月曜日, 10月 01, 2007

「カメラ返却と処罰、要求を」=APF社長、外務審議官に依頼-ミャンマー

ビルマで取材中に射殺された長井健司さんが契約していたAPF通信の山路徹社長は、長井さんが使用していたカメラの返却と、責任者の処罰を、軍政と会談を予定している藪中三十二外務審議官に要請しているという。

ビルマの軍事政権は、現在、記者4人と市民1000人以上を拘束しており、その安否が気遣われている。

名古屋市ではビルマと日本の僧侶が追悼の読経を行い、愛知県庁に母国の現状への理解と支援を求める要望書を提出したという。都内では、ビルマの軍政に対する1000人規模の抗議デモが開催されたという。

中国に対しては、北京オリンピックのボイコットの要請が出ているほか、反体制派との連絡があるという分析がある。

国民民主連盟(NLD)党首のスー・チー氏と会談したガンバリ国連顧問は、〈1〉武力行使の停止〈2〉拘束した僧侶やスー・チーさんを含む全政治犯の釈放〈3〉スー・チーさんを含む民主化勢力との対話開始を要請したという。ガンバリ国連顧問は、2日にも軍政トップのタン・シュエ国家平和発展評議会(SPDC)議長と会談するという。

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