渡辺行革担当大臣は独立行政法人の整理合理化に関する各省庁の方針に対し、廃止は緑資源機構のみとした「ゼロ回答」に「もう１度（各府省に）再考を促す」とし、再検証を指示したという。
→ 独法の廃止、各省ゼロ回答＝渡辺行革相、再考を要請 (2007-9-4)
→ 既得権益を奪われたくない官僚の抵抗が改めて浮き彫り (2007-9-4)
→ 「真に不可欠な事務・事業以外は廃止する」「廃止が国民生活・社会経済に著しい悪影響を及ぼすか」 (2007-9-4)
→ 日本の独立行政法人一覧
消費税議論の前に、各府省の権益に直結し、ポスト作りのために予算を独法に振り分け、天下り先となっている独立行政法人の廃止を議論して欲しい。
たとえば、緑資源機構は廃止となるが、水資源機構というのがある。その役員名簿を眺めると、理事長が（財）国土技術研究センター顧問から渡ってきたもと国交省事務次官、副理事長と理事が農林水産省から、理事が国交省、厚生省からの天下りで、ダム建設がこれほど反対があるにもかかわらず、環境を破壊しながら強行される理由のひとつと考えられる。予算を眺めると、なんと１．５％増の２６３１億円を要求している。役員の報酬額は、理事長が２０３３万円、副理事長が１７７４万円、理事５人で８０３３万円、幹事２人で２８６７万円。
→ 大戸川ダム計画を復活…国交省原案 (2007-8-29)
→ H19.08.29 【記者発表】平成２０事業年度 独立行政法人水資源機構予算概算要求概要(PDF)
→ H19.07.02 独立行政法人水資源機構の役職員の報酬・給与等について(PDF)
→ 事務次官等会議
→ 「ダムによらない治水、利水の実現」「身の丈に合った公共事業を」 (2007-8-27)
→ ダム建設費膨張９兆円・149基調査、当初計画比1.4倍 (2007-8-30)
→ 淀川水系流域委にダム凍結撤回原案提出 疑問の声続々 (2007-8-29)
古来から、権力者は「ダム」を作りたがるものである（笑）。
→ 京都・宇治川右岸に「太閤堤」跡 (2007-9-6)
