火曜日, 12月 06, 2005

本当の人権問題は、生活保護が利権になっていることにある。部落解放同盟という組織があり、テロ活動によって、マスコミへの圧力団体となっているという。ここでも、生活保護が組織の資金源になっているという。

部落解放同盟

生活保護という概念が遠い。どのような人生がもっとも(誰にとって)すばらしいかという宗教論争が多く、終身雇用社会のせいだと考えられる。好きで生活保護なぞ受けない(そんなにおいしいと思うなら、やってみるがいい)。

生活保護
質問:年金?生活保護の方が得だろ。

不正受給は、組織に流れ、政治的権力につながる。在日の問題が語られない理由は、組織化して圧力団体になっているからである。65万人が、連立与党公明党の支持を受けて、政治的発言権があるという。マスコミがタブーにすることで、ここまで歪みとなっている。

永住権を持つ市民は、二級市民ではない(どこの話だ)。言葉で差別するべきではない。名前は神聖なものであるという人間には、身分証明書(ID)とは何か、という客観的かつ科学的な視点が必要である。差別語の書き込みが目立つ。差別に対し、「日本人としての既得権益」を主張する。

既得権益

指定暴力団というものが存在する。暴力団は、テロリスト集団であり、レトロな昭和の風物詩ではない。警察が癒着しているという。暴力団が「営業」右翼として活動することがあるという。そして、右翼団体、暴力団のトップは、反共産党という政治上の理由によって、在日が多いという。だから、日本の右翼は韓国との領土問題である竹島や、中国との領土問題である尖閣諸島に主権を主張しないという。在日の人権という言葉が、圧力団体である暴力団や、朝鮮総連の既得権保護を意味する、という主張がある。

指定暴力団