する」と述べたという。

→ 【動画】舛添氏ら、「新党改革」を旗揚げ (2010-4-23)
→ 舛添氏、「新党改革」結成を正式発表　「閉塞状況を打破」 (2010-4-23)
→ 新党改革：旗揚げ　舛添氏ら６参院議員 (2010-4-23)

ベルギー首相が3度目の辞表提出、政権崩壊

ベルギーでは２２日、ルテルム首相が連立内閣崩壊に伴い、辞表を提出したという。

→ ベルギー首相が3度目の辞表提出、政権崩壊 (2010-4-23)

舛添新党：自民と距離 今日午後に旗揚げ

自民党の舛添要一元厚生労働大臣は２２日、２３日午後３時に「新党改革」結成の記者会見を開くと発表したという。

→ 舛添氏が離党届提出　23日午後３時に都内で記者会見 (2010-4-23)
→ 舛添新党：自民と距離　今日午後に旗揚げ (2010-4-23)
→ 助成金が接着剤　新党なら１０月まで“お預け” (2010-4-23)

首相元秘書に有罪判決 偽装献金事件

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で２２日、元公設秘書勝場啓二被告に対し、政治資金規正法違反などの罪で禁固２年、執行猶予３年の判決が下されたという。

東京地裁の平木正洋裁判長は懇話会の収支報告書の虚偽記入に対し、「国民の信頼は著しく損ねられ、政治に対する不信感が醸成されかねないことも懸念され、刑事責任は軽視できない」と批判したという。

→ 首相元秘書に有罪判決　偽装献金事件 (2010-4-23)

中国製鋼管に反ダンピング税＝最大９８％－米商務省が仮決定

米商務省は２２日、シームレス鋼管に対し、最大９８．３７％の反ダンピング関税を適用する仮決定を下したという。

→ 中国製鋼管に反ダンピング税＝最大９８％－米商務省が仮決定 (2010-4-23)

米中人権対話を来月再開 ダライ・ラマ会談で延期

米国務省のクローリー次官補は２２日、米中人権対話を５月１３，１４日にワシントンで開催すると発表したという。

米側はポズナー国務次官補、中国側は陳旭外務省国際局長らが出席するという。

対話では、チベット問題や民主活動家や人権派弁護士らの弾圧の問題を提起するという。

→ 米中人権対話を来月再開　ダライ・ラマ会談で延期 (2010-4-23)

オバマ大統領、金融大改革への「参加」を訴え

オバマ米大統領は２２日、ニューヨークで演説し、金融規制強化法案への協力を求めたという。

大統領は経済危機を防ぐために「われわれと戦うのではなく参加してほしい」と述べたという。

→ オバマ大統領、金融大改革への「参加」を訴え (2010-4-23)

米上院農林委員会、デリバティブ規制案を可決

米民主党関係者は２１日、米金融規制改革法案を２２日にも審議打ち切り動議の採決を行い、週明け２６日の最終採決を目指す方針と明らかにしたという。

→ 米上院民主党、金融規制改革法案で22日に手続き上の投票目指す＝関係者 (2010-4-22)

米上院農林委員会は２１日、デリバティブ規制案を可決したという。

→ 米上院農林委員会、デリバティブ規制案を可決 (2010-4-22)

タイ連続爆発 死者３人に

タイの首都バンコクで２２日、爆発により３人が死亡したという。

→ バンコクのビジネス街で連続爆発 (2010-4-22)
→ タイ連続爆発　死者３人に (2010-4-22)
→ バンコク中心街で爆発、１人死亡７５人負傷 (2010-4-22)

舛添前厚労相、新党結成へ

自民党の舛添要一全厚生労働相は２１日、記者団に新党結成を検討していると発表したという。

舛添氏は、新党結成に向けて「清潔な政治を目指す。日本が沈没しそうなので、外交、安保、経済を立て直す」と述べ、「間に合うように、いろいろな政治家と大人の話をしている」「いろいろな方とずっと真摯に議論を続けてきている」と述べたという。

党名はまだ決まっていないという。

→ 【動画】舛添氏、自民離党し新党立ち上げへ (2010-4-21)
→ 舛添前厚労相、新党結成へ (2010-4-21)
→ 舛添氏の発言要旨 (2010-4-21)

舛添氏のツイッターはまだないようです（残念）。

不均衡是正や金融規制を議論＝２３日にＧ２０財務相会議

米ワシントンでは２３日、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が開催されるという。

会議では、米当局による米ゴールドマン・サックスの追訴問題を含めた金融規制が主要議題になるという。

米国では、デリバティブの取引を清算機関（クリアリングハウス）を通し、取引の成立時に価格を報告するメカニズムを設定するなど、透明性を高める金融改革法案について論議が重ねられている。

ＥＵでは、破たん処理や救済に備え、金融機関による負担金の積み立てなどについて検討しているという。

衆院では２０日、デリバティブ取引で清算機関の利用を義務付ける金融商品取引法改正案が可決されたという。

→ 金融規制、Ｇ７、Ｇ２０で議題に　菅財務相が見通し　 (2010-4-20)
→ Ｇ２０、危機防止で規制強化焦点　世界経済回復の現状点検 (2010-4-20)
→ 不均衡是正や金融規制を議論＝２３日にＧ２０財務相会議 (2010-4-20)
→ 米デリバティブ規制案、ゴールドマン訴追が追い風に (2010-4-20)
→ 金商法改正案が衆院可決　金融危機の再発防止策 (2010-4-20)

共産委員長、結党以来初の訪米へ…ＮＰＴ会議で

共産党の志位委員長は２０日、ニューヨークで開催される核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に参加するため訪米すると発表したという。

→ 共産委員長、結党以来初の訪米へ…ＮＰＴ会議で (2010-4-20)
→ 共産委員長が初訪米へ　現実路線アピールか (2010-4-20)
→ 共産党の志位委員長が初訪米へ (2010-4-20)

中国の知財権侵害、米貿易委に調査要請

米上院財政委員会のボーカス委員長（民主党）とグラスリー筆頭理事（共和党）は１９日、中国の知的財産権侵害や政府調達ルールなど米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に包括的な調査を要請したという。

声明では、１１月に中間報告、２０１１年５月に最終報告書を公表するよう求めているという。

米国での著作権違法の件数の８０％以上は中国製品に関するものという。

→ 中国の知財権侵害、米貿易委に調査要請 (2010-4-20)
→ Baucus, Grassley Seek ITC Investigation into the Effect of China’s Intellectual Property Rights Infringement on the U.S. Economy and Job Growth

タクシン派、２０日のデモを中止 軍の警戒強化受け

タイでは２０日、タクシン元首相支持派「反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）」は計画していた大規模デモを中止すると発表したという。

タイでは、デモによりこれまで２５人が死亡している。

→ タクシン派、２０日のデモを中止　軍の警戒強化受け (2010-4-20)

青海地震、死者２０３９人に＝家畜４万頭も犠牲－中国

中国青海省（チベット・カム地区）の玉樹県（ジェクンド）で起きた地震で、死者の数が２０００人を超えたという。

現地からは、当局が死者の数は少なめに報道しているという苦情が当初から出ている。

チベットの人々は、ダライラマ法王の訪問を熱望しているという。

胡錦濤国家主席は１９日、「できる限り早く学校の授業を再開し、新たな住宅建設を支援する」と述べ、現地災害対策本部の会議を招集し、生存者の救助と生活インフラの復旧を急ぐよう指示したという。

→ 青海地震、死者２０３９人に＝家畜４万頭も犠牲－中国 (2010-4-20)
→ En Chine, les rescapés du séisme attendent le dalaï lama (2010-4-19)
→ 中国青海地震、救出から復興へ軸足　チベット族の不満警戒 (2010-4-20)

軍が金融街に部隊配備、新たな衝突の恐れ タイ

タイの首都バンコクでは１９日、ビジネス街シーロム地区に数百人の治安部隊が厳戒態勢を敷いており、緊張が高まっているという。

タクシン元首相支持派「反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）」は２０日に大規模デモを行うと公言しており、同地区を占拠する可能性を示唆しているという。

今月１０日には、ＵＤＤと治安部隊との衝突で、村本博之さんを含む２４人が死亡している。

タイには７０００以上の日本企業が進出しているという。

→ ビジネス街も厳戒態勢＝兵士ら増員、緊張高まる－タイ (2010-4-20)
→ タイ治安部隊、バンコク市街に展開　タクシン派のデモけん制 (2010-4-20)
→ 軍が金融街に部隊配備、新たな衝突の恐れ　タイ (2010-4-20)
→ タイ：バンコク緊張高まる…ビジネス街に兵士配備 (2010-4-20)
→ タイ混乱「GDP0.5％下げも」、経済界代表が首相に早期収拾要請 (2010-4-20)

中国投資環境、23分野の改善求める 在中国日系企業が意見書

中国日本商会は１９日、あわせて２３の建議を盛り込んだ、「中国経済と日本企業２０１０年白書」を公表したという。

意見書では、担当者によって対応の違う法制度の運用の透明性を向上させてほしいとか、外資系企業に中国企業と同等の待遇を徹底してほしい、著作権を守ってほしいなど訴えており、改善を求めるという。

→ 中国投資環境、23分野の改善求める 在中国日系企業が意見書 (2010-4-20)

中国地震：護国寺で特別法要 在日チベット人ら参加 青海省の犠牲者悼む

中国青海省（チベット・カム地区）の玉樹県（ジェクンド）で起きた地震による犠牲者を悼み、在日チベット人らが１８日、文京区の護国寺で特別法要を開いたという。

中国政府は、外国メディアに対し、被災地の取材を規制していないという。

被災地へは、ダライラマ法王が訪問を熱望しているという。胡錦濤国家主席や温家宝首相は、すでに現地入りしたという。

→ 中国地震：護国寺で特別法要　在日チベット人ら参加　青海省の犠牲者悼む　／東京 (2010-4-19)
→ 中国、地震で外国記者規制せず　地域の安定強調の狙いも (2010-4-19)
→ 胡主席、地震被災地入り　１００時間ぶり６８歳男性救出 (2010-4-19)

ベネズエラ油田に中国、２００億ドル融資

ベネズエラのチャベス大統領はテレビ番組で、オリノコ油田開発に中国から２００億ドル（約１兆８４００億円）の融資を受けることで合意したと発表したという。

→ ベネズエラ油田に中国、２００億ドル融資 (2010-4-19)

内閣支持率３割切る 新報道２００１調査

新報道２００１の世論調査では１８日、内閣支持率が３割を切ったという。

→ 内閣支持率３割切る　新報道２００１調査 (2010-4-19)

ダライ・ラマ法王、被災地入り「熱望」＝故郷の中国青海省地震で

中国青海省（チベット・カム地区）の玉樹県（ジェクンド）で起きた地震により、さらに死者数が上昇し、１７０６人の死亡が確認されたという。

チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ法王は１７日、「青海省は偶然にもわたしが生まれた場所。この地の多くの人々の願いをかなえ、彼らに安らぎを与えるため、自分自身で現地入りすることを熱望している」「希望を捨てず、勇気を持って逆境に向き合ってほしい」と述べたという。

胡錦濤国家主席は１８日、温家宝首相に続き被災地入りしている。

中国政府は、世界各国・地域からの支援提供に対し、受け入れを辞退しているという。被災者のほとんどがチベット人であるためという。

→ ダライ・ラマ、被災地入り「熱望」 (2010-4-17)
→ ダライ・ラマ、被災地入り「熱望」＝故郷の中国青海省地震で (2010-4-17)
→ 中国地震の死者１４８４人に、ダライ・ラマ被災地訪問を希望 (2010-4-18)
→ 青海省地震の死者は1706人に (2010-4-18)
→ 【中国地震】胡主席被災地入り　外国の救援隊は受け入れず (2010-4-18)

デリバティブ取引規制強化 米大統領

オバマ米大統領は１６日、デリバティブ（金融派生商品）取引について規制強化を訴え、「デリバティブ市場では、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）のような企業が巨額で危険な賭けをしている」と指摘、デリバティブ規制が盛り込まれていない法案は拒否すると述べたという。

規制案では、破綻の責任を負う仕組みをつくり、公的資金による救済措置を最小限に抑えるという。

→ デリバティブ取引規制強化 　米大統領 (2010-4-17)
→ Remarks by the President at a Meeting with the President\'s Economic Recovery Advisory Board

デリバティブ市場は、６８４兆ドル（６．３京円）になるという（Bank for International Settlements, ２００８年６月のデータ）。

デリバティブによる損失の事例として、日本では以下のようなものがあるという。

サイゼリヤ - 140億円以上（豪州ドルのスワップ）
立正大学 - 148億円（「含み損」と主張）
慶應義塾大学 - 225億円（デリバティブの割合は不明）
南山学園（南山大学ほか） - 34億円（為替変動による損失。ただし損失以前に26億円の儲けがあったため、実際の損失は8億円だと言われている。）

金融機関のＣＥＯのボーナス、つまり成功報酬を規制する動機のひとつに、成功報酬であるがためのリスクをとりたがる性質を抑えるというのがあるという。

→ ウォール街で5年間に1億ドル以上「稼いだ」男たち

規制なし、の弱肉強食の世界では、（一般消費者でなくて）巨額の利益を上げるもっと強い誰かが常に存在するわけです。

５０億ドル効果的活用を要請 岡田外相がアフガンに

岡田克也外相は１６日、アフガニスタンのラ・スール外相と会談し、最大５０億ドル規模の日本の民生支援が効果的に活用されるよう要請したという。

→ ５０億ドル効果的活用を要請　岡田外相がアフガンに (2010-4-17)

死者１３３９人と新華社 中国青海省地震

中国青海省で１７日、地震による死者が１３３９人となったという。

→ 死者１３３９人と新華社　中国青海省地震 (2010-4-17)

ミャンマーでまた爆発、１人負傷 ダム建設現場

ビルマ（ミャンマー）のカチン州のダムで１７日、３回の爆発が起き、少なくとも１人が負傷したという。

水力発電所は軍事政権に近いミャンマー企業と中国企業の合弁事業で、周辺や下流域の環境を破壊するとして、カチン族や環境保護団体が反対しているという。

→ ミャンマーでまた爆発、１人負傷　ダム建設現場 (2010-4-18)

ブラックウォーター社 元社長ら５人起訴

ブラックウォーター社のゲイリー・ジャクソン元社長ら５人は１６日、武器不正保持や書類偽造などの罪でノースカロライナ州レイリーの連邦裁判所で起訴されたという。

→ Ex-Blackwater President Indicted on Weapons Charges (2010-4-16)

「７２時間」経過、薄れる望み＝死者・不明１５００人超－中国青海地震

中国青海省では１７日、地震による被害が１１４４人を超えたという。

→ 「７２時間」経過、薄れる望み＝死者・不明１５００人超－中国青海地震 (2010-4-17)

空港閉鎖で２万便超欠航 アイスランドの火山灰

アイスランドでは１４日、火山が噴火し、火山灰により、空港閉鎖が少なくとも２０カ国に及んでいるという。

→ 空港閉鎖で２万便超欠航　アイスランドの火山灰 (2010-4-17)

ネット選挙解禁へ本格協議 早ければ参院選から

与野党は、公職選挙法を改正し、選挙のネット利用が可能にする協議を本格的に開始するという。

現在の公職選挙法では、ハガキやビラ（第１３章第１４２条）、街宣カー（同第１６４条）、ポスター（同第１４３、１４４、１４５条）などの利用しか規定されおらず、ネット利用については言及がない。

選挙期間中のホームページ更新や、有権者へのメール送信、ツイッターなど投稿サイトへの書き込みなど、４月中に国会に法案を提出、今国会での成立を目指すという。

→ ネット選挙解禁へ本格協議　早ければ参院選から (2010-4-16)
→ 自民、ネット選挙運動解禁案 (2010-4-16)
→ 民主党がネット選挙解禁法案を提出方針　今夏の参院選から適用へ (2010-4-16)

ヤンゴンで爆発、死傷者１００人超＝水掛け祭りの公園、テロか－ミャンマー

ビルマ（ミャンマー）のヤンゴンで１５日、爆発により８人が死亡したという。

→ ヤンゴンで爆発、死傷者１００人超＝水掛け祭りの公園、テロか－ミャンマー (2010-4-15)

４年内に核物質管理体制確立 核安保サミット閉幕

核安全保障サミットは１３日、「核物質の管理を４年以内に徹底する」というオバマ米大統領の呼びかけに参加を表明する政治声明を発表し、閉幕したという。

サミットで採択された作業計画では、（１）核物質施設の統合（２）高濃縮ウランから低濃縮ウラン使用への転換（３）核安保に効果的な国内法整備（４）核テロや核物質の不正取引防止のための技術開発　について各国に取り組みを求めたという。

ホワイトハウスによると、高濃縮ウランとプルトニウムの各国保有量は計２０００トンを超え、数十カ国に分散するという。

共同声明の骨子は以下の通りという。

▽核テロは国際的な安全保障に対する最も重大な脅威の一つ
▽４年以内に、管理の不備な核物質の防護を徹底
▽高濃縮ウランの使用最小化を促進
▽国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が果たす役割の重要性を再確認
▽核物質の違法取引阻止に向けた協力が必要
▽核の平和利用に関する各国の権利を確認
▽次回核安全サミットを２０１２年に韓国で開催

米ロの核軍縮で不要になった兵器級プルトニウム計６８トンは、原発用核燃料に転用し処分するという。

サミットでは、メキシコが高濃縮ウランの放棄を表明したという。

→ 核安保サミット：「４年で管理徹底」採択　不正取引予防へ情報共有 (2010-4-15)
→ ４年内に核物質管理体制確立　核安保サミット閉幕 (2010-4-15)
→ 「核テロ」阻止に管理徹底…核安全サミット閉幕 (2010-4-15)

中国地震：４００人死亡１万人負傷

中国青海省玉樹チベット族自治州で１４日、地震で４００人が死亡したという。

→ 中国地震：４００人死亡１万人負傷 (2010-4-15)

ウクライナ、高濃縮ウラン放棄＝核安保サミット開幕

米国ワシントンで１２，１３日に開催されている核安全保障サミットでは、ウクライナのヤヌコビッチ大統領が１２日、同国内の高濃縮ウランを２０１２年までに放棄すると発表したという。

カナダのハーパー首相は、医療用原子炉から出る使用済み高濃縮ウラン燃料を、米国に移転すると発表したという。

チリの高濃縮ウラン１８キロは、３月まで米国が全量を回収したという。

→ ウクライナ、高濃縮ウラン放棄＝核安保サミット開幕　(2010-4-13)
→ ウクライナ、高濃縮ウランを２年以内にすべて放棄 (2010-4-13)
→ ウクライナ、高濃縮ウラン放棄へ (2010-4-13)

オバマ大統領、人民元で改善要請＝胡中国主席と会談

核安全保障サミットの開催されているワシントンでは１２日、オバマ米大統領と中国の胡錦濤国家主席が会談したという。

会談では、低く抑えられている人民元を、市場の実勢に基づいた相場に移行するよう要請があったという。

ワシントンでは同日、鳩山由紀夫首相と胡錦濤国家主席の会談も行われ、首相は中国政府による日本人４人への死刑が執行されたことに対し、「懸念」を伝えた模様という何も言及しなかったという。

→ オバマ大統領、人民元で改善要請＝胡中国主席と会談 (2010-4-13)
→ 米中首脳会談　人民元問題を議論か　(2010-4-13)
→ ガス田開発など協議＝日中首脳が会談 (2010-4-13)
→ 首相、邦人死刑執行には触れず…日中首脳会談 (2010-4-13)

胡錦濤国家主席の訪米に際し、１００人以上のチベット人らがデモを行ったという。

→ Protests flare against China at US nuclear summit (2010-4-13)

ローマ市長 平和公園訪問「核と人間共存できぬ」

イタリア・ローマのジャンニ・アレマンノ市長は１２日、同市の高校生１０人とともに広島市の平和記念公園を訪れ、献花したという。

被爆者の阿部静子さんは市長らに対し、「原爆は広島にむごい被害をもたらした。核兵器と人間は共存できるものではない」と述べたという。

参加した生徒の１人は「命と生きることの大切さを教えてくれた。私たちがこの平和へのメッセージを伝えることがいかに大事かということを教えてもらった」と述べたという。

→ ローマ市長　平和公園訪問「核と人間共存できぬ」 (2010-4-13)

殺虫剤汚染のニラ、また中国で…９人中毒

中国の山東省青島市では１２日、ニラに含まれていた農薬により、９人が中毒症状を起こしたという。

１２日付の中国の国営英字紙チャイナ・デイリーの報道によると、ニラからは大量の有機リン系殺虫剤が検出されたという。

中国製冷凍ギョーザ中毒事件では、有機リン系殺虫剤のメタミドホスが検出されている。

チャイナ・デイリー紙によると、昨年４月には遼寧省瀋陽市で中毒で１人が死亡、２００４年４月には北京で数トンの汚染ニラが見つかったという。

→ 殺虫剤汚染のニラ、また中国で…９人中毒 (2010-4-12)
→ 中国でニラから農薬検出、9人が中毒症状 (2010-4-12)
→ ニラの入った加工食品で９人中毒　農薬検出、中国・青島 (2010-4-12)

オバマ大統領、核テロ脅威を警告 各国首脳と会談

オバマ米大統領は１１日、１２，１３日にワシントンで開催される核安全保障サミットに先立って、インドのシン首相、南アのズマ大統領らと会談し、核物質の管理強化を訴えたという。オバマ大統領は、最大の脅威は核テロと述べ、核物質を具体的な期間内に厳重な管理の下に置くことが重要と述べたという。大統領は、カザフスタンのナザルバエフ大統領、パキスタンのギラニ首相、ナイジェリアのジョナサン大統領代行と会談したという。

→ オバマ氏、核テロ脅威を警告　各国首脳と会談 (2010-4-12)

核テロ・拡散阻止で協調へ＝１２日から安保サミット

ワシントンでは１２，１３日、核サミットが開催され、核テロおよび核物質の違法取引阻止に向けた国際協調を呼びかけるという。

サミットでは、オバマ米大統領が提唱する４年以内の核物質の安全管理に向けたコミニュケを発表する予定という。

米中首脳会談が行われる予定という。

核保有の疑われるイスラエルは、直前でネタニヤフ首相の参加を取りやめている。

→ 核テロ・拡散阻止で協調へ＝１２日から安保サミット (2010-4-11)

日本人ジャーナリストの死亡を確認

タイの反政府デモと警察隊の衝突で１０日、ロイター通信の村本博之さんを含む１３人が死亡したという。

→ タイ：日本人カメラマン含む１３人死亡　元首相派強制排除　(2010-4-11)

村本博之さんは、防弾チョッキをつけていなかったという。

→ デモの取材 (2010-4-11)

中国製油井管に反ダンピング課税 米商務省決定

米商務省は９日、中国製の油井管に対する反ダンピング課税の適用を最終決定したという。

米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が５月に最終決定を下せば、６月１日から適応されるという。

→ 中国製油井管に反ダンピング課税　米商務省決定(2010-4-10)

タイ反政府デモ長期化の理由は 強制排除、首相にジレンマ

タイ政府は１０日、反政府デモの強制排除に乗り出したという。

タクシン元首相の支持団体「反独裁民主統一戦線」（ＵＤＤ）によるデモは先月から続いており、解散・総選挙を要請しているという。

→ タイ反政府デモ長期化の理由は　強制排除、首相にジレンマ (2010-4-10)

ロシア：ポーランド大統領絶望か 搭乗機が着陸直前に墜落

ポーランドのカチンスキ大統領を乗せた旅客機が１０日、スモレンスクで墜落し、生存者は絶望的という。

→ ロシア：ポーランド大統領絶望か　搭乗機が着陸直前に墜落 (2010-4-11)

中国 ３人の日本人に死刑執行

中国政府は９日、武田輝夫、鵜飼博徳、森勝男さんの３人を麻薬密輸の罪で死刑を執行したという。

政府は３日以降、正式に懸念を表明していないという。

→ 中国 ３人の日本人に死刑執行 (2010-4-9)

中国に対し、邦人の死刑にまで正式に反対すらできないものである以上、親中姿勢をなんらかのメリットとする連中の、中国への姿勢が、選挙前に問われるかどうか注目していくべきである。

中国に発言できない「独立」とはいったいなんであるのか。

３邦人、死刑執行の見通し 中国当局、６日に続き

中国政府は９日、武田輝夫、鵜飼博徳、森勝男さんの３人を麻薬密輸の罪で死刑にする予定という。

→ ３邦人、死刑執行の見通し　中国当局、６日に続き (2010-4-9)

ブラジルで２百人生き埋め 土砂崩れの被害広がる

ブラジルのリオデジャネイロ州では豪雨による土砂崩れで８日、１６３人の死亡が確認されたという。

→ ブラジルで２百人生き埋め　土砂崩れの被害広がる (2010-4-8)

キルギス野党「暫定政権」 軍・治安当局を掌握

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キルギスでは８日、野党勢力は軍・治安当局を把握し、指導者のオトゥンバエワ元外相が暫定政権の樹立を宣言したという。

暫定政権は、マナス米軍基地の閉鎖を求めない方針という。

→ キルギス野党「暫定政権」　軍・治安当局を掌握 (2010-4-9)

与党連合が躍進か スリランカ総選挙

スリランカでは８日、総選挙が行われ、与党連合の統一人民自由連合（ＵＰＦＡ）の過半数確保が確実視されているという。

フォンセカ前陸軍参謀長はコロンボの選挙区から立候補しているという。

→ 与党連合が躍進か　スリランカ総選挙 (2010-4-8)

米ロ、新核軍縮条約に調印 配備戦略核１５５０に制限

オバマ米大統領とロシアのメドベージェフ大統領は８日、プラハで新核軍縮条約に調印したという。

→ 米ロ、新核軍縮条約に調印　配備戦略核１５５０に制限 (2010-4-8)
→ 米ロ新核軍縮条約要旨
→ 米ロ、新核軍縮条約に調印　「核なき世界」へ一歩 (2010-4-8)

ギブス米大統領報道官によると、メドベージェフ大統領は、夏に訪米するという。

→ ロ大統領、夏に訪米へ (2010-4-8)

中国：日本人３死刑囚、家族と面会 執行通告日、中国政府が許可

中国政府は８日、中国政府が予定している武田輝夫、鵜飼博徳、森勝男死刑囚と家族との面会を許可したという。

→ 中国：日本人３死刑囚、家族と面会　執行通告日、中国政府が許可 (2010-4-8)

櫻井よしこ氏は、「中国の死刑執行に抗議するのでなく、逆に、そのことで日本国民の対中感情が悪化しないよう配慮するというのであるから、本末転倒」「中国は６５種の犯罪に死刑を適用しており、汚職など、人命を奪ったわけでもない犯罪を含めて、このように多種多様の罪に死刑で対処する」「中国政府の定めた法律に日本国政府が無条件に従ってよいものか」「中国の法律だから受け入れるというのでは、中国の台湾併合も受け入れるということか」と著している。

→ 【櫻井よしこ　鳩山首相に申す】中国死刑執行に物申せ (2010-4-8)

小沢氏、訪米見送り 普天間『二元外交』避ける

民主党の党幹部は７日、小沢一郎民主党幹事長の連休中の訪米を見送る方針を発表したという。

→ 小沢氏、訪米見送り　普天間『二元外交』避ける (2010-4-8)

バキエフ政権が崩壊＝野党、臨時政府を樹立－キルギス

キルギスではウセノフ首相が７日、辞任を表明し、バキエフ大統領は首都ビシケクを脱出、バキエフ政権が崩壊し、野党は臨時政府を樹立したという。

→ バキエフ政権が崩壊＝野党、臨時政府を樹立－キルギス (2010-4-8)

キルギスタンで反政府抗議運動 少なくとも１７人が死亡

キルギスタンで反政府抗議運動により、少なくとも１７人が死亡した。バキエフ大統領は２００５年７月に選出されている。汚職と公共料金の値上げが問題となっているという。

→ Kyrgyzstan Outrage: 17 killed in Bishkek bloody clashes
→ キルギスでの衝突でデモ隊２０人死亡、全土に非常事態宣言 (2010-4-7)
→ キルギスで反政府騒乱、２１人死亡＝ＴＶ局占拠、内相人質に (2010-4-7)
→ キルギス：首都で暴動、２００人死傷　警官隊発砲か (2010-4-7)

２００９年２月には、米軍の駐留を議会が拒否し、米ロとの交渉で基地の提供が決まった経緯がある。

反政府運動はタラスから始まったという。有名な、タラス河畔の戦いのあった場所である。

日米首脳、公式会談見送り 「普天間」など影響

日米両政府は７日、鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領の公式会談を見送る方針を決めたという。

米軍基地移転問題で調整の遅れなどから見送りで一致したという。

→ 日米首脳、公式会談見送り　「普天間」など影響 (2010-4-7)

米が核攻撃を大幅限定へ、新弾頭開発せず

オバマ米政権は６日、「核戦力体制見直し（ＮＰＲ）」を発表し、「核兵器の役割縮小」を明記しているという。文章では、非核保有国へは核を使用しないとしている。ただし、ＮＰＴを遵守しないイランや北朝鮮などへの核攻撃はありうるという。さらに、新型の核弾頭は一切開発しないという。

オバマ米大統領とメドベージェフ・ロシア大統領は８日、チェコのプラハ城で新核軍縮条約に調印するという。

→ 米が核攻撃を大幅限定へ、新弾頭開発せず (2010-4-7)
→ 核テロ・拡散が最大の脅威＝戦略見直しで声明－米大統領 (2010-4-7)
→ 軍縮条約調印はプラハ城で　チェコメディア (2010-4-7)

中国：麻薬密輸罪、日本人の死刑執行 日本政府は懸念どまり 関係悪化を避ける

→ 中国：麻薬密輸罪、日本人の死刑執行　日本政府は懸念どまり　関係悪化を避ける (2010-4-7)
→ ぬかりがあった対中外交 (2010-4-7)
→ 【邦人処刑】中国外務省ＨＰで質疑紹介せず　報道も抑制 (2010-4-6)

中国で６日執行された、赤野光信さんの死刑について、政府の対応に批判が集まっている。中国側へ「懸念」しか表明しなかったために、さらに３人の死刑を通告してきたというものである。メディアの対応としても、社説を載せるなど対応すべきだったという意見がある。報道によると、中国では邦人８人が裁判中という。

「死刑」に関する報道で、興味深い事実がある。Google Trends で見てみると、「中国　死刑」の検索では、今回の中国政府による赤野さんの死刑執行日前後で検索件数が激増している。「死刑」「核」「兵器」の検索では、２００６年を境にニュース報道が激減している。

米の炭鉱で爆発、２５人死亡 ４人不明、過去２５年で最悪

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米ウエストバージニア州の州都チャールストンから約５０キロのローリー郡の炭鉱で５日、爆発によって少なくとも２５人が死亡、４人が行方不明になっているという。

爆発があったのは、マッシー・エネルギー（Massey Energy Co.）のアッパー・ビッグ・ブランチ炭鉱で、作業員の勤務交代時に起きたという。

マッシー・エネルギーの子会社アラコマ・アルマ炭鉱では２００６年に炭鉱火災で２人の死亡する事故を起こしている。消火器が不足していたこと、水道管と接続できないホースを使用していたこと、水が不足していたことなどから業界最大の罰金２５０万ドル（約２億４０００万円）を科せられている。

→ 米の炭鉱で爆発、２５人死亡　４人不明、過去２５年で最悪 (2010-4-6)
→ 米南部で炭鉱事故 ６人死亡 (2010-4-6)
→ 米炭鉱で爆発、25人死亡 (2010-4-6)

毛派の襲撃で警官７２人死亡 インド中部

インドのチャッティスガル州では６日、毛派（インド共産党毛沢東主義派）とみられる武装グループの襲撃を受け、警官７２人が死亡したという。

→ 毛派の襲撃で警官７２人死亡　インド中部 (2010-4-6)

オバマ米大統領の発言要旨

オバマ米大統領は５日、米国の核戦略について、非核保有国に対しては、核兵器を使用しないと発言したという。

ただし、北朝鮮やイランのような国は例外とする、と述べたという。

→ オバマ米大統領の発言要旨　(2010-4-6)

中国、邦人１人の死刑を執行 国交正常化後初めて

中国政府は６日、赤野光信さんを麻薬密輸罪で死刑にしたという。

→ 中国、邦人１人の死刑を執行　国交正常化後初めて (2010-4-6)

麻薬密輸罪で邦人死刑執行へ＝国交正常化後初－中国

中国政府は、６日にも赤野光信死刑囚を処刑する予定という。

武田輝夫、鵜飼博徳、森勝男死刑囚の死刑執行は、８日にも行われる可能性があるという。

中国政府が新たに３人の死刑執行を通告してきた理由に、鳩山政権による対応が「懸念」表現であることで、中国政府側が「対中感情に影響はない」と判断したためという分析があるという。

→ 麻薬密輸罪で邦人死刑執行へ＝国交正常化後初－中国 (2010-4-6)

さらに鳩山首相は５日、「影響が出ないよう努力」すると述べたという。

→ 中国の邦人死刑執行「影響が出ないよう努力」　鳩山首相 (2010-4-5)

twitter から

大連の死刑囚: 大連で収容されている日本人死刑囚の刑が執行されそうです。日本政府は弱々しいコメントを出して終わりなのでしょうか?もっと強硬に刑の軽減を要求しないのでしょうか?海外の日本人を守る気概はないのでしょうか?

日中間では犯罪者の引渡しに関する条約も結んでいないみたいだし、難しいとは思うけど、それじゃあ今後仮に罪のない日本人が運び屋にされて中国に捕まっても、満足な弁明の機会も与えられないままに死刑にされてしまう恐れもある。自国民の権利を守るためにも、日本国として中国に何か言うべきでは？

日本人が中国から麻薬を持ち出そうとして捕まり、死刑が執行されようとしてるけど、日本政府は（岡田外相が懸念表明した以外は）全然動いていない。死刑云々とかの問題以前に、日本人が外国で満足な取調べや裁判が受けられない（？）状況にさらされた場合、抗議なりなんなりを国としてすべきなのでは。

赤野死刑囚の控訴理由（１）取り調べの通訳は正式な資格を持っておらず捜査記録は証拠にできない（２）他人の指示による補助的役割

麻薬所持で死刑になるのは不合理だ。中国政府は、人の命を軽く見すぎている。日本政府は、なぜ、もっと抗議の声を上げないのだろうか？

日本人観光客が麻薬の運び屋に仕立てられて、オーストラリアで不当な有罪判決を受け、長期間拘留されたメルボルン事件を忘れてはいけない。麻薬を手荷物に潜り込まされることがある。麻薬の密輸容疑は誰の身にもふりかかる。それが中国だったら死刑かもしれないのだ。

新党、「平沼党首」で合意…１０日に結成

与謝野馨元財務相、平沼元経産相らは５日、新党結成で協議し、１０日に結党することで一致したという。

→ 新党、「平沼党首」で合意…１０日に結成 (2010-4-6)
→ 新党　議員５人で発足　鳩山邦、鴻池氏当面見送り (2010-4-6)

メコン川首脳会議、共同声明採択し閉幕

メコン川委員会が４日からタイで開催されたという。ラオス、カンボジア、ベトナム、タイの首脳級と、中国、ビルマの閣僚級が参加し、メコン川の水位が低下した問題について協議したという。中国はメコン川にダムを建設しているため、その責任が問われているという。

→ メコン川首脳会議、共同声明採択し閉幕 (2010-4-5)

来日の黄氏対応、鳩山政権内の足並みそろわず

ファン・ジョンヨプ北朝鮮元労働党書記は５日、中井洽拉致問題担当相と会談したという。

→ 来日の黄氏対応、鳩山政権内の足並みそろわず (2010-4-5)

６日に死刑執行＝麻薬密輸の日本人に－中国

中国政府は５日、５日に予定されていた赤野光信死刑囚の死刑執行を６日にも行うと通達してきたという。

→ ６日に死刑執行＝麻薬密輸の日本人に－中国 (2010-4-5)

赤野死刑囚は５日、家族と面会したという。

→ 赤野死刑囚の刑執行へ＝家族と最後の面会－中国 (2010-4-5)

twitter から

「死刑ラッシュ」て…なんかすごいな

し…死刑ラッシュ…ラッシュっておま

死刑ラッシュとか洒落にならない

たまたま中国旅行中の日本人のバッグに麻薬を入れられても、死刑になるかもしれない。ちゃんと裁判しそうにないですから。人ごとでないと思う。郷に入れば郷に従えというのは、危機感のない反応と思います。中国には恐くて行けないですね。

中国では覚せい剤一キロを超えて運ぶと死刑。あまりにも重すぎる。国際社会からどこまで孤立するつもりか。

なんで死刑にならなきゃならないんですか！

中国で麻薬密輸の日本人が明日にも、死刑執行されるとか、、、なんとかならないものか。

なんて政府だ…

中国での死刑執行数から冤罪の多さも疑われる中、一言の文句もなく処分を受け入れ、毒餃子と違って合同捜査の提案もしないという点で、「いのちを守りたい」政治を本当に行うつもりがあるのか、国民を守るという強い意思があるのか、疑問です。

日本の法律では到底死刑などありえない罪で日本人が殺されようとしているときに、なぜ日本政府は強く抗議しないのか？　原口大臣ツィッターやってるヒマがあったら中国に電話せよ。

中国：邦人死刑囚５日にも刑執行 ７２年国交正常化後初

中国政府は赤野光信死刑囚の死刑執行を、５日にも行う可能性があるという。

武田輝夫、鵜飼博徳、森勝男死刑囚の死刑執行は、８日にも行われる可能性があるという。

→ 中国：邦人死刑囚５日にも刑執行　７２年国交正常化後初 (2010-4-5)
→ 赤野死刑囚、家族と面会か　中国大連の拘置施設 (2010-4-5)
→ 中国：日本の国民感情に配慮　　死刑囚と面会 (2010-4-5)
→ 【動画】死刑大国 中国の実態1/2

繁華街占拠は１１万人 バンコク混乱、デモ継続へ

タイでは３日、反政府運動で１１万人が議会の即時解散を求め、デモを行ったという。

タクシン元首相の支持団体「反独裁民主統一戦線」（ＵＤＤ）は、サイアム・スクエア付近でデモを行い、大半のデパートが臨時休業となったという。

２日には、ＵＤＤの反政府デモのやり方に抗議する市民団体が集会を開いている。

タクシン元首相は不正蓄財を非難されており、４６０億バーツの資産没収の判決を言い渡されている。コーン財務省によると、そのうち総額で８～１０億バーツが商業銀行から引き出されているという。

→ 繁華街占拠は１１万人　バンコク混乱、デモ継続へ (2010-3-4)
→ タクシン派デモに抗議＝ピンクシャツの市民団体－タイ (2010-4-2)
→ タクシン元首相が１０億バーツほど出金＝財務相 (2010-3-29)

中国の死刑執行通告「日本の反応見るため」外交筋

中国政府が赤野光信、武田輝夫、鵜飼博徳、森勝男死刑囚の死刑執行を通達してきた問題で、管副総理が温家宝首相と会談するという。

中国政府が新たに３人の死刑執行を通告してきた理由に、鳩山政権による対応が「懸念」表現であることで、中国政府側が「対中感情に影響はない」と判断したためという分析があるという。

鳩山政権では死刑は執行されていない。

→ 動画: 菅副総理と温首相が会談 死刑執行通告に懸念表明
→ 中国の死刑執行通告「日本の反応見るため」外交筋 (2010-4-2)
→ 中国、日本人３人の死刑執行へ　日本政府に通告 (2010-4-3)
→ 政府、国内感情への配慮求める　中国の死刑執行通告で (2010-3-30)
→ 中国　３邦人の死刑執行通告 (2010-4-3)
→ 【主張】日本人死刑通告　極刑判決の妥当性に疑問 (2010-4-3)

核廃絶議定書の賛同広がる 署名自治体１０００超に

広島市の市民団体は２日、２０２０年までに核兵器廃絶を目指すヒロシマ・ナガサキ議定書に１０００を超える自治体が賛同したと発表したという。

→ 核廃絶議定書の賛同広がる　署名自治体１０００超に (2010-4-2)

米中首脳が電話会談、イラン問題協調で合意

米中首脳は１日、イラン核問題で電話会談を行ったという。

核開発を続けるイランに対し、常任理事国とドイツの６カ国は３１日、局長級電話協議で制裁案を数日中に草案に着手すると発表している。

日本は１日から国連安保理の議長国という。

→ 米中首脳が電話会談、イラン問題協調で合意 (2010-4-2)
→ 安保理のイラン追加制裁決議、数日中に草案作成 (2010-4-2)
→ 日本、安保理議長国に…イランの核の扱い焦点 (2010-4-2)

日本人の死刑執行予定さらに３人、中国通告

岡田外相は２日、中国政府が１日、さらに３人の邦人の死刑囚の死刑執行を通達してきたと述べたという。

外相は２日、程永華・駐日中国大使を外務省に呼び、懸念を伝えたという。

中国政府は５日にも、赤野光信死刑囚の死刑を執行するとしており、政府は懸念を伝えている。

→ 日本人の死刑執行予定さらに３人、中国通告 (2010-4-2)
→ 邦人死刑執行、さらに３人＝中国政府が通告 (2010-4-2)
→ 日本人死刑通告　中国異質論を助長する (2010-4-2)

米、４カ月凍結を要求＝東エルサレム入植地建設－イスラエル紙

イスラエルは新たに空爆を開始し、１３回の爆撃を行ったという。

イスラエル紙ハーレツによると、米政府は東エルサレムの入植地の建設を４ヶ月凍結するよう要請したという。

→ 米、４カ月凍結を要求＝東エルサレム入植地建設－イスラエル紙 (2010-3-31)
→ Thirteen Israeli air strikes hit Gaza Strip

米、自動車に燃費規制＝毎年５％改善を義務付け

米政府は１日、自動車の二酸化炭素排出量を２０１２年から１６年まで年間約５％ずつ改善することなどを目指す燃費規制策を発表したという。

→ 米、自動車に燃費規制＝毎年５％改善を義務付け (2010-4-2)

ファン・ジャンヨプ氏、米CSISで講演

韓国に亡命したファン・ジョンヨプ（黄長燁）元朝鮮労働党書記は近日訪日し、拉致被害者と衆参両院の国会議員と面会するという。

→ ファン・ジャンヨプ氏、米CSISで講演（下） (2010-4-2)
→ 黄長燁元書記　来月４日に来日へ　拉致被害者家族らと面会 (2010-3-30)
→ 「北朝鮮体制の崩壊にはイデオロギーの武器を」　亡命の元高官 (2010-4-1)

中国主席、核サミット出席 米国

中国外務省は１日、胡錦濤国家主席がワシントンで１２、１３日に開催される核サミットに参加するため訪米すると発表したという。

→ 中国主席、核サミット出席　米国 (2010-4-1)

中国に対しては、人民元が不当に安く、製品を国家ぐるみでダンピングしているという批判があるという。

→ 米国、人民元上昇に向けた圧力緩めるべきでない＝上院議員 (2010-4-1)

ベルギー、ブルカ禁止へ 欧州初、４月にも法案成立

ベルギー下院内務委員会は３１日、女性の体を覆う「ブルカ」や「ニカブ」の着用を公共の場で禁じる法案を全員一致で可決したという。

→ ベルギー、ブルカ禁止へ　欧州初、４月にも法案成立 (2010-3-31)