民主党は、年金流用禁止法案を臨時国会に提出し、法案ではこれまで６兆４千億円にのぼる社会保険庁の年金の流用を禁止するという。流用された年金は、「社会保険協会」など天下り法人や、社保庁長官の県人会費や懇談会費、職員の物見遊山の海外旅行、職員の利用するスポーツ施設の建設費や維持費、はてはプロ野球の観戦チケットの購入などに使用されたという。しかも、流用されたのは公務員用の共済年金ではなく、国民・厚生年金保険料だという。
→ 民主の年金法案 「流用禁止」に賛同する (2007-8-10)
社会保険庁の「ゆるんだ組織」では、報告されただけで総額１億３３１４万円の年金の着服が報告されているという。職員の一人は、問題発覚後自殺している。着服に関する社会保険庁からの報告はなく、会計検査院は、年金記録問題検証委員会と社会保険庁への検査を実施するという。
→ 社保庁職員、年金着服 １０件で１億３３１４万円 (2007-8-5)
社会保険庁の労働組合に関しては、能率を目標とする民間企業のありかたと、かけ離れた自治労の、労働闘争のありかたが非難されている。「労働強化」を阻止するため、という名目で、コンピュータの使用時間と使用量を制限し、能率を低めること、を目標とする運動が行われたという。仕事量で評価せず、時間を拘束することで給与を確保する闘争のありかたは、放送では「衝撃的」と称されている。
→ 【動画】自治労の呆れた実態
２００７年度では、年金事務費に９５７億円、福祉施設費は１０８２億円の保険料が流用されているという。
→ 「年金保険料流用禁止法案」のポイント
→ 法律案要綱
→ 法律案
