対イラン拡散防止法による制裁が発動された。

「【ミサイル】米国、北朝鮮の2社含む7社に制裁
　米国防総省は5日、イランのミサイルなど大量破壊兵器（WMD）開発・部品提供に関連した疑いで、北朝鮮の会社2社など7社に制裁を加えたと明らかにした。これは北朝鮮とイランがWMD開発のための秘密取引をしているという「北朝鮮‐イランコネクション」を公式に確認したものだ。

　今回制裁が加えられた北朝鮮の造船鉱業産業開発会社とプガン貿易会社は、既に同様の容疑で米財務省の制裁対象企業にもなっている。これによりこの2社は米国内の資産が凍結され、米国とは技術・物資・サービス・購買に関連するすべての契約を行えなくなった。

　米国は数年前から北朝鮮とイランのミサイル関連取引を捜査し、取引経路を把握してきたという。ロシアの2企業、インドの2企業、キューバの1企業も同様の疑いで制裁の対象に含められた。

安容均（アン・ヨンギュン）記者 」
→ 【ミサイル】米国、北朝鮮の2社含む7社に制裁

→ 米、ロシアや北朝鮮の企業に制裁・イランとの取引で
→ SUMMARY: Iran Nonproliferation Act of 2000
→ IRAN NONPROLIFERATION ACT OF 2000
→ Executive Order 12938
→ IRAN AND LIBYA SANCTIONS ACT OF 1996
→ International Emergency Economic Powers Act (“IEEPA”)

アメリカ上院では、先月、この拡散防止法に、北朝鮮を加えるという法案が全会一致で可決している。この対北朝鮮拡散防止法が発動されれば、北朝鮮へのミサイル、核兵器開発への資金を流入を阻止できる。

→ North Korea Nonproliferation Act of 2006