中央からの補助金による、全国均一の教育の弊害は大きい。地方の初等教育で何が教えられているか、ということを、文部科学省が把握することは不可能であり、実際に均一化されたカリキュラムしか存在しない。中央の目も行き届かないような早期の教育において、なぜ地方自治が実現しないのか（国庫負担が委譲できないのか）、官僚（文部科学省）の反対が、あるいは党内（族議員）でなぜ反対があるのか、その地方で重要なことを教えるのがなぜ実現しないのか、これだけ全国で教育程度が保障されている時代に、初等教育が多くの人間に可能な時代に、なぜなのか。つまり、会社員の多い住宅地域で、小回りのきかない中央の政治のために、与党内での政治のために、機械的に、ノルマとして、生物学でなく、バイオテクノロジーでなく、農業の重要さを教育するべきではない。ノルマとしての教育は、教育そのものの意義を失わせる。教育そのものが、人間の意志の意味を、人間であることの意味を教えるものだからである。個人の意思の集大成としてのノルマを強制する際には、その意思決定機構を明確にし、個人の存在を教育すべきである。ある教員の意欲的な試みが、地域の教員のコンベンションで発表されることのほうが、中央の官僚が組んだウェブ検索のカリキュラムより、教える側にとっても意義が理解しやすい。さらに学校間の競争によって、その試みが実施される動機がもたらされる。

→ 地方案実現４割弱　三位一体改革

社会主義で教育することは、社会学的にもよくない。中央からの補助金とカリキュラムに頼る教育では、資本主義が、起業の話がでてこない。いったい、与えられた中央からの給与の受け取り手に、資本主義の何を、どうやって説明しろというのか。その場合、いかに予算を中央から確保するかという教育しかありえない。ソニーでリストラして、あの中学校を残すなぞ世界的損失である。

すべての交渉における、政治的闘争という必然的な性質は、常に念頭に置かねばならない。そして、すべての交渉において、常に味方サイドであるとは限らない。だから、どこまで交渉で押すつもりなのかを知る必要があり、しかも新聞で情報を得るのは至難の業である。なぜ廃止の予定を、３分の１にしかしなかったのか。なぜ思い切った改革がここで行われないのか。自治は、問題を身近に解決できる点から、交渉が行われやすく、事態の改善につながる。法の整備、チェック機構がそれを可能にする。中央集権によって、どこを見ても同じような状況、であるより、なんだ、そこの＊＊さんに言えばよかった、という状況でないと問題が解決しない。

なんで文部科学省に理性があるなどと思ったのか。つまり、なんと中央で教員の人事を本当に管理しようとしているらしい。文部科学省のとった手段が教員へのテストと補習である。この発想で、すでに見切りをつけるべきである。中央集権でうまくいくはずがない。しかも、まったく機能していない。教職員は組織化している。日教組には４０万人の教職員が、団結しているという。評価制度が採られないのはそのせいらしい。

右翼の主張を掲げる、世論とかけ離れた意見と（性格を）持つ森前首相は文教族であり、文部科学省の肩を持ち、国庫負担を強硬に支持したという。

教育において、なにも「考えずに」既得権を主張するやり方は、新興宗教の手段をとっている組織の、異なる角度からは考えてはならないという心理的規制が効いている。

人間が平等であるということは、同じことをするという意味ではない。どのようなレベルでも、コミュニティーが形成され、そこにおける活躍において、人間は存在を見出す。

愛国心は、もともと排他的なものではない。

宗教と科学的な分析は、区別すべきである。宗教を、それとして認識することが、その第一歩である。

団体には、役割と責任を見て、個人がそこに属するかどうかを決める。それらの団体は、個人が作り出すものである。

性差別は、社会生活において、実質的に解決するしかない。