共産党、選挙区候補を半減 ２大政党化の影響

共産党は、ついに全選挙区で候補者を擁立するという方針を見直し、得票率８％以上の選挙区での擁立、各都道府県に一人以上など、新たな擁立基準を打ち出したという。

小選挙区での選挙活動は、当選するあてがなくても比例票目当ての宣伝、という性格がある一面、一定数の票を獲得できない場合に供託金を没収される。

反自民票の受け皿としての共産党への票は民主党に流れる、という見方があるため、選挙協力、あるいは実質的な選挙協力とみなされている。

→ 共産党、選挙区候補を半減　２大政党化の影響 (2007-9-8)