米国務省は１６日、人身売買の状況をまとめた２００９年の年次報告書を発表し、日本について外国人女性が犠牲になっているとして法整備の強化を求めたという。
神奈川県では入管難民法違反でフィリピンパブの従業員４人を逮捕している。
船橋市では２月に、フィリピンパブを風営法違反で摘発している。
年次報告書では、北朝鮮やイランの人身売買について組織犯罪の温床であると指摘している。
→ 日本の人身売買対策は二流、外国人女性が犠牲…米国務省 (2009-6-17)
→ 神奈川・横須賀市のフィリピンパブ一斉摘発 従業員らあわせて4人逮捕 (2009-6-11)
→ フィリピンパブ摘発 船橋 (2009-2-25)
