年金流用禁止法案、参院に提出 民主

民主党は、年金流用禁止法案を参議院に提出し、年金を年金事務費（９５７億円）、広報など（１０８２億円）への流用を禁止するという。経費は、税金負担とし、予算案審議にかけるという。年金流用額は１９５２年から２００７年度までで約６兆８０００億円になるという。

→ 年金流用禁止法案、参院に提出　民主 (2007-9-14)
→ 民主党、年金流用禁止法案を参院に提出 (2007-9-14)
→ 年金流用、56年間で６兆円超・社保庁 (2007-9-14)
→ 年金保険料流用禁止法案を参院へ提出　福山政審会長らが会見 (2007-9-14)
→ 「参院選で民主党が第一党になった中で、直近の民意を反映した政策を実現する。自民党と民主党の政策の違いがクリアに国民に分かるようになる」 (2007-9-14)

海自艦艇、１１月撤収へ＝給油活動「年内再開は困難」の見方

政局の混乱によって、法改正が困難となるため、海上自衛隊の給油活動が中断され、１１月には撤収など、国際的な信頼や、発言力などの低下が指摘されている。

→ 海自艦艇、１１月撤収へ＝給油活動「年内再開は困難」の見方 (2007-9-13)
→ 英紙、社説で「日本の発言力が失われる恐れ」…首相退陣 (2007-9-13)
→ 安倍首相辞任　給油延長、危ぶむ見方　日米同盟 (2007-9-13)

法改正が困難なため、増税が困難になるという一面もある。揮発油税などの税率を二倍にしている「暫定税率」の期限が切れるという。民主党は、道路特定財源の一般財源化し、税金を大幅に引き下げるという公約を掲げているという。

→ 道路特定財源迷走も　一般化反対へ族議員巻き返し　旗振り役首相辞意 (2007-9-14)

安倍首相、辞任を表明

安部首相は、今日、辞任する意向を表明し、予定されていた衆議院での各党の代表質問は中止された。

→ 安倍首相、辞任を表明 (2007-9-12)

首相は、記者会見で「本日、総理大臣の職を辞するべきと決意した。７月２９日の参議院選挙の結果はたいへん厳しかったが、その結果を受けて、改革を止めてはならない、戦後レジームからの脱却を止めてはならないという決意で全力で取り組んできた。テロとの戦いを継続するため、インド洋での海上自衛隊の給油活動を中断するわけにはいかない。そのためにはあらゆる努力をしなければならないとして、本日、民主党の小沢代表に党首会談を申し入れたが、残念ながら断られた。今後、テロとの戦いを継続させるためには、むしろ局面を転換しなければならない。新たな総理大臣の下で、テロとの戦いの継続を目指すべきだと判断した」と述べ、辞意を表明した理由を説明したという。

→ 安倍首相 辞意を表明 (2007-9-12)

昨日辞意を表明した安部首相は、今日慶応病院へ入院したという。

→ 安倍首相、慶応病院に入院 (2007-9-13)

安部首相の辞任に関し、拉致被害者の家族会は拉致問題への影響を心配するというコメントを出している。北朝鮮に関しては、あらたにシリアへの核協力の疑惑が持たれているほか、国連協会世界連盟は資金洗浄、偽造、密売などにより、年間約５７０億から１１４０億円の収益をあげているという推算を発表している。

→ 「拉致問題への影響心配」首相辞意で家族会 (2007-9-12)
→ 北朝鮮とシリア、核協力の疑惑＝施設の衛星写真も－米紙 (2007-9-13)
→ 「北朝鮮、資金洗浄・偽造・密売などで巨額の収益」(2007-9-12)
→ 「米国よ、もう北朝鮮に譲歩するな」 (2007-9-13)
→ 重油支援に２８億円拠出へ　対北朝鮮、米が予算化 (2007-9-13)

自民党は政治の空白を防ぐため、近く総裁選を行うという。党員による投票や、小泉前総理の再登板を求める声が「党内の若手」から挙がっているという。小泉前首相には、総裁選挙出馬に必要な推薦がすでに集まっている。小泉首相で解散総選挙を戦いたいという切実な声は、小泉内閣で構造改革を願う経済界の声と、政治に夢と希望と信頼を願う国民の声と、同様に強いと考えられる。小泉首相時代の確実な進歩への評価と、方向性、政治姿勢、政治手法への信頼と、小泉前首相の再登板を求める自民党議員らは、出馬を促す署名活動の拡大の方針という。知らなくてはならないことをもっとも効果的な方法でニュースとし、理解しなくてはならないことを知性と感性をもって理解させ、解決として無理なくもっとも合理的な解決案を提示し、判断しなければならないことに信頼と人間というものに対する謙虚さを持って決して世論を軽視しない小泉前首相の再登板に期待したい。

→ 若手からは小泉前総理の再登板を求める声
→ 「小泉前首相の再登板を実現する有志の会」を結成 (2007-9-12)
→ 小泉前総理の再登板を求める声が相次ぎ (2007-9-12)
→ 小泉純一郎前首相に再登板を求める署名 (2007-9-12)
→ 小泉前首相に再登板打診＝中堅若手に待望論 (2007-9-12)
→ 出馬を促す署名活動拡大の方針を確認 (2007-9-13)
→ 【動画】小泉再登板求める会結成 (2007-9-13)
→ １３日夕に総裁選出馬を要請 (2007-9-13)
→ 自民党が“先祖返り”することを警戒 (2007-9-13)
→ 小泉氏擁立へ署名集め　棚橋、佐藤ゆかり議員 (2007-9-13)
→ 「危機を突破していくために、小泉前首相に何としてもご登場いただくということで、署名活動をしていかなければならない」 (2007-9-13)

派閥の推薦によるしがらみでなく、投票によって総裁を決める動きも、自民党内にあるという。

→ 自民都連が総裁選予備選　石原会長「開かれた選挙を」

小泉前首相の飯島秘書は、辞表を提出したという。

→ 小泉前首相の飯島秘書が辞表提出、総裁選不出馬に不満か (2007-9-14)

政府税調、消費増税含め議論・08年度改正始動

政府は、預貯金利子と株式譲渡益などを合計して課税する「金融一体課税」の導入を検討するという。

→ 政府税調、消費増税含め議論・08年度改正始動 (2007-9-12)

中国がまた！？日本車にそっくりな中国車

中国で生産される自動車に、日本車その他のメーカーのコピーがあるという。リンクを見つけたので、いちおうここに貼っておくことにするが、ちょっと不愉快なサイトではある。この辺は、男性と女性とで評価が分かれるかもしれないが、日本車に迫る中国企業の活動の一端として紹介しておく。

→ 【動画】中国がまた！？日本車にそっくりな中国車

ちなみに、このサイトはテクノクラティのオーソリティで評価が☆☆☆（最高）となっている。

米国の対外貿易赤字は縮小したものの、対中赤字は前年度比１６．４％増だという。

→ 7月米貿易赤字は592.5億ドルに縮小、対中赤字は拡大 (2007-9-12)

しかし、中国においても物価は上昇している。８月の物価上昇率が６．５％、食品にいたっては１８．２％のインフレ率だという。

→ 中国で物価急上昇　８月６．５％増、１０年ぶり高水準　インフレ懸念が加速 (2007-9-11)

こんなところで案外問題が解決するかもしれないと思うと、歴史の皮肉を見るようである。

→ 人民元が最高値更新＝上海市場 (2007-9-13)

中国の職業訓練校３校で同時に騒乱…香港の人権団体伝える

中国の内モンゴル自治区包頭や陝西省宝鶏、湖北省武漢の退役軍人の訓練校で、３日、数千人規模の暴動があったという。退役軍人は、携帯電話への充電が有料であることなど、食事や宿舎をめぐる不満を訴えているという。退役軍人らは教室や食堂の設備を壊したほか、学校の車に放火するなどして２０人が負傷、５人が逮捕されたと香港の人権団体「中国人権民主化運動ニュースセンター」が報じている。

→ 中国の職業訓練校３校で同時に騒乱…香港の人権団体伝える (2007-9-11)
→ Thousands of ex-soldiers riot in China (2007-9-12)

中国黒竜江省チチハル市では、１３日から１４日にかけて、退役軍人約１０００人と当局との衝突があったという。

→ 中国で退役軍人１０００人が暴動　治安当局と衝突 (2007-9-14)
→ 退役軍人、また警官隊と衝突＝職業訓練学校で不満爆発－中国 (2007-9-14)
→ 中国退役軍人の暴動、黒竜江省チチハルにも飛び火 (2007-9-15)

官房長官「小泉改革の路線変わらず」・政権批判に反論

政府は、内閣に設置している都市再生、地域再生、中心市街地活性化、構造改革特区推進の四本部を、九月中に一本化すると発表した。

→ 地方対策４組織を一本化へ・総務相表明 (2007-9-11)

各府省の２００８年度の機構・定員要求では、実質２５２９人の削減が見込まれているという。

→ 要求段階で２５００人減＝各府省の来年度定員－総務省 (2007-9-11)

構造改革に関し、安部政権に対する批判に官房長官が「小泉改革の路線変わらず」と述べたという。

→ 官房長官「小泉改革の路線変わらず」・政権批判に反論 (2007-9-11)

小泉チルドレン反乱、新派閥結成の動き 冷遇に不満

郵政民営化に反対して離党した平沼氏の復党問題をめぐって、復党が構造改革への逆行になるとして、自民党内で反対する有志による新派閥結成の動きがあり、独自に総裁候補を擁立するという。

→ 参院選大敗の要因の一つに復党問題があったと指摘した参院選総括を踏まえて対応してほしい (2007-9-10)
→ 小泉チルドレン反乱、新派閥結成の動き　冷遇に不満 (2007-9-10)
→ 平沼氏の復党に反対 (2007-9-11)
→ 「原理原則を守らなければ党改革なんてできない。当選議員たちは選挙で民意を得ている」 (2007-9-11)
→ 平沼赳夫

台湾の国連加盟を支持 アフリカと初サミット

台湾はアフリカ５カ国との首脳会議を開催し、経済協力や台湾の国連加盟などを協議したという。

→ 台湾の国連加盟を支持　アフリカと初サミット (2007-9-10)

日米両政府は、「台湾が中国の一部だと認定する決議はない」という台湾の主張に関し、国連事務総長に対して申し入れを行っている。

→ 日本、国連事務総長に申し入れ「台湾問題、誤った解釈」 (2007-9-8)

台湾では国連加盟へのデモが行われており、「台湾は主権独立国家。申請して国連加盟国となる権利を有する」として、台湾名での国連加盟を主張している。

→ 国連加盟へ１５日デモも…台湾、米反対にも姿勢崩さず (2007-9-5)

対抗する中国は、昨年１１月、北京でアフリカ諸国と首脳会談を開催している。

→ 台湾、アフリカ５カ国と首脳会議開催・中国に対抗 (2007-9-4)

日米馬偽造国債3000万ドル相当押収＝タイ字紙報道

タイ警察は、バンコクで日本、米国、マレーシアの偽造国債と、偽造紙幣約３０００万ドル（約４５億円）分を押収したと発表した、という。

これまでに、岩手、東京、愛知、京都の４都府県で、偽旧１万円札計約７００枚が見つかっており、７日にはタイで、偽札を所持していたとして、タイ人の男女３人が逮捕されている。タイでは先月から偽の旧１万円札が相次いで見つかっているという。

→ 日米馬偽造国債3000万ドル相当押収＝タイ字紙報道 (2007-9-9)
→ タイで偽旧１万円札80枚男女３人逮捕 (2007-9-9)
→ 偽造旧１万円札また　所持の男女３人逮捕　タイ警察当局 (2007-9-8)

偽造紙幣、偽造国債は、中国からタイへ持ち込まれたという疑いがあるという。

→ 旧１万札、中国から持ち込む？＝主犯格、逮捕前に訪問－タイ (2007-9-10)

共産党、選挙区候補を半減 ２大政党化の影響

共産党は、ついに全選挙区で候補者を擁立するという方針を見直し、得票率８％以上の選挙区での擁立、各都道府県に一人以上など、新たな擁立基準を打ち出したという。

小選挙区での選挙活動は、当選するあてがなくても比例票目当ての宣伝、という性格がある一面、一定数の票を獲得できない場合に供託金を没収される。

反自民票の受け皿としての共産党への票は民主党に流れる、という見方があるため、選挙協力、あるいは実質的な選挙協力とみなされている。

→ 共産党、選挙区候補を半減　２大政党化の影響 (2007-9-8)

エネルギー効率、努力目標で調整・ＡＰＥＣ首脳会議、８日開幕

オーストラリアのシドニーで開催されているＡＰＥＣでは、地球温暖化対策などについて協議、数値目標設定を努力目標とするという。ＡＰＥＣの閣僚会議では、貿易と経済改革、地域経済統合や自由貿易協定、人間の安全保障などについて声明が発表されている。ロシア大統領は、ＡＰＥＣに寄稿し、ロシアのＡＰＥＣにおける互恵の協力強化、貿易・投資の大幅な拡大、共通の安全保障の強化について述べている。

→ エネルギー効率、努力目標で調整・ＡＰＥＣ首脳会議、８日開幕 (2007-9-8)
→ ＡＰＥＣ閣僚会議声明　要旨 (2007-9-6)
→ ロシア大統領のＡＰＥＣ寄稿　全文 (2007-9-7)

ＡＰＥＣ首脳会議では、省エネ２５％改善などの努力目標を設定した特別声明が採択されたという。

→ 「省エネ25％改善」努力目標、ＡＰＥＣ首脳会議で合意 (2007-9-8)

参院委員長、民主は政策重視の布陣・予算委は自民に譲る

自民党と民主党で対立のあった、参議院での予算委員会委員長の問題で、自民党が委員長ポストを獲得したという。

民主党は、議院運営と外交防衛、厚生労働のほか、総務、財政金融、農林水産、経済産業、国家基本政策、決算各委員会の委員長ポストを獲得、自民党は予算のほか、内閣、文教科学、国土交通、環境、懲罰の六委員長ポスト、公明党は法務、行政監視両委員長ポストを獲得したという。

予算委員会では、予算審議だけでなく問題閣僚らの証人喚問が行われるため、「双方ともこだわった」という。

→ 参院委員長、民主は政策重視の布陣・予算委は自民に譲る (2007-9-8)
→ 参院　予算委員長は自民　民主譲歩　外交防衛、厚労を獲得 (2007-9-8)
→ 参院、予算委員長は自民　民主は外交防衛や厚生労働 (2007-9-8)

社保庁職員、区市町村職員、郵便局職員の年金横領

年金着服問題で、広島県神石高原町の井関郵便局、北九州市の小倉徳力郵便局、東京都台東区の浅草橋郵便局、大阪市北区の大阪宇治電ビル内郵便局郵便局での不正が発覚したという。

→ 年金保険料、郵便局でも着服…４件で計１９万円 (2007-9-7)

横領された３億４２７４万円のうち、５０件は社会保険庁職員による横領で、そのうち半数ちかくが刑事告発されてこなかったという。

→ 半数近く刑事告発せず　社保庁職員の年金横領 (2007-9-6)

区市町村職員による着服は、２億７７万円にのぼり、政府は調査を実施すると表明している。

→ 刑事告発視野に再調査　年金横領で総務・厚労相が一致 (2007-9-7)

税金泥棒への厳しい声は、われわれの血税を奪っている限りにおいてつねに世論である。

抗議デモ、地方にも波及＝南西部の町ボガレで数百人が参加－ミャンマー

ビルマでは、ボガレで数百人がデモを行ったほか、５日にはバコクで僧侶のグループ約３００人がデモを行ったという。軍事政権は僧侶のデモに対し、威嚇発砲し、暴行を加えた上で約１０人を拘束したという。英首相は「平和的なデモに対するビルマ（ミャンマー）政府の暴力的な弾圧に断固反対する」と表明している。これまでに、１５０人以上が拘束されているという。

→ 抗議デモ、地方にも波及＝南西部の町ボガレで数百人が参加－ミャンマー (2007-9-6)
→ 僧侶のデモに威嚇発砲　抗議続くミャンマー(2007-9-5)
→ ミャンマーに拘束者の即時解放を求める＝英首相 (2007-9-2)

ビルマの軍事政権が、デモに参加した僧侶に暴力を振るい、拘束した事件で、集まった市民１０００人が抗議し、立てこもったため、当局は僧侶側に謝罪、人質全員が解放されたという。

→ 僧侶が兵士人質に立てこもり、政府謝罪で解決…ミャンマー (2007-9-6)

独法の廃止、各省ゼロ回答＝渡辺行革相、再考を要請

渡辺行革担当大臣は独立行政法人の整理合理化に関する各省庁の方針に対し、廃止は緑資源機構のみとした「ゼロ回答」に「もう１度（各府省に）再考を促す」とし、再検証を指示したという。

→ 独法の廃止、各省ゼロ回答＝渡辺行革相、再考を要請 (2007-9-4)
→ 既得権益を奪われたくない官僚の抵抗が改めて浮き彫り (2007-9-4)
→ 「真に不可欠な事務・事業以外は廃止する」「廃止が国民生活・社会経済に著しい悪影響を及ぼすか」 (2007-9-4)
→ 日本の独立行政法人一覧

消費税議論の前に、各府省の権益に直結し、ポスト作りのために予算を独法に振り分け、天下り先となっている独立行政法人の廃止を議論して欲しい。

たとえば、緑資源機構は廃止となるが、水資源機構というのがある。その役員名簿を眺めると、理事長が（財）国土技術研究センター顧問から渡ってきたもと国交省事務次官、副理事長と理事が農林水産省から、理事が国交省、厚生省からの天下りで、ダム建設がこれほど反対があるにもかかわらず、環境を破壊しながら強行される理由のひとつと考えられる。予算を眺めると、なんと１．５％増の２６３１億円を要求している。役員の報酬額は、理事長が２０３３万円、副理事長が１７７４万円、理事５人で８０３３万円、幹事２人で２８６７万円。

→ 大戸川ダム計画を復活…国交省原案 (2007-8-29)
→ H19.08.29 【記者発表】平成２０事業年度　独立行政法人水資源機構予算概算要求概要(PDF)
→ H19.07.02 独立行政法人水資源機構の役職員の報酬・給与等について(PDF)

→ 事務次官等会議
→ 「ダムによらない治水、利水の実現」「身の丈に合った公共事業を」 (2007-8-27)

→ ダム建設費膨張９兆円・149基調査、当初計画比1.4倍 (2007-8-30)
→ 淀川水系流域委にダム凍結撤回原案提出　疑問の声続々 (2007-8-29)

古来から、権力者は「ダム」を作りたがるものである（笑）。

→ 京都・宇治川右岸に「太閤堤」跡 (2007-9-6)

日朝作業部会出席のため代表団出発

政府は北朝鮮政府とモンゴルのウランバートルで会談し、拉致問題の犯人引き渡しや被害者の早期帰国を求める方針という。

→ 日朝作業部会出席のため代表団出発 (2007-9-4)
→ ヒル米国務次官補、「テロ支援国家指定解除は今後の進展次第」 (2007-9-4)
→ 「拉致問題は極めて重要な問題なので前進するように全力を尽くしてもらいたい。他の懸案についても進展が図れるよう努力してほしい」 (2007-9-4)
→ ５日から６か国協議作業部会、北「期待感を持ってきた」 (2007-9-4)
→ 日朝作業部会始まる　美根担当大使、拉致解決を最優先 (2007-9-5)

ミャンマー 遠い民主化 国民会議１４年経て閉幕 軍政を基本原則

ビルマの軍事政権は、国民会議を終了し、民主化へのプロセスとして、４分の１が国軍司令官指名の「軍人議員」である国会の開催、主要閣僚を国軍司令官が任命、大統領は、両院の民選議員と軍人議員が選んだ計３人の候補から全議員の投票で「軍事の見識」を前提とするなど、軍政を基本原則とする憲法の基本方針を制定したという。軍事政権は草案起草や国民投票実施の具体的日程を明らかにしておらず、これからのプロセスの進展に疑問があるほか、１９９０年の選挙で圧勝したＮＬＤを排除する内容に批判がある。

→ ミャンマー　遠い民主化　国民会議１４年経て閉幕　軍政を基本原則 (2007-9-4)
→ 「憲法制定は民主化に逆行している」 (2007-9-3)
→ 「真の民主化を保障するとはとても言えない内容」 (2007-9-3)

滋賀県、栗東市の新幹線新駅建設中止を表明…工費負担も

滋賀県の新幹線新駅建設問題で、計画の事実上の中止が決まっているが、栗東市の市長らとの意見がまとまらず、再審議となったという。滋賀県の嘉田知事は、２００６年の知事選で、（税金が）もったいないと新幹線新駅・産廃処理施設・ダム事業の凍結、見直しを訴えて圧勝している。４月には、脅迫電話がかかるなど圧力があるという。ＪＲ側は、損害の賠償請求を行う可能性は低いという認識だという。

→ 滋賀県、栗東市の新幹線新駅建設中止を表明…工費負担も (2007-9-3)
→ 嘉田由紀子知事

年金着服３億４２７５万円 社保庁 市町村 九州・山口１３４０万円 総務省検証委

年金の収納がらみで、市区町村職員や、社会保険庁の職員による着服が計９９件、総額で３億４２７５万円にも上ることが判明したという。社会保険庁の調査であり、職員の横領が約２億７７万円、社保庁職員の横領は約１億４１９０万円にものぼるという。

→ 【動画】年金保険料横領、総額３億４千万円余 (2007-9-4)
→ 年金着服３億４２７５万円　社保庁　市町村　九州・山口１３４０万円　総務省検証委 (2007-9-4)
→ 年金の横領、３億４千万円　社保庁・市町村で９９件 (2007-9-4)
→ 年金着服　この不正は許しがたい（９月５日） (2007-9-5)

文字通りの「税金泥棒」の年金の横領は、年金に対する不信感を増すものである。

来年度予算 税財政改革で与野党が競え

与謝野官房長官は、消費税について言及し、国民と内閣で反発を買っている。

→ 消費税の議論 (2007-9-2)

内閣へは、中国の唐国務委員が「新しい内閣と自民党指導部には我々の古い友人がたくさん入っている」と述べるなど、さまざまな批判があるが、「政治とカネ」の問題で、遠藤農相と坂本由紀子外務政務官が辞任するという。

→ 政局にかかわらず互恵協力関係、安倍改造内閣で唐国務委員 (2007-9-2)
→ 遠藤農相、３日に辞任へ・補助金不正で引責 (2007-9-2)

北朝鮮に関しては、米国がテロ支援国指定について「良い議論を行った。引き続き前進する基盤ができた」と述べるなどいう状況がある。

→ 北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議、閉幕 (2007-9-2)

内閣への非難が、（中国市民ではなく）中国政府や（日本国民でなく）ばらまきたい官僚への支援にならないようにしたい。

→ 来年度予算　税財政改革で与野党が競え（9月3日付・読売社説）

ＪＲＡ経営委員に奥田氏ら６人任命

日本中央競馬会（ＪＲＡ）の経営委員会委員に、トヨタ自動車取締役相談役の奥田碩氏や生活経済ジャーナリストの高橋伸子氏、札幌大経済学部教授の岩崎徹、毎日新聞社専門編集委員の牧太郎、弁護士の山之内三紀子、住友化学社長の米倉弘昌が任命されたという。良識を疑うと言いたい。

→ ＪＲＡ経営委員に奥田氏ら６人任命 (2007-9-2)

なにが人を駆り立てるか。ギャンブル依存症という名称があるが、競馬による借金地獄、犯罪、自殺の多さは、競馬場の経営は「国家による犯罪行為」といえる。「人生を追い込む」社会は「健全ではない」。救いといえば、近年、地方競馬場は休止、廃止が相次いでおり、「ギャンブル離れ」現象が見られるという。

→ 地方競馬
→ 日本中央競馬会
→ 射幸心
→ 平成18年度各種公営競技の売上状況について

なぜ市民から詐欺まがいの商売で金を巻き上げる「公営ギャンブル」に対する批判が、マスコミでなされないのか、というと、競馬（農水省）・競輪・オートレース（経産省）・競艇（国交省）・宝くじ（総務省）・サッカーくじ（文科省）、それぞれに監督省庁があり、天下り、ファミリー企業、随意契約など、官僚の利権と化しているからだという。

→ 日本の公営ギャンブル

印紙税

印紙という制度による税金は、なんと１兆円を越える（平成17年度 1,168,832,000,000円）。証明書など発行に税金を課す制度であるが、なぜかいまだに収入印紙を貼り付ける形式をとって税金をさらに無駄遣いしている。予算の消化に、切手、印紙を購入するケースがあるという。現金化するという。

→ 印紙税

印紙制度を廃止することで、印紙の発行と流通、処理にかかる費用を軽減することができる。

国連事務所で毒ガス保管か＝11年前イラクで回収、危険なし－NY

国連事務所で、毒ガス「ホスゲン」が発見されたという。

ホスゲンは、化学兵器禁止条約で指定されている。化学兵器禁止条約は、２００８年に改定される予定という。

ロシアで、モスクワ劇場が占拠された際、ロシア特殊部隊は毒ガスを使用し、チェチェン人テロリスト容疑者全員および人質１３０名が死亡した事件では、ロシア当局は、被害者の正確な人数と、使用された毒ガスがなんであるか発表していない。

→ 国連事務所で毒ガス保管か＝11年前イラクで回収、危険なし－NY (2007-8-31)
→ ホスゲン
→ 先端生化学の恐るべき応用

ロシアのチェチェン共和国に隣接するイングーシ共和国では、爆発や銃撃事件が多発している。イングーシ共和国の首都ナズランでは、３１日爆発によって４人が死亡している。３０日には、ロシア人３人が射殺されている。７月にはロシア人教師１人と生徒２人が射殺されている。

→ Deadly blast in southern Russia (2007-8-31)

国の研究費８２０万円を流用、厚労省職員を懲戒免職

厚生労働省は、国の研究費８２０万円を流用したとして、横浜検閲所の吉田哲彦元所長を懲戒免職処分としたという。流用された研究費は架空の領収書での申請で経理処理、果てには個人通帳に振り込むなどして、個人の飲食代や燃料費、懇親会などに使用したという。

→ 国の研究費８２０万円を流用、厚労省職員を懲戒免職 (2007-8-31)

千葉県警 最新事件・事故ファイル (2007-8-29)

警察がすべての犯罪を取り締まるわけではないが、マスコミは、事件のごく一部しか報道しない。その選択基準は、完全に話題性に基づくものとは言えず、非常に分かりにくいものであるが、千葉県警察のサイトにいけば、マスコミのフィルターなしに事件を網羅することができる。性犯罪や暴力団的なもの、人身売買や暴行、強盗など、８月２９日に千葉県で取締りのあった事件である。

→ 最新事件・事故ファイル (2007-8-29)

進展なき場合、制裁発動も＝ダルフール紛争で英仏首脳

ブラウン英首相とサルコジ仏大統領は、スーダンのダルフール問題について協議し、ジェノサイドで非難されているスーダン政府に対し、「治安や停戦、政治プロセス、人道支援への協力面で十分な進展が得られなければ、制裁発動を発動する」としている。

→ 進展なき場合、制裁発動も＝ダルフール紛争で英仏首脳 (2007-8-31)
→ Brown and Sarkozy vow to bring Darfur peace (2007-8-31)
→ Brown and Sarkozy in Darfur vow (2007-8-31)
→ Sudan steps up Darfur bombing: rebels (2007-8-31)

台湾、蒋介石記念日を廃止

台湾政府は、蒋介石の誕生日（１０月３１日）と命日（４月５日）の「国家記念日」を廃止するという。指導者として、そして独裁者としての蒋介石の評価は、台湾国内でさまざまだという。

→ 台湾、蒋介石記念日を廃止 (2007-8-30)
→ 蒋介石の記念日廃止、台湾で「歴史見直し」の一環 (2007-8-30)
→ 蒋介石

衛星破壊「実験禁止が望ましい」中国国防相、ＭＤを牽制

中国政府は、軍縮の一端として「宇宙の平和利用」条約制定を提案しているが、条約には、日米が進めようとしているミサイル防衛整備の牽制の意図があるという。

中国は、今年１月に弾道ミサイルにより衛星破壊実験を行い、国際的非難を受けている。

→ 衛星破壊「実験禁止が望ましい」中国国防相、ＭＤを牽制(2007-8-30)
→ 衛星の破壊禁止、宇宙ごみ低減へ国際指針 (2007-2-22)
→ 米報告書　中国軍事力に懸念　意図、予算の不透明性指摘 (2007-5-26)

緊急安保理の開催を要求＝米有力議員、ミャンマーの活動家弾圧で

ラントス下院外交委員長を初め、米上院および下院議員らは、ブッシュ政権に対し、ミャンマー軍事政権による民主化活動家の拘束に関し、緊急安保理の開催の要求を求めたという。マコネル上院共和党院内総務、ファインスタイン上院議員は、書簡で「現在のビルマ（ミャンマー）情勢は、わが政府が強力かつ有意義な反応を示すのにふさわしい」と指摘している。議員らは、ブッシュ政権と英仏その他諸国の対応を歓迎し、「こうした重大な局面では、言葉による支持だけでは十分ではない。この問題は安保理で対処する必要がある」としている。

→ 緊急安保理の開催を要求＝米有力議員、ミャンマーの活動家弾圧で(2007-8-30)
→ ﾐｬﾝﾏｰのﾃﾞﾓ､当局が暴力的に鎮圧 (2007-8-29)
→ 【動画】ミャンマーのデモ、当局が暴力的に鎮圧 (2007-8-30)
→ ミャンマーの抗議デモで約50人が一時拘束される (2007-8-28)
→ U.S. senators ask State Department to arrange U.N. Security Council session on Myanmar (2007-8-30)
【Video Clip】Jim Carrey - Call to Action on Burma and Aung San Suu Kyi

米下院では、北朝鮮、ミャンマー、スーダンなどの人権侵害に対する中国の支援を中断しない限り、北京五輪をボイコットすべきだ、という決議案が提出されているという。

→ 北京五輪：米共和党議員、ボイコット決議案を提出 (2007-8-24)

前九州局長から事情聴取＝補助金１３億円余交付－前理事長との関係追及・厚労省

厚生労働省の前九州厚生局長が、社会福祉法人前理事長に高級車や現金など受け取ったとして、舛添厚労相は情報収集を指示したという。

前九州厚生局長の松嶋賢氏は、大阪府内の社会福祉法人「枚方療育園」の山西悦郎前理事長より、「国産の乗用車、キャデラック、セルシオ」や「山西さんが上京したり、私が大阪に行ったりした際に１０万円ぐらい」および「リフォームした時にそれぞれ数百万円の援助」を受け取ったという。

「枚方療育園」へは、少なくとも計１３億２４００万円の補助金が交付されているという。松嶋氏は２４日付で退職しているため、懲戒処分逃れという非難がある。

「その役人にも金をやったよ」など厚生官僚への賄賂等、補助金の供給側、受給側との癒着に対して調査が行われている。

→ 前九州局長から事情聴取＝補助金１３億円余交付－前理事長との関係追及・厚労省 (2007-8-30)
→ 「便宜図ったことはない」　車受け取りめぐり前局長 (2007-8-30)
→ 前局長退職、処分逃れの見方否定＝「予想された定例人事」－厚労次官 (2007-8-30)
→ 舛添厚労相、松嶋・前九州厚生局長問題で情報収集指示 (2007-8-30)
→ 太っ腹「ノンキャリの星」前厚生局長…受領の金で部下と飲食 (2007-8-30)

役人への現金の供与は、「献金」ではなく賄賂である。

→ 【動画】厚労省、前九州厚生局長から事情聴く (2007-8-31)

サミット関連３２２億円 外務省概算要求

外務省は、２００８年度の概算要求を発表し、サミット開催費用３２２億円、定員の２４２人増、ラトビア、グルジア、中国・青島など八カ所に大使館・総領事館を新設するための費用、ＯＤＡの１３．９％増（５１７３億円）など、あわせて１６．１％増の７７９１億円を要請するという。

→ サミット関連３２２億円　外務省概算要求 (2007-8-30)
→ ＯＤＡ予算１４％増　外務省概算要求 (2007-8-30)

警察庁は、概算要求にサミット警備に１５５億円を計上するとしている。

→ サミット警備に１５５億円　銃器情報に報奨金制度 (2007-8-30)

一般会計における概算要求の総額は、８５兆７１００億円となるため、要求ベースで国債の元利払いに充てる国債費が１兆２０００億円増の２２兆２０００億円程度になる計算という。地方交付税交付金の要求額は約１６兆２３００億円で、昨年度当初予算より１兆３０００億円増。「税金泥棒」の、「打ち出の小槌」感覚に対する批判がある。

→ 08年度一般会計概算要求総額、85兆7100億円の見込み (2007-8-30)
→ 【動画】概算要求締め切り、過去２番目の高水準　強気の予算要求 (2007-8-31)

→ 法務省、刑務所重点に概算要求6768億円 (2007-8-31)
→ 法務省概算要求、３．９％増となる６７６８億 (2007-8-31)

安倍改造内閣、支持率４０．５％ 共同通信調査

官僚に媚びる姿勢が国民にうけるはずがない。しかし、新聞はどちらにせよ官僚の機関紙である。この状況において、必然的に導き出される結論は、官僚と区別のつかない大臣である。誤解を恐れずにあえて言えば、特に意味はない。

→ 安倍改造内閣の火種？それとも救世主！？厚労相に舛添氏就任 (2007-8-28)

税金をばらまいて、まるで納税者が喜んでいるように仕組むとすれば、それがどのような形式であれ、愚民政治である。だまされるやつもいないだろうが、血税という言葉がある。ダム建設を再開する計画があるという。

→ 大戸川ダム計画を復活…国交省原案 (2007-8-29)

金で評価を得て、政治的実力と結びつける危うさは、近代政治の醍醐味であろうが、税金泥棒は必要ない、と発言し続けていかねばならない。

→ 官房長官“老練の味”　小沢氏をほめ殺し　遠回しに増税示唆　改造内閣の要与謝野氏 (2007-8-29)
→ 官房長官「税収の基盤である経済の規模を大きく」と強調 (2007-8-28)

改造内閣の支持率は、４０．５％だという。

→ 安倍改造内閣、支持率４０．５％　共同通信調査 (2007-8-28)

首相にふさわしい人のトップは、小泉元首相だという調査結果があるという。

→ 安倍支持率急回復の「評価」 各紙で見方分かれる (2007-8-29)

ＩＰ電話番号で企業情報、総務省が照会システム開発へ

総務省は、「新世代ネットワーク」に７８億の予算要求のみならず、企業の取引状況や信用情報を検索するシステムを作るとして１０億円を計上するという。またしてもＮＴＴの名前が挙がっている。光ファイバー回線を使うという。

→ ＩＰ電話番号で企業情報、総務省が照会システム開発へ (2007-8-26)

イランの革命防衛隊

アメリカで、テロ組織指定が論議されている、イランの革命防衛隊(IRGC)は、１００あまりの企業を運営し、約１２０億ドル（１．４兆円）資金を動かす巨大組織だという（ロサンゼルスタイムズ）。メンバは、１２万５０００人を数え、イランの閣僚２１人のうち１４人、２９０議席中８０人議席は、革命防衛隊の元司令官が占めるという。

→ Iran's Revolutionary Guard builds empire (2007-8-26)
→ 米とイラン、両大統領が互いに非難 (2007-8-29)
→ 「イランがイスラム過激思想を支援」・米大統領が批判 (2007-8-30)
→ 米大統領、イラン脅威強調　イラク撤退圧力に反論　イラクでの戦いはイランとの戦い (2007-8-29)

ネットカフェ難民、全国で5400人・厚労省調査

ネットカフェ難民問題で、厚労省は約１億７０００万の予算を概算要求に盛り込むという。調査では、全国で５４００人がネットカフェに居住するという。平均月収は、東京で１１万円、大阪で８万円だという。

→ ネットカフェ難民、全国で5400人・厚労省調査 (2007-8-28)
→ ネット喫茶難民５４００人　２０代が最多、日雇いが半数 (2007-8-28)
→ 厚労省が実態調査　「ネットカフェ難民」全国に5,400人 (2007-8-28)

バゴーで反政府デモ、５０人を一時拘束 ミャンマー軍政

ビルマ（ミャンマー）の首都ヤンゴンより８０ｋｍに位置するバゴーで、政府の燃料価格値上げに対するデモが行われ、軍事政権は一時５０人を拘束したという。

ビルマ国連人道調整官のペトリー氏によると、ビルマでは９０％の住民が一日一ドル以下で生活する貧困線以下の生活を余儀なくされているという。軍事政府は、燃料価格を一夜にして５倍にまで引き上げたため、ヤンゴンでデモが行われ、当局は、ミン・コ・ナイン氏を含め１２人の活動家を悪名高いインセイン刑務所に送り、裁判にかけると脅しているという。

ビルマでは、１１００人以上の政治犯が拘束されており、虐待と拷問が行われているとして非難がある。ミン・コ・ナイン氏は、１５年間投獄されていたという。

→ 地方にデモ拡大、物価高騰に反発　ミャンマー (2007-8-28)
→ バゴーで反政府デモ、５０人を一時拘束　ミャンマー軍政 (2007-8-27)
→ United Nations warns fuel price hikes could worsen Myanmar's economic situation(2007-8-27)
→ Fear descends on Yangon after crackdown (2007-8-26)
→ Protesters defy junta crackdown in Myanmar town (2007-8-27)
→ ミャンマー西部の都市で最大規模のデモ、僧侶も初参加 (2007-8-28)
→ 燃料費大幅値上げ、ミャンマー西部で僧侶含む３００人デモ １１人拘束 (2007-8-28)
→ Fresh fuel protests held in Burma (2007-8-28)

独首相、中国首相と会談 温暖化対策の強化促す

メルケル独首相は、中国を訪問し、中国の環境問題対策や、著作権保護、スーダンの人権問題の問題について協議したという。

→ 独首相、中国首相と会談　温暖化対策の強化促す (2007-8-27)

安部首相は、メルケル独首相と会談し、温暖化やテロ対策について協議したという。

→ 安倍首相、訪日中の独首相と会談…温暖化対策で連携強化 (2007-8-29)

堂本暁子県知事一行迎えて ≪千葉県人会２６日、創立５０周年記念式典≫

堂本知事は、ブラジル千葉県人会の創立５０周年記念式典に出席し、２５日にはサンパウロを訪問、イビラプエラ公園内の開拓先没者慰霊碑に参拝するという。

→ 堂本暁子県知事一行迎えて　≪千葉県人会２６日、創立５０周年記念式典≫ (2007-8-21)

あす内閣改造 安倍ハムレット 独自色か均衡か…

政府は、明日２７日に内閣を改造するとして、政府の方針にさまざまな分析がなされている。

（１）各派領袖が納得する人材を要所に置く
（２）首相がもっとも信頼する人物を政策の「要」に配する
（３）政策や調整に秀でた人材を織り交ぜる
（４）若手や女性など新鮮さやクリーンさの演出は不可欠

→ あす内閣改造　安倍ハムレット　独自色か均衡か… (2007-8-26)

報道によると、内定は以下の通り。

自民党幹事長に麻生太郎外相（麻生派）
政調会長に石原伸晃幹事長代理（無派閥）
総務会長に二階俊博国会対策委員長（二階派）
官房長官には与謝野馨
外務大臣には町村信孝
財務大臣には額賀福志郎
厚生労働大臣には舛添要一
防衛大臣には高村正彦
環境大臣に鴨下一郎
甘利明・経済産業大臣
冬柴鉄三・国土交通大臣
伊吹文明・文部科学大臣
大田弘子・経済財政大臣

→ 官房長官に与謝野氏、外務・町村氏、厚労・舛添氏を起用 (2007-8-27)
→ 官房長官に与謝野氏、舛添氏は厚労相 (2007-8-27)
→ 安倍改造内閣　官房長官・与謝野氏　外相・町村氏　厚労相・舛添氏　政調会長に石原伸氏

またしても日本の内閣から女性が（小池防衛相が）排除されたらしい。アメリカの次の大統領候補が女性であることが、どんなに心強いか、彼らが真っ先に第一歩を踏み出さねばならない、ということをアメリカ人が意識して欲しいと思う。女性が排除される社会は、多様性が排除される社会という意味で、弊害が大きい。

→ 安倍内閣の看板大臣としての役割を期待され、参院選の応援演説に引っ張りだこ (2007-8-27)
→ わずか２カ月足らずで防衛省を去ることに悔しさ (2007-8-28)
→ 名残惜しい心境 (2007-8-28)
→ 守屋氏、防衛装備品の納入計画を巡り業者からゴルフ接待を受けていたと週刊誌 (2007-8-30)

観光客の目の前で捕鯨、北海道

オホーツクで、無神経な捕鯨船が、あるいは威嚇の意味で、観光客の目前で、クジラを捕獲したとして、波紋を呼んでいる。

→ 観光客の目の前で捕鯨、北海道 (2007-8-26)

ヤンゴン反政府デモ７０人拘束、軍政は徹底弾圧の構え

ミャンマーで、燃料価格の上昇と、便乗値上げに対し、軍事政権に反対するデモが頻発しており、当局は７０人を拘束したという。欧米各国は活動家の即時解放を要請している。拘束された活動家は、２０年間もの間、投獄される可能性があるという。

→ ヤンゴン反政府デモ７０人拘束、軍政は徹底弾圧の構え (2007-8-26)
→ ミャンマーで、市民がデモ (2007-8-26)
→ ヤンゴンで連日デモ、軍事政権に抗議　市民１０人拘束 (2007-8-23)
→ ヤンゴンで再び、デモ　政府の妨害に欧米などで批判の声 (2007-8-23)
→ 拘束した活動家の即時解放を＝欧米各国、ミャンマー軍政に要求突き付ける (2007-8-23)
→ Myanmar detains 63 activists over fuel-price protests (2007-8-25)
→ Burma protest leader is arrested (2007-8-26)

ギリシャで、山火事が１７０箇所で発生

ギリシャでは、山火事が１７０箇所で発生し、カラマンリス首相は、放火の疑いがあると述べている。

なぜか。スピーゲルでは、このような記事を載せている。ギリシャは、３週間後に選挙を控えているという。

→ Vast Fires Scorch Greece (2007-8-25)
→ 猛暑のギリシャで山火事１７０か所、観光客ら１８人死亡 (2007-8-25)

森林保護は、ギリシャの憲法で定められている。しかし、森林の境界線は決められていない。森林火事があると、業者は土地を開発することができる。

→ ギリシャの森林火災死者合計49人に、放火の容疑者を逮捕 (2007-8-26)
→ Greece in state of emergency as forest fires kill 49 (2007-8-26)
→ Greek fires threaten ancient city (2007-8-26)
→ 山火事の死者５６人に　オリンピア遺跡に接近 (2007-8-27)
→ ギリシャの山火事、放火容疑で３３人逮捕…死者は６３人に (2007-8-27)

ソニー、ぶどう糖で発電するバイオ電池を開発

ソニーは、ブドウ糖で発電するバイオ電池を開発したという。

→ 【動画】ぶどう糖で発電するバイオ電池を開発
→ [Video]
Sony Develops "Bio Battery" Generating Electricity from Sugar

渡り鳥にやさしい照明、オランダの石油会社が試験導入

渡り鳥にやさしい照明が、フィリップス社によって開発されたという。海上作業台船の明かりで、渡り鳥に迷いが生じるため、緑色のライトを使用するという。

→ 渡り鳥にやさしい照明、オランダの石油会社が試験導入 (2007-8-25)

社保庁長官・厚労次官を更迭…後任長官に総務省ＯＢ坂野氏

社会保険庁長官、厚生労働省次官が更迭され、長官には総務省ＯＢのＮＨＫ監事の坂野泰治氏が、次官には厚生省ＯＢで前内閣府次官の江利川毅氏が起用されるという。

→ 社保庁長官・厚労次官を更迭…後任長官に総務省ＯＢ坂野氏 (2007-8-24)

関税９割を即時撤廃 日本とＡＳＥＡＮが最終合意

政府はＡＳＥＡＮとの経済協定で合意し、関税９割の撤廃に合意したという。経済効果は１．１から２兆円という。

→ 関税９割を即時撤廃　日本とＡＳＥＡＮが最終合意 (2007-8-25)

コメや砂糖、乳製品は自由化から除外されているという。

小池防衛相が表明、「内閣改造後の続投望まない」

小池防衛相が、２７日発表の新内閣において、続投を希望しないと発表したという。

→ 小池防衛相が表明、「内閣改造後の続投望まない」 (2007-8-24)

参議院選挙のために、「女性」を初の防衛相に任命したという疑惑・怒りがある。これで、選挙対策と呼んでいるらしい。もちろん、小池防衛相の次のポストで判断すべき事柄ではある。

小麦価格１０％以上値上げへ、うどん・パンなどへ波及も

政府は、小麦の売り渡し価格を１０％上げると発表し、問題となっている。業者が製品価格に転化する可能性があるからだという。小麦には、農水省の特別予算となるマークアップ価格、１トン当たり１６８６８円が課税されている。さらに、政府の決定する買入価格には、「港湾関係費」なる不透明な上乗せが含まれている。

→ 小麦価格１０％以上値上げへ、うどん・パンなどへ波及も (2007-8-23)
→ 農林水産省では11月22日付で「輸入麦の売渡制度について」として次のような文書を発表した。
→ 輸入麦の平成19年10月からの売渡価格について (2007-8-24)
→ 全国小麦粉卸商組合連合会

パンの価格のうち、原材料費の占める割合は、製パン業者のサイトに発表がないが、小麦の売り渡し価格でいくと、100gあたり4.9-5.6円という計算となる。

ミャンマーの軍政権、デモ参加者を拘束

燃料価格の高騰に抗議するデモに対し、ビルマ（ミャンマー）の軍事政権は、２２日に１３人、さらに２４日、１８人を拘束したという。デモは各地に拡大しており、アウン・サン・スー・チー氏が党首を務めるＮＬＤの党員が、少なくとも３０人拘束されたという。

→ Myanmar junta arrests 18 more in protest crackdown (2007-8-24)
→ 抗議デモが地方にも拡大　ミャンマー (2007-8-24)
→ 軍政支持者？とＮＬＤ党員衝突・ミャンマー (2007-8-24)

日本マレーシア外交関係50周年に際しての共同声明

安部首相は、アブドゥラ・マレーシア首相と会談し、安全保障、経済協力、人材開発、環境問題などについて共同声明を発表し、両首脳は、北朝鮮に対し、拉致問題、核・ミサイル問題の解決にむけての積極的な取り組みを要請することで一致したという。

→ 日本マレーシア外交関係50周年に際しての共同声明 (2007-8-24)

臨時国会、来月１０日にも召集＝自公幹事長が一致

９月１０日から６０日間の予定で臨時国会が開催されるという。

→ 臨時国会、来月１０日にも召集＝自公幹事長が一致 (2007-8-23)

テロ対策特別措置法を審議するという報道があるが、民主党のサイトを含めて、各党の公式サイトには、臨時国会で審議される法案に関する記載がない。

→ 臨時国会召集、９月１０日軸に調整へ (2007-8-23)

自民党は２７日に、民主党は３１日に党役員人事を行うという。

→ 小沢民主代表、党人事着手の考え　菅、鳩山両氏は留任 (2007-8-21)
→ 入閣期待？　政治資金「駆け込み訂正」相次ぐ (2007-8-21)
→ 武部氏の入閣浮上　元改革派知事増田、片山氏も　内閣改造 (2007-8-23)

議会で審議される予定の法案について、あまり記述はないが、各省庁は、予算の配分をめぐって、すでに要請を出している。

→ 来年度予算で要求する義務教育費国庫負担金は、前年度比約３００億円増の約１兆７０００億円(2007-8-23)
→ 冬柴国交相、「観光庁」新設を表明 08年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む (2007-8-22)
→ 防衛省、来年度予算0.7％増要求へ (2007-8-22)
→ 日立製作所、ＮＴＴデータに１２億８０００万 年金記録問題　社保庁見通し(2007-8-24)
→ 大戸川ダム計画を復活…国交省原案 (2007-8-29)

日本とインド、温暖化対応を確認 両首脳が共同声明

安部首相は、インドのシン首相と会談し、温暖化対策や日印の貿易の拡大、ＥＰＡの締結、安全保障などについて協議したという。

小池防衛相は、パキスタンのムシャラフ大統領と会談し、大統領は海上自衛隊のインド洋での給油活動の継続を要請したという。

→ 日本とインド、温暖化対応を確認　両首脳が共同声明 (2007-8-22)

ブッシュ米大統領の演説

ブッシュ米大統領は、演説で日本を民主化した国の成功モデルとして言及し、対外政策への国内の支持を求めたという。

「敗戦後、日本が民主化すると考えるのは浅はかだという意見があった。今でも、自由に値しない人間がいるという主張する人間さえいる。

その昔、日本文化は民主的にありえない、という主張があった。グリュー大使など、日本で民主主義は機能するはずがないとさえ述べ、その主張は、まれなものではなかった。米国人や日本人のなかにも、日本での民主主義は無理だという意見があった。

日本にとっては、理想的に過ぎるという意見もあった。女性の参政権が、日本の政治の進歩の妨げになるなどという発言さえあった。

マッカーサー将軍は、女性の公民権（国民としての権利）を主張すると、批判が多い。日本の女性が従属的で伝統的に過ぎると主張する人間がいる、と書いている。結果どうなったか。日本の女性に選挙権が与えられたその直後、３９人の女性議員が選挙で勝利した。現在の日本の内閣の防衛相は、女性である。つい最近の参議院選挙では、記録的な数の女性が当選した。

神道や天皇制が、民主的な政治の妨げになる、という批判もあった。ラッセル上院議員は、天皇は戦争責任をとるべきだ、と主張し、日本での民主的な政治は無理だと言った。天皇制は民主的ではありえない、と述べる国務省の人間がいた。

結果的には、日本において、信教の自由を尊重し、象徴天皇制を保存することで、民主的な政治がより抵抗なく行われた。懐疑主義的な意見に反し、日本は伝統を保持しながらも、すばらしい自由主義社会の一員である。

専門家の意見が、かならずしも正しいとは限らない。変革への努力を批判する人間に対して、ある歴史家は、もし専門家がその意見を押し通したならば、日本での民主的な変革はなかったと述べた。

このことは、重要な点だと思う。日本の民主的な政治は、平和と繁栄をもたらした。日本の関わる貿易や投資は、地域での経済発展に寄与している。日米の同盟は、太平洋地域の自由と安定の基軸である。この最後の点をよく聞いて欲しい。２０世紀に米国と対立した日本は、２１世紀にいたって、価値観を共有する、信頼できる同盟国である。」

→ President Bush Attends Veterans of Foreign Wars National Convention, Discusses War on Terror

イエメンで外国企業が原子炉建設へ

イエメン政府は、原子炉を建設すると発表した。「仏企業」が受注するという。イエメンにおける原子力発電所の建設には、核拡散の危険性についての危惧がある。

イエメンはアラビア半島の南端に位置し、人口２千万、ＧＤＰ一人当たり＄１０００の国家である。

２０００年には、アルカイダにより、米艦コール襲撃事件を起こしている。７月には自爆テロ事件でスペイン人８人が死亡するなど、不安定な情勢が続いている。サウジアラビアとの国境では、シーア派の反政府勢力と武力衝突が続いている。

→ イエメンで外国企業が原子炉建設へ (2007-8-20)
→ イエメンに対する渡航情報（危険情報）
→ アル・カイダに背を向けはじめた現地勢力
→ Yemen to build nuclear plant for power generation: minister (2007-8-19)

中国政府 、偽ブランド品に罰則 ナイキ社に補償金

中国政府は、「ナイキ」の偽ブランド品を販売したとして、中国の靴メーカー２社と販売した仏スーパーに対し、ナイキ社に補償金の支払いを命じたという。補償金は、Jinjiang Longzhibu Shoes が１０万元、Jinjiang Kangwei Shoes に９万元、Auchan に対し１６万元。総額で日本円にして約５２３万円がナイキ社に支払われるという。

→ Nike compensated over China fakes (2007-8-21)

ＮＺで中国製の服から大量の発がん物質

中国製の服から、ホルムアルデヒドが大量に検出されたという。ニュージーランドで販売されている中国製の服から、安全とされる量の９００倍の発がん性のホルムアルデヒドが検出されたという。クラーク首相は、「それらの製品が適正基準を満たしていなければ、政府は即座に（輸入販売を）禁止できる」と述べたという。

→ ＮＺで中国製の服から大量の発がん物質 (2007-8-20)

生物学などで、標本作成に使用されるホルムアルデヒドは、発がん性があるため、教材用にはアルコールが使われるようになった、という。

メルケル独首相、26日から訪中・29日に日本へ

メルケル独首相は、２９日から日本を訪問するという。

→ メルケル独首相、26日から訪中・29日に日本へ (2007-8-21)

小池防衛相、印パ訪問へ出発

小池防衛相は、２１日からインドとパキスタンを訪問するという。

→ 小池防衛相、印パ訪問へ出発 (2007-8-21)

塩崎事務所の政治資金二重計上、内閣改造に影響必至

塩崎官房長官の事務所で、領収書の二重添付が発覚し、「塩崎氏を取り巻く環境はいっそう厳しくなった」という。

→ 塩崎事務所の政治資金二重計上、内閣改造に影響必至 (2007-8-21)

麻薬密輸の２邦人に中国高裁が死刑判決、執行は最高裁次第

中国高裁は麻薬取引の疑いで、元暴力団員の日本人らに執行猶予なしの死刑判決を決定したという。

→ 麻薬密輸の２邦人に中国高裁が死刑判決、執行は最高裁次第 (2007-8-20)

武田輝夫被告は、「日中強盗団」の主犯格とされ、強盗傷害容疑で国際指名手配されており、被害は約６億円に上っているという。

→ 控訴棄却　中国で邦人２被告に死刑 (2007-8-20)

自動車規制の北京、大気の質が改善

中国では、奇数と偶数ナンバー別の車両通行制限が行われ、大気汚染が軽減したという。平均大気汚染指数は規制前の十六日に比べ１９％減り、二酸化窒素濃度も２６％減少、渋滞区間は全体の０・１％となったという。

→ 自動車規制の北京、大気の質が改善 (2007-8-20)
→ ナンバー別車両規制２日目、大気と交通に改善　北京 (2007-8-19)
→ 北京五輪へ実験　ナンバーで車両区分け、１３０万台通行禁止 (2007-8-22)

日本とインドネシアがＥＰＡ署名、エネルギー・鉱物資源を安定確保

政府は、インドネシアとＥＰＡを締結し、インドネシアからの輸入額約９３％を無税とするなど、自由貿易を目指すという。

→ 日本とインドネシアがＥＰＡ署名、エネルギー・鉱物資源を安定確保 (2007-8-20)
→ 資源確保へＥＰＡ署名　日インドネシア首脳会談 (2007-8-20)
→ 安倍首相、インドネシア大統領と会談 (2007-8-20)

ＥＰＡ（経済連携協定）の要旨

　▽日本が輸入する天然ガスの契約保護など資源の安定確保に向けた新たな枠組みを導入。

　▽エネルギー需給に関する両国間の政策対話の場を新設。

　▽日本が輸出する鉄鋼の一部や自動車、電気製品などの関税を段階的に撤廃。

　▽輸入するエビの関税を撤廃、バナナに低関税枠を新設。

　▽投資やサービス貿易の一段の規制緩和。

　▽インドネシア人のホテルサービス実習生や、看護師・介護福祉士を受け入れ。

→ 日本、インドネシアとＥＰＡ　エネルギー安保盛る　締結正式合意 (2006-11-29)

介護職員は、これから４０～６０万人が必要とされるという試算がある。

→ 介護職員、今より４０～６０万人必要　審議会試算 (2007-7-26)

郵政公社、民営化前日は時間外サービス休止

郵政民営化が、ようやっと目に見える形で１０月１日から実施されるという。前日は、業務を停止するという。サービスは、すでに配達、窓口の対応から、すでに明らかに変化しているが、民営化によって非常識なノルマ制や人員配置、不可解なビジネスモデルなどが改善されるという期待がある。

→ 郵政公社、民営化前日は時間外サービス休止 (2007-8-17)

首相、インドなどアジア３か国訪問へ…財界２５０人も同行

安部首相は、１９日からインドネシア、インド、マレーシアを訪問し、首脳会談を行うという。インドへは、経団連など財界人２５０人が同行し、相互の経済協力を進めるという。

→ 首相、インドなどアジア３か国訪問へ…財界２５０人も同行 (2007-8-18)
→ 安倍首相、インドネシアに到着　２０日にユドヨノ大統領と会談 (2007-8-19)

カザフスタン 下院選挙を前倒し実施 与党勝利か

カザフスタンで議会選が行われ、与党ヌルオタンの圧勝が確実視されているという。解散前の状態で、野党は２議席のみ。５月には、大統領の任期を７年から５年にすると共に、ナザルバエフ初代大統領に限って３選禁止の規定を除外するという憲法を規定しており、批判がある。

→ カザフで議会選 (2007-8-18)
→ 与党の圧勝確実＝民主改革の試金石に－カザフ総選挙 (2007-8-18)
→ カザフスタンで繰り上げ議会選　民主化前進への試金石 (2007-8-18)
→ カザフスタン　下院選挙を前倒し実施　与党勝利か (2007-8-19)

今回の議会選挙では、与党ヌル・オタンがついに全議席を独占する見通しとなったという。

→ ＜カザフスタン＞大統領支持派が全議席独占の見通し　下院選 (2007-8-19)

韓国大統領選 野党ハンナラ党、20日に統一候補 有力２氏が泥仕合

１９日には韓国ハンナラ党の大統領予備選が行われ、２０日にはハンナラ党の大統領公認候補が選出されるという。

→ 韓国大統領選　野党ハンナラ党、20日に統一候補　有力２氏が泥仕合 (2007-8-18)
→ ハンナラ候補選「朴槿恵謝罪しろ」「李明博辞退しろ」 (2007-8-17)
→ GNP Primary Race Has Dual Legacy (2007-8-17)
→ South Korea's opposition presidential hopefuls make late pitches for party nomination (2007-8-18)

韓国ハンナラ党は、公認大統領候補に、李明博氏を指名したという。

→ 大統領候補に李明博氏　韓国野党、予備選で選出　 (2007-8-20)

九州最大の暴力団会長、頭撃たれ死亡 福岡

九州最大の指定暴力団「道仁会」の会長が射殺されたという。殺害された松尾義久会長の就任に反対する「九州誠道会」との対立が原因として、調査が進められているという。道仁会への襲撃事件が１２件、６月には佐賀、熊本両県で誠道会幹部が殺害されており、福岡県警は、暴力団抗争への発展を警戒しているという。

→ 九州最大の暴力団会長、頭撃たれ死亡　福岡 (2007-8-18)
→ 道仁会会長射殺される　福岡の住宅街、２人逃走 (2007-8-18)
→ 道仁会会長射殺される 福岡の住宅街、２人逃走 (2007-8-18)
→ 道仁会会長　撃たれ死亡　住宅街、男２人逃走　福岡市中央区　抗争激化の恐れ (2007-8-19)

次期防衛次官人事 小池案見送り

大臣ポストで、参院選の責任論を抑えることに成功したのかどうか、マスコミはその線（「はらはらどきどき　誰が大臣に」）で記事を書いている。国民は閣僚を選ぶわけではなく、間接的には、このような内閣を形成する自民党に投票しない、という方法しかとれない。内閣の構成とともに、何を基準としてポストを与えるのか、という闘争の過程を、同時に投票の際の判断とすべきである。

→ 次期防衛次官人事　小池案見送り (2007-8-18)
→ お粗末危機管理、大臣と次官が携帯電話で重要案件やりとり (2007-8-17)
→ 防衛省幹部人事、防衛相の推した西川氏は退任 (2007-8-18)
→ 自民の中川幹事長「小池防衛相、再任を」・守屋次官を非難 (2007-8-19)

ロシア当局、ＢＢＣのＦＭ放送を禁止

ロシア当局は、ＢＢＣのＦＭ放送を禁止すると通達したという。

放送禁止は、イギリスへの牽制と、１２月の議会選挙のための報道規制だという。

ロシアの３大テレビ局、ロシア・テレビ（RTR、１００％国営）、第１チャンネル（５１％国営、４９％民営）、独立テレビ（NTV、９９％モスクワ市）は、ほぼ国営メディアであり、国家によるメディアの統制として批判がある。

→ BBC radio ordered off Russian FM (2007-8-17)
→ BBC's FM broadcasts taken off air in Russia (2007-8-17)
→ ロシア概観

新世代ネット開発に着手 来年度予算で78億円要求

総務省は、「利用者が求める一定の通信速度を必ず確保するとともに、ネットワークが自律的に故障や災害時の通信途絶を復旧したり、有害情報やコンピューターウイルスの攻撃を遮断したりする機能」を２０２０年の実用化を目指し、７８億円の予算を請求するという。

→ 新世代ネット開発に着手　来年度予算で78億円要求 (2007-8-18)

インターネットに代わる「新世代ネットワーク」
高速データ通信が可能な携帯電話など「第４世代移動通信システム」
いつでもどこでもコンピューターやネットワークを利用できる「ユビキタス」技術
ハイビジョンより数十倍も高精細のスーパーハイビジョンなど「超高臨場感映像システム」の開発

→ 新世代ネット２０２０年実用化　総務相が開発に着手の方針 (2007-8-18)

総務省は、「地上デジタル放送に移行するための費用」として、４年間で５００億円を要求するという。

→ 地デジ移行に４年で500億円・総務省が予算要求へ (2007-8-19)

燃料価格が最大５倍に ミャンマー市民の生活混乱

ミャンマーでは、燃料価格の上昇から、軍事政権に抗議する異例のデモが行われたという。

→ 燃料価格が最大５倍に　ミャンマー市民の生活混乱 (2007-8-15)

１９日には、数百人が無言のデモ行進を行うなど、ミャンマーの軍事政権に対する抗議が高まっているという。

→ ガソリン値上げに抗議デモ＝数百人、無言で行進－ミャンマー (2007-8-19)
→ ミャンマー国内で燃料値上げに対する抗議デモが発生 (2007-8-23)
→ ミャンマーで街頭デモが拡大、燃料価格値上げに抗議 (2007-8-23)

北極海の氷が過去最小に シベリアから陸の暖気

北極海の海氷面積が、観測史上最小の５３０．７平方キロとなったという。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、今年の予測を約７５０万平方キロとしており、今回の計測結果は、温暖化が予測より３０年進んでいるという数値を示すという。

→ 北極海の氷が過去最小に　シベリアから陸の暖気 (2007-8-16)
→ 北極海の海氷、衛星観測史上最小に…予想超す温暖化進行 (2007-8-16)
→ 北極海の氷面積、観測史上最小に・海洋研究開発機構など発表 (2007-8-16)

米マテル社、中国製玩具約1800万個リコール

中国製の玩具の塗料に鉛が含まれているなどして、米マテル社は１８００万個の製品をリコールし、回収したという。

→ 米マテル社、中国製玩具900万個以上リコール (2007-8-15)

中国政府は、米国に輸出された製品の大半が安全だと主張している。

→ 中国政府、自国製品の安全性を主張、マテルのリコール製品調査は実施 (2007-8-15)

１５日には、やけどや発火の危険があるという米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）の勧告に基づいて、輸入業者が、中国産の電気毛布を自主回収したという。

→ 中国製電気毛布を自主回収・米国の輸入業者 (2007-8-15)

→ 【萬物相】中国産食品の恐怖 (2007-8-19)

→ 中国製玩具、米でまた回収・塗料に鉛 (2007-8-23)

米政府、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」をテロ組織に指定へ

米政府は、イランの革命防衛隊をテロ組織として指定するという。

→ イラン革命防衛隊をテロ組織に指定か、ブッシュ政権 (2007-8-15)
→ 米政府、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」をテロ組織に指定へ (2007-8-15)
→ イスラム革命防衛隊
→ 革命防衛隊と北朝鮮技術者がヒズボラを支援

革命防衛隊は、指導部の親衛隊という役目をも持つ。イランでは、「公園を歩いていたカップルが、（イランのイスラム革命の精神に反するとして）目の前で革命防衛隊によって逮捕されていった」という風景が日常的に見られるという。

増税した州で喫煙量低下＝コネティカットは３７％減－米紙

タバコ税を一箱あたり５０セントから１ドル５１セントに上げたコネティカット州では、タバコの消費量が３７％減少したという。タバコ州税が７セントであるサウスカロライナ州では、消費量は５％減となっているため、タバコ税が、肺ガンの発生率を高めるとするタバコの使用量を減らす上で効果的という調査結果となっているという。

→ 増税した州で喫煙量低下＝コネティカットは３７％減－米紙 (2007-8-13)

つまり、消費税など消費にかかる税金は、実質的に消費を抑制する、という結果となっている。

インドに４０００億円借款 関係強化、中国牽制狙う

政府は、インドへ５年間で４０００億円の円借款を提供し、現地の貨物鉄道整備に出資するという。「時速約１００キロの電気車両」の構想があり、川崎重工が受注するという見通しだという。安部首相は、１９日から２５日まで、経団連の２５０人と共に、インドを訪問するとしている。昨年のインドへのＯＤＡ総額は、約２０１１億円だという。

→ インドに４０００億円借款　関係強化、中国牽制狙う (2007-8-14)
→ 川重、インドで貨車合弁・コマツは建機工場 (2007-8-13)
→ 川重株が反発、インドで貨物車両を合弁生産との報道 (2007-8-14)
→ 日本政府、インドにODA供与：マハーラーシュトラ州とゴア州に (2007-8-14)
→ 経団連、インド経済界と対話へ・首相に同行、最大の250人 (2007-8-5)

ここで、貨物列車での物流は、テロの標的になりやすく、さらに整備が必要であって、爆破テロや列車事故の多発するインドにおける輸送手段として、不利であるということを指摘したい。ムンバイにおいてさえも、２００６年７月の同時爆破テロ事件では、死者１８０人以上、負傷者８００人以上を出しており、列車事故にいたっては、状況は改善されているものの、２００６年で１９５件の事故が発生しているという。さらに、現時点で輸送手段が、鉄道から道路へとシフトしている、という情報がある。

→ インドに対する渡航情報（危険情報）
→ インド：道路網の整備で、主役は鉄道からトラックへ (2007-3-30)
→ Anti Collission Device for Railway by 2013 (2007-8-10)

なぜ（道路網の整備よりも）貨物列車の整備を優先するのか、を問いたい。

教会で銃乱射、聖職者ら３人殺害 米ミズーリ州

There was yet another gun shooting incident this time in a church in a small town of population 10500.

The argument is hardly ever convincing -- of their claims of grown-ups can have the right to get armed and without the right, the government is almost like treating citizens as "minor". How could it be that the possession of guns can be justified simply because the owner is diagnosed as a healthy adult?

Anyone in the right mind should understand there are critical moments in the life of an individual when the situation gets out of ones hand that s/he gets desperate. To know that is an understanding of human being, an essential step toward civilization and humanity. Knowing that and to set rules of gun possession is not the way to treat citizens as minor but as a human being capable of living under God's orders -- or simply as a humble being.

It seems to be a well known fact that the gun control issue was a lost cause of the election some time ago. But the problem must be addressed in some way -- the death toll of more than 10,000 is just too much for ordinary citizens of a developed country which claims to have better systems that work.

The possession of a gun works much the same way as naming an individual as a dictator. Guns give too much power to an individual just as dictatorship and monarchy do. Just as all the kings and queens, or the emperors claim that they could do things for the public, the gun owners claim that they use the power in a justifiable manner. The glorification of the use of a gun is like the past glory of the monarchy. But the history tells you something quite different. The honorable kings and queens, and emperors did something for them or themselves more often than for the public. To ask those in power to be otherwise, is simply too much. There should be laws and orders that govern all, for the public, just as the use of guns should be discussed before their use and that should be set by a law.

All safety measures, such as "fool-proof" equipments, is a sign of intelligence and that is what is most notable in the teachings of the American technology that has brought to us after the WWII. The tools that any can use, has been subject to ridicule of the experts who have been doing the jobs for years -- it is just too easy to use dishwashers, dryers, Java, and even cars that we make. And they are such an advancement technology that changed our lives entirely. Now it turned out to be that the life in the States is not too easy. Why must we be experts of crimes? The way of life should be "fool-proof" and any can live without the knowledge of criminal activities.

Let us pray here for the victims of the shooting, and let us hope that the time will come when the gun control is the norm and not the other way around.

→ 教会で銃乱射、聖職者ら３人殺害　米ミズーリ州 (2007-8-14)

覚せい剤など130億円相当を不法所持、中国人ら４人逮捕

北朝鮮ルートが摘発されたために、覚せい剤所持の摘発件数は、１３６０件少ない７９５１件となったという。その一方で、密輸入は活発化しており、２００７年前半で、押収された覚せい剤は８９．１キロ多い１０１．４キロとなっている。覚せい剤保持で検挙された検挙者数の過半数は、暴力団構成員だという。

→ 覚せい剤押収急増・香港などから密輸活発に (2007-8-9)

１３日までに、１５５キロの覚せい剤のほか、大麻２８０キロ、合成麻薬６８万錠を保持していた疑いで、中国人ら４人が逮捕されたという。

→ 覚せい剤など130億円相当を不法所持、中国人ら４人逮捕 (2007-8-13)

「２チャンネル」で覚せい剤を密売したケースがあるという。

→ 「２ちゃんねる」で覚せい剤を密売・容疑の２人再逮捕 (2007-8-7)

インドネシアで、解放党が大規模集会を開催

インドネシアでは、解放党が８万人規模の大規模集会を開催し、「カリフ」制度の復活を議論するという。報道によると、10万人が集まったという情報もある。解放党は、テロ集団という非難がなされている。

→ Islamists in Jakarta for caliphate plans (2007-8-12)
→ Islamists urge caliphate revival (2007-8-12)
→ イスラム急進派が７万人集会＝ジャカルタ (2007-8-12)

中ロが大規模軍事演習、中央アジア４カ国と

中国とロシアは、中央アジア４カ国と大規模軍事演習を行い、加盟国の軍参謀総長は戦略協議を行ったという。イランのアフマディネジャド大統領と、トルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領が参加しているという。六カ国は、長期善隣友好条約を結ぶという。

→ 中ロが大規模軍事演習、中央アジア４カ国と (2007-8-10)
→ トルクメン大統領が初出席へ＝上海機構首脳会議、イランも (2007-8-9)
→ 上海協力機構、６カ国友好条約締結へ・16日の首脳会議で (2007-8-10)

→ 上海協力機構

独立行政法人整理の基本方針を閣議決定

自民党は、独立行政法人の撤廃基準を定める整理合理化計画を策定し、年間約３兆５０００億円を浪費するという１０１の独立法人を整理統合し、天下り先である独立行政法人の削減で、財政支出の抑制と官民癒着を排除するという。

→ 独立行政法人整理の基本方針を閣議決定 (2007-8-10)
→ 「真に不可欠」以外は廃止　独立法人合理化で基本方針 (2007-8-9)
→ 政府、独立行政法人合理化で基本方針決定 (2007-8-10)
→ 日本の独立行政法人一覧

何十年間も問題とされていた、社会保険庁と、独立行政法人のありかたが改善されるという期待がある。

民主の年金法案 「流用禁止」に賛同する

民主党は、年金流用禁止法案を臨時国会に提出し、法案ではこれまで６兆４千億円にのぼる社会保険庁の年金の流用を禁止するという。流用された年金は、「社会保険協会」など天下り法人や、社保庁長官の県人会費や懇談会費、職員の物見遊山の海外旅行、職員の利用するスポーツ施設の建設費や維持費、はてはプロ野球の観戦チケットの購入などに使用されたという。しかも、流用されたのは公務員用の共済年金ではなく、国民・厚生年金保険料だという。

→ 民主の年金法案　「流用禁止」に賛同する (2007-8-10)

社会保険庁の「ゆるんだ組織」では、報告されただけで総額１億３３１４万円の年金の着服が報告されているという。職員の一人は、問題発覚後自殺している。着服に関する社会保険庁からの報告はなく、会計検査院は、年金記録問題検証委員会と社会保険庁への検査を実施するという。

→ 社保庁職員、年金着服　１０件で１億３３１４万円 (2007-8-5)

社会保険庁の労働組合に関しては、能率を目標とする民間企業のありかたと、かけ離れた自治労の、労働闘争のありかたが非難されている。「労働強化」を阻止するため、という名目で、コンピュータの使用時間と使用量を制限し、能率を低めること、を目標とする運動が行われたという。仕事量で評価せず、時間を拘束することで給与を確保する闘争のありかたは、放送では「衝撃的」と称されている。

→ 【動画】自治労の呆れた実態

２００７年度では、年金事務費に９５７億円、福祉施設費は１０８２億円の保険料が流用されているという。

→ 「年金保険料流用禁止法案」のポイント
→ 法律案要綱
→ 法律案

与党、概算要求水準を５０００億円増の上限47.3兆円 とする

与党は予算（概算要求）を昨年から５０００億円増やし、４７．３兆円とすると発表した。「公共事業を３％減らす」建前はそのままにし、「特別要請枠」を昨年より２倍の６０００億円とするという。

政府の無駄遣い案を聞いて心穏やかでないのは当然として、さらに人事院は国家公務員の給与を上げるという。

→ 政府・与党が概算要求基準で合意、一般歳出の上限47.3兆円 (2007-8-8)
→ 平均年収は９年ぶりアップ　人事院勧告、実施は微妙 (2007-8-8)

公共事業費は、アメリカの国防予算と同じほどあるという。

次期幹事長に麻生氏起用へ ２７日に役員人事

自民党は、次期幹事長に麻生外相を起用するという。

→ 次期幹事長に麻生氏起用へ　２７日に役員人事 (2007-8-8)

衆参“ねじれ”臨時国会 ７日召集 民主から初の参院議長

明日７日には、臨時国会が開催され、人事の発表のほか、年金保険料の流用を禁止する法案の提出が行われるという。

→ 衆参“ねじれ”臨時国会　７日召集　民主から初の参院議長 (2007-8-6)

７日に憲法審査会の運営指針を定めた規定案を提出するとする与党に対し、野党側は反対しているという。

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」

憲法に名残を惜しむわけではないが、ここに前文を載せたい。

特殊法人の職員給与、高水準・国家公務員の1.3倍

特殊法人と、独立行政法人の給与は、国家公務員より高く、特殊法人では１．３倍にもなるという。

→ 特殊法人の職員給与、高水準・国家公務員の1.3倍 (2007-8-4)

「原子力安全基盤機構」の平均年収は中でも非常に高く、９９０万１０００円にもなるという。

→ 独立行政法人、給与減少でも依然高水準 (2007-8-3)

法人の長の平均報酬額は１８８５万９０００円で、２００５年度に比較して２．４％増加しているという。

→ 独立行政法人の役職員の給与等の水準（平成18年度） (2007-8-3)

中国で取材妨害、干渉続く 外国人記者クラブ発表

中国政府は、「中朝国境を取材した英テレビクルーが武装警察に拘束された」「チベット自治区で取材したドイツの記者のインタビュー相手が罰金を科された」など、海外メディアへ報道規制が今年に入ってすでに１５７件が発生しているという。調査では、全体の４割の記者が、中国政府当局による拘束や呼び出し、取材源に対する脅迫や身体的暴力を報告しているという。

→ 中国で取材妨害、干渉続く　外国人記者クラブ発表 (2007-8-1)

米下院では、中国の言論弾圧に、米国企業が加担しているとして、「Yahooが身元を中国政府に明かしたために収監されてしまった」ことや、Ｇｏｏｇｌｅが検閲を行っていることに関して、米国企業と当局との癒着を非難し、法案作成など対策を議論しているという。

→ US Congress to probe Yahoo testimony (2007-8-5)
→ 米議員ら、ネット企業の中国事業を非難--下院の聴聞会にて

中国当局、チベット人ルンギェ・アダック氏を拘束

「中国当局は、チベット人ルンギェ・アダック（Runggye Adak）氏を拘束し、さらに、自由アジア放送（Radio Free Asia）によると、ある証言では、２０人そして刑務所でのデモの後に２００人を拘束したという。国際チベット運動（International Campaign for Tibet）は、拘束者の数は不明としている。

１日、四川省（Sichuan）西部理塘（Litang）で、祭りの最中に、アダック氏がダライラマとパンチェンラマの帰還を訴えたところ、中国当局がマイクを取り上げ、アダック氏はマイクを取り返し、当局がアダック氏を拘束したという。

中国当局は、チベットの宗教関係者への締め付けを強化しており、新華社発表では、生仏の認定に、当局の許可を必要とするとしている。チベットの生仏の認定は、チベット文化に根ざすものであり、チベットのアイデンティティーに関わる問題という。北京当局は、ダライラマを選ぶ権利は北京当局にあるとしており、すでに独自パンチェンラマを任命している。

中国は１９５１年にチベットを武力制圧しており、ダライラマは１９５９年にインドに亡命し、ダラムサラで暫定政府を立ち上げている。ダライラマはチベット人の人望が厚く、中国当局は自治を求めるチベットの動きに警戒している。」

→ Tibetans 'held after China rally' (2007-8-3)

２００８年の北京オリンピックを控えているため、中国当局はチベット問題に対し、国際社会の目を意識し、弾圧の報道に対し、神経質になっている、という説がある。

→ 独立叫んだ男性拘束で衝突　中国のチベット族自治州 (2007-8-4)
→ 中国政府、チベット高僧の転生に事前申請を要求 (2007-8-4)
→ 中国が「活仏転生」許可制　チベット族激怒 (2007-8-7)
→ 中国四川省でチベット族住民１０００人と警官隊が衝突 (2007-8-4)
→ 五輪前に高まる「圧力」 (2007-8-6)
→ 米下院議員、北京五輪ボイコット案提出 (2007-8-4)

地図：Map courtesy of Andreas Gruschke
（カムはチベットの東部地方）

ネパールへ渡ろうとしたチベット族住民を中国の人民解放軍が射殺した事件に関しては、中国共産党軍の蒙進喜中将が責任をとって引退するという観測があるという。

→ 中国軍成都軍区副司令員、チベット族銃殺事件で引責か (2007-8-7)
→ 【動画】中国軍がチベットの巡礼者を無差別に撃ち殺す映像（非グロ/日本語字幕付）

ニューデリーでは、４日、フレンズ・オブ・チベット(Friends of Tibet)主催のマラソン大会とサッカー親善試合が開催されたという。ニューデリーでは、北京五輪に抗議する大規模集会に出席するために、数千人のチベット人活動家がニューデリーに駆けつけたという。

→ 数千人のチベット人活動家、インドで北京五輪への抗議活動 (2007-8-5)

経団連は、首相の公式訪問に同行してインドネシア、インド、マレーシアを訪問し、インドネシアとのＥＰＡを含め、経済関係強化に向けた努力をアピールするという。

→ 経団連、インド経済界と対話へ・首相に同行、最大の250人 (2007-8-5)

インド、バングラデッシュ、ネパールでは、洪水によって１４００人が犠牲になったという。

→ 水害で１４００人死亡、２万５０００人避難＝南アジア (2007-8-5)

自民、事務所費４年分点検へ・「領収書1円以上」提示

２００７年の参議院選挙の争点のひとつであった、事務所費問題について、自民党では、関連する政治団体について事務所費を４年分点検し、「領収書一円以上」を提示するという方針を打ち出したという。７日に自民党党改革実行本部での総会で正式に決定し、政治資金の透明化で、有権者の信頼を得るという。

→ 自民、事務所費４年分点検へ・「領収書1円以上」提示 (2007-8-3)
→ 自民、規正法再改正に着手・「１円領収書」根強い異論 (2007-8-4)
→ すべての政治団体を対象に１円以上の支出には領収書を添付、不透明な事務所費をめぐる「政治とカネ」の問題で新たな党規約を作る (2007-8-7)
→ 公明、単独提出辞さず　民主も「１円以上」案 (2007-8-7)
→ 政治活動費も『１円以上』　公明、領収書添付で方針 (2007-8-8)

民主、「年金」流用禁止法案を提出へ

バブル崩壊で、企業は保養施設を次々と売り払い、敷地はショッピングモールなどが建設され、利益をあげている。社会保険庁の保養地の建設は、そのなかにあって莫大なムダとして問題となり、グリーンピアなどは市町村へタダのような値段で「売却」されている。

民主党は、年金流用禁止法案を提出し、年金保険料を保養施設の建設への流用を禁じるとする法案を、７日に召集される臨時国会での提出を含めて議論するという。

→ 民主、「年金」流用禁止法案を提出へ (2007-8-3)
→ 野党の共闘強化を改めて確認　３野党国対委員長会談で (2007-8-3)
→ グリーンピア(2007-8-3)
→ )民主、年金流用禁止法案を臨時国会提出へ――参院先議で主導権 (2007-8-3)

自民党は公共事業費を３％削減すると打ち上げている。

→ 公共事業費、３％削減を継続・概算要求基準で方針 (2007-8-2)
→ ４７兆円台前半で調整＝０８年度予算の概算要求基準－公共事業３％減・政府 (2007-8-4)
→ 公共事業（こうきょうじぎょう）
→ 公共事業費３％削減で一致、諮問会議 (2007-8-7)

→ 「地方対策」で路線対立も　共同通信政治部キャップの座談会 (2007-8-6)

クールビズ、節電効果にはつながらず 内閣府世論調査

小泉純一郎前首相が励行したというクールビズに対する世論調査が行われ、統計によると、

クールビズを「詳しく知っている」「聞いたことがある」と答えた人は合わせて９１．２％、この習慣に「非常に賛同する」「ある程度賛同する」との回答も８３．５％に達した。また、クールビズを「実践している」と答えた人は４６．６％で、２年前の調査から１５．７ポイント上昇。

というすばらしい結果があるという。

→ クールビズ、節電効果にはつながらず　内閣府世論調査 (2007-8-2)

韓日路線で航空自由化に合意、東京を除く全地域で

韓国は、日本人にとって、「もっともカルチャーショックの少ない国」という定評があるが、韓国から日本への来訪者が2117325人、日本から韓国への来訪者が2338921人で、合計約４５０万人（4456246人）の人間が往来するという（２００６年）。

→ 観光統計と指標

２日に開かれた韓日航空交渉では、韓国と日本を結ぶ航空路線に、便数への規制を取り払うと発表された。この航空自由化で、成田空港だけは、週７３便までに制限されている。

→ 韓日路線で航空自由化に合意、東京を除く全地域で (2007-8-2)

大韓航空は、運賃談合で３億ドルの罰金を課せられているという。

→ 韓国企業はこれまで、特に罪の意識もなく談合を行ってきた。企業は談合は重罪であるという認識を持つとともに、海外や国内を問わず、もし談合を行えば会社を存続の危機にさらすことになることを肝に銘じるべきだ。(2007-8-5)

国の借金、最大の８３４兆円＝１人当たり６５３万円に－増額幅は最小・０６年度末

財務省は、ホームページに「借金時計」を掲載すると発表し、１秒１９万円増加するという約７７３兆円の借金を表示するという。現在、アクセス過多等の理由で掲載は一時停止している。Harveyroad Japan のページに「日本の借金時計」の掲載がある。

→ ホームページに「借金時計」＝1日から、1秒19万円増加－財務省 (2007-7-31)
→ 国の借金、最大の８３４兆円＝１人当たり６５３万円に－増額幅は最小・０６年度末 (2007-6-25)
→ 借金時計の掲載の一時停止について (2007-8-1)
→ 「日本の借金時計」

公共料金の値下げについて

車で外出し、ガソリンスタンドによると、価格があがっている。ちょうど８月に入って、卸値は３．５～５円上昇しているという。ガソリン価格はさらに上昇するという見通しがある。

→ ガソリン価格横ばい＝全国平均１４１．３円－７月３０日現在 (2007-8-1)
→ ガソリン１４７円の店も、石油元売り各社が卸価格値上げ (2007-8-1)
→ ガソリン卸値、一斉値上げ　小売りに波及、夏の行楽直撃 (2007-8-2)

猛暑の予測があるなか、東京電力は前期比７３円の値上げを発表している。電力の小売り自由化は、先月１１日に「当面見送り」となっているという。

→ 10─12月期の電気料金、前期比73円値上げ＝東京電力 (2007-7-30)
→ 電力自由化、家庭向け見送り・経産省調査会 (2007-7-11)

赤城農相が辞表 「事務所費問題、参院選敗北の一因」 安倍政権の閣僚交代４人目

赤城農相が辞任を発表したという。

→ 赤城農相が辞表　「事務所費問題、参院選敗北の一因」　安倍政権の閣僚交代４人目 (2007-8-1)

ダルフールへの部隊派遣決議＝過去最大のＰＫＯ、年内発足－国連安保理

”スーダン西部のダルフール地方で、2007年現在も進行中の、スーダン政府に支援されたアラブ系による「ジャンジャウィード」と呼ばれる民兵と地域の非アラブ系住民との間に起きている民族紛争”によって、ジェノサイドなど人道危機が批判されているスーダンのダルフールへ、過去最大規模の２万６０００人のＰＫＯ部隊を、年内に展開するという決議案が、国連の安保理で、全会一致で採択されたという。ダルフール地方では、過去４年間で、２１０万人以上が避難民となり、２０万人が死亡している。ＰＫＯ部隊は、現在ダルフールに駐留している、７０００人のＡＵ部隊を吸収する形で派遣されるという。

政府は、スーダンを含めたスーダンやチャド、ジンバブエ、リベリア、シエラレオネ、アフガニスタンとパレスチナ自治区に対し、３２億円の援助を発表している。

→ ダルフールへの部隊派遣決議＝過去最大のＰＫＯ、年内発足－国連安保理 (2007-8-1)
→ ダルフールへ国連ＰＫＯ　安保理が決議採択 (2007-8-1)
→ 史上最大２万６千のＰＫＯ部隊、スーダン派遣…安保理決議 (2007-8-1)

→ スーダンなどに３２億円援助 (2007-8-1)

食肉業者、２割で不適切表示・卸団体調査

「日本の肉はまずい」という印象があると思えば、食肉業者１７７事業者の調査では、約２割の業者が不適切表示している、という調査結果が発表された。

→ 食肉業者、２割で不適切表示・卸団体調査 (2007-7-31)

ことに、ハムは「水で薄めたような味」がする。と思えば、

ハムなどは、豚肉に注射針で味付けのピックル液を大量に（重量比で肉の三割、四割は当たり前、ひどいときは七割も）ぶち込み、それをマッサージ器にかけ浸透させ、入れすぎたピックル液が肉と分離しないように結着剤の重リン酸塩を加え、増量剤として大豆タンパク、カゼイン、脱脂粉乳などを「調味料」の名目で加え、場合によってはＪＡＳ規格を通すために検査用の製品を別に作る

という記述がある。

→ 複雑怪奇な食肉生産流通業界、あっと驚く事実数々（立花隆）……これ必読

食肉業界は、部落解放同盟とのつながりがあり、ようやく脱税での立件があるものの、食肉の流通はいまだに改善されていない現状がある。

→ 輸入豚肉関税１３０億円脱税か、捜査へ
→ ナリタフーズ社長ら逮捕へ／差額関税５９億円の脱税容疑 (2007-2-6)
→ 浅田 満
→ サンデープロジェクト糾弾事件

ＡＳＥＡＮ外相会議が閉幕、人権監視機関設置で合意

ＡＳＥＡＮ外相会議では、北朝鮮による拉致問題の解決を目指すとする人権監視機関設置で合意したという。

→ ＡＳＥＡＮ外相会議が閉幕、人権監視機関設置で合意 (2007-7-30)

８月２日に開催されるＡＳＥＡＮ地域フォーラムでは、閣僚会議の議長声明案で北朝鮮の拉致問題に言及するという。

→ ＡＲＦ議長声明案、北朝鮮の「拉致」に言及・間接的表現で (2007-7-26)

台風5号「ウサギ」が発生

台風５号「ウサギ」が発生し、１日３時には日本の南へ達するという。

→ 台風5号 (2007-7-31)
→ Typhoon Usagi heads for Japan, picking up strength (2007-7-30)
→ 台風５号、午後にも九州上陸の恐れ (2007-8-2)
→ 台風５号が宮崎上陸、九州を北上中 (2007-8-2)