政局の混乱によって、法改正が困難となるため、海上自衛隊の給油活動が中断され、１１月には撤収など、国際的な信頼や、発言力などの低下が指摘されている。
→ 海自艦艇、１１月撤収へ＝給油活動「年内再開は困難」の見方 (2007-9-13)
→ 英紙、社説で「日本の発言力が失われる恐れ」…首相退陣 (2007-9-13)
→ 安倍首相辞任 給油延長、危ぶむ見方 日米同盟 (2007-9-13)
法改正が困難なため、増税が困難になるという一面もある。揮発油税などの税率を二倍にしている「暫定税率」の期限が切れるという。民主党は、道路特定財源の一般財源化し、税金を大幅に引き下げるという公約を掲げているという。
→ 道路特定財源迷走も 一般化反対へ族議員巻き返し 旗振り役首相辞意 (2007-9-14)
