ビルマで取材中に射殺されたジャーナリストの長井健司さんに関し、長井さんが契約していたＡＰＦ通信社の山路徹社長は、事件を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に提訴するよう訴えている。山路社長は、ビルマ軍政に対し「こんな紙切れではなく、ビデオカメラなどの遺留品を返却し、速やかに事実関係を明らかにしてほしい」と憤っていたという。
ビルマでは中部の町モーゴウで僧侶によるデモが行われ、軍事政権側は静観したという。
ガンバリ国連特使はビルマを訪問中で、インターネットが遮断されているという。
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