農水省管轄の独立行政法人の整理・統合を目指し、渡辺行革担当相は、農業・食品産業技術総合研究機構や農業生物資源研究所など所管６法人の統合や、水産大学校と水産総合研究センターの統合、農林水産消費安全技術センターと他機関との統合を要請したところ、若林農相は事実上の「ゼロ回答」だったという。
→ ６法人統合など拒否＝独法改革、閣僚折衝は平行線－若林農水相(2007-12-4)
→ 渡辺氏「農相は役人」 独法改革で非難合戦に (2007-12-4)
→ 独法整理合理化 農水省もゼロ回答 (2007-12-4)
→ 独法統合提案、農相もゼロ回答 「（若林氏は）政治家というより役人」（渡辺氏）「（自分は）農林水産業のすべてが分かっている。どこが悪いのか具体的に言ってもらわないと折衝にならない」（若林氏）(2007-12-5)
→ 独立行政法人の役職員の給与水準を公表しているＨＰ等一覧
→ 独立行政法人の常勤役員の報酬（104法人）
水産大学校には税金が投入されており、水産総合研究センターにはさらに多額の税金が投入されている。税金の使い道について、説明義務があるのは、農水省であり、管轄下の独立行政法人であると主張したい。
