土曜日, 11月 03, 2007

ミャンマー軍政が国連ヤンゴン事務所長を追放へ、インターネットも再度遮断

藪中三十二外務審議官は、マウン・ミン副外相と会談し、ビルマで取材中に射殺された映像ジャーナリストの長井さんの射殺事件の真相究明と、ビデオカメラなどすべての遺留品の返還を求めたという。

国連のガンバリ特使は、ビルマの軍事政権側を3日に訪問するとしている。訪問を控え、軍事政権は、国連ヤンゴン事務所のチャールズ・ペトリ所長を追放すると通告したという。軍事政権は、現在インターネットを再度遮断している。

米国とEU諸国は、ビルマ軍事政権によるデモ弾圧を強く非難する決議案を提出している。

ミャンマー軍政が国連ヤンゴン事務所長を追放へ、インターネットも再度遮断 (2007-11-3)
ミャンマーでまたネット接続制限 国営会社「機器が故障」 (2007-11-3)
長井事件謝罪ミャンマー高官“逆ギレ” (2007-11-2)
ミャンマー軍事政権、国連ヤンゴン事務所長を追放へ (2007-11-2)
軍政「非難」の決議案提出=米欧、対ミャンマー圧力強化狙う-国連総会 (2007-11-3)
デモ鎮圧を「強く非難」 ミャンマー人権決議案提出 (2007-11-3)

総務省は、独立行政法人の随意契約6割削減する計画を発表したという。入札でない、競争性のない「随意」契約は、2006年度実績で約1兆円にものぼるという。第三者機関を設置、契約について監事や会計監査人にチェックの徹底を指示・要請するという。

独立行政法人の随意契約6割削減・総務省が計画 (2007-11-2)

北朝鮮は、拉致被害者に向けて放送される短波ラジオ放送「しおかぜ」に妨害電波を約1時間20分流したという。そのため、総務省は国際電気通信連合(ITU)に通報、妨害を中止するよう求めるという。

北朝鮮が拉致放送に妨害電波=約1時間20分-総務省確認 (2007-11-2)

中国政府は、6兆9000億円を原子力発電の設備に投資すると発表した。

中国、原発の発電能力4倍に・2020年、6兆9000億円投資 (2007-11-2)