中国政府は、「中朝国境を取材した英テレビクルーが武装警察に拘束された」「チベット自治区で取材したドイツの記者のインタビュー相手が罰金を科された」など、海外メディアへ報道規制が今年に入ってすでに１５７件が発生しているという。調査では、全体の４割の記者が、中国政府当局による拘束や呼び出し、取材源に対する脅迫や身体的暴力を報告しているという。
→ 中国で取材妨害、干渉続く 外国人記者クラブ発表 (2007-8-1)
米下院では、中国の言論弾圧に、米国企業が加担しているとして、「Yahooが身元を中国政府に明かしたために収監されてしまった」ことや、Ｇｏｏｇｌｅが検閲を行っていることに関して、米国企業と当局との癒着を非難し、法案作成など対策を議論しているという。
→ US Congress to probe Yahoo testimony (2007-8-5)
→ 米議員ら、ネット企業の中国事業を非難--下院の聴聞会にて
