軟禁延長のスー・チーさん、解放訴え支持者が集会

ミャンマーの軍事政権は、軍による強制労働に加え、アウン・サン・スー・チー氏を含め、１０００人以上の政治犯を拘束し、虐待、獄死させていることが非難されている。ミャンマー政府は、国境なき医師団の医療チームを、国外に追放している。

→ 活動統括責任者のインタビュー −ミャンマー南東部のMSF医療チームの撤退について (2006-3-30)
→ Birmanie
Empêchée de travailler, la section française de MSF quitte le pays

ミャンマーの軍事政権は、中国・ロシアとの軍事同盟が非難されているが、近年、ロシアとの原子力技術開発協力を開始したため、核兵器開発が懸念されている。ミャンマーは、北朝鮮と国交を回復し、北朝鮮からの自動小銃などを積んだ貨物船がミャンマーに入港している。

→ 北朝鮮、ミャンマーに武器輸出か…国交回復後初の貨物船 (2007-5-22)

日本政府の、さまざまな名目による、まったく緊急性のないＯＤＡは、ミャンマーの民生移行に役立ってはいない。それどころか、日本政府のアウン・サン・スー・チー氏の解放への要請は、資金を受け取るミャンマーの軍事政権からも無視されたままである。日本は、ミャンマーとの外相会談で、何を交渉してきたのか。何を引き出してきたのか、要するに丸め込まれてきたのか。日本政府の軍事政権への資金援助は、ミャンマーへの経済制裁を無にするものとして、非難すべきである。

→ ミャンマー

ミャンマーの軍事政権が、ＮＬＤ党党首のアウン・サン・スー・チー氏を拘束していることに関し、米国、ＥＵ，国連、外務省から非難の声が上がっている。１９９０年における、ミャンマーでの選挙で選出された４２６人の議員のうち、軍事政権に反対する議員が投獄され、９６人が死亡しているという。そのうち、３人は拘束中に死亡、３人は拘束を解かれて直後に死亡、１人は中国で、１人はタイのバンコクで暗殺、現在、議員が１２人投獄されているという。ミャンマーの軍事政権は、１０００人以上の政治犯を拘束している。

→ Europe Seeks to Pressure China at EU-Asia Meeting (2007-5-28)
→ Burma: The Verdict of the People Can not be Stamped Out (2007-5-29)
→ EU and Asian countries call on Myanmar to free Suu Kyi (2007-5-29)
→ ASEM ministers urge Burma to release Aung San Suu Kyi (2007-5-29)

ＮＬＤは、１９９０年の選挙で勝利したものの、軍事政権は、アウン・サン・スー・チー氏を拘束し、軍制をひいている。今年一月の国連安保理による、ミャンマー制裁案は、中国とロシアが拒否権を用いて反対している。ミャンマー軍事政権は、先日、スー・チー氏の拘束期間を延長するとし、ヤンゴンなどで抗議集会が開催され、スー・チー氏の解放を訴えたという。ミャンマー政府は、デモ隊を妨害したという。

→ 軟禁延長のスー・チーさん、解放訴え支持者が集会 (2007-5-28)
→ 【動画】ＮＬＤ、スー・チーさんの即時釈放訴え
→ Protesters in 'free Suu Kyi' call (2007-5-28)
→ ミャンマー政府、スー・チー氏の解放求める集会を阻止 (2007-5-27)

ＡＳＥＡＮ諸国では、フィリピン、タイ、マレーシア、インドネシアは、スー・チー氏の解放を要請しているが、ベトナム、ラオス、カンボジアの３カ国が消極的な態度をとっているという。日本政府は、２００５年にもベトナムに１００９億円のＯＤＡを支給している。日本の経済支援が、ミャンマーの軍制を支援するようなことのないよう、政府の立場をはっきり表明して欲しいと思う。

→ ベトナム社会主義共和国
→ ベトナム・ラオス・カンボジア外相会議ステートメント
→ Indonesia concerned over Suu Kyi's extended house arrest (2007-5-28)

ヒル米国務次官、アウン・サン・スー・チーの解放を要請

クリストファー・ヒル米国務次官は、ミャンマー（ビルマ）の軍事政権によって拘束されている、国民民主連盟（ＮＬＤ）の党首アウン・サン・スー・チーと、拘束されている他の政治犯の解放を要請し、スー・チー氏の拘束が、ミャンマーが国際社会に参加する上での支障となっていると発言したという。軍事政権は、スー・チー氏を１７年ものあいだ軟禁している。国連の発表によると、軍事政権は１１００人にものぼる政治犯を拘束しているという。米国は、軍事政権はより圧制を強めているとして経済制裁措置を延長している。

→ Senior US Official Urges Burma to Release Aung San Suu Kyi (2007-5-22)
→ U.N. Human Rights Chief Urges Burma To Release Aung San Suu Kyi (2007-5-22)
→ Myanmar Urged to Relent on Suu Kyi (2007-5-22)
→ U.S. Calls for Release of Aung San Suu Kyi and Other Political Prisoners (2007-5-23)
→ U.S. calls on Myanmar to release Nobel laureate Suu Kyi (2007-5-24)
→ US, EU Call for Release of Burma's Aung San Suu Kyi (2007-5-24)
→ China OKs Naypyidaw Move but Uneasy about Nuclear Burma (2007-5-24)
→ EU demands release of Myanmar opposition leader (2007-5-24)

ミャンマーの軍事政権は、日本テレビの現時人通信員を拘束している。

→ ミャンマー軍政、ＮＴＶ現地スタッフ拘束 (2007-5-23)

拘束されていた日テレ通信員は、２３日解放されたという。ミャンマーの軍事政権側は、拘束の理由を明らかにしていないという。

→ ミャンマーで日テレ通信員を解放 (2007-5-24)

これが、マスコミへの日本政府へのミャンマー政府側の「牽制」となっているという指摘がある。

日本政府はミャンマーと外相会談で、スー・チー氏の解放を求めると共に、北朝鮮制裁への協力を要請するという。

→ 日・ミャンマー外相が会談へ＝北朝鮮問題など協議－独ＡＳＥＭで (2007-5-24)

ミャンマー（ビルマ）政府の軍事政権は、ＮＬＤ党首、アウン・サン・スー・チー氏の拘束延長を発表したという。米国務省は、ミャンマー政府を非難し、制裁の継続を発表したという。

→ U.S. appeals to Myanmar to release Aung San Suu Kyi (2007-5-25)
→ INTERVIEW-UN rights envoy condemns Suu Kyi detention (2007-5-25)
→ EU attacks Suu Kyi arrest extension (2007-5-25)
→ 米、スー・チー氏の軟禁延長でミャンマーを非難 (2007-5-26)
→ スー・チーさん軟禁延長　ミャンマー軍政通告 (2007-5-26)
→ スー・チーさん軟禁延長に「深い遺憾」　国連事務総長 (2007-5-26)
→ 「この決定は国にとって大きな損失だ」 (2007-5-27)

政治的、思想的な理由によって、政府が個人を拘束し、人生の多くの部分を軟禁状態で送ることを余儀なくされた、アウン・サン・スー・チー氏の解放を、中国、ロシアなどミャンマー軍事政権に近い勢力に訴えるべきだと思う。

日本政府は、ミャンマーの軍事政権に２７００万ドルを資金援助しているという。

→ Japan's Aid to Burma Criticized Amid Global Calls for Release of Opposition Leader(2007-5-27)

国際的な協調、協力を得るためでないとすると、なんのためのＯＤＡなのか、を問いたい。

→ 無償資金協力　１９７５～２００４年度　１，７５８．４６億円 技術協力 １９５４～２００４年度　３１０．７８億円

→ Burma gears up to join axis of evil (2007-5-27)

→ Suu Kyi must be set free, or else

→ Activists call for Suu Kyi‘s release (2007-5-27)

小沢代表より「民主くん」 民主地方議員がＣＭ対案

民主党の新キャラは、「民主くん」だという。

→ 小沢代表より「民主くん」　民主地方議員がＣＭ対案 (2007-5-23)

このキャラは、そもそも知られていないらしく、検索をかけても、ブログにもろくに出てこない。あんなに反対がある法案を、自民党がつぎつぎと通すことをなんとも思わないのか？とつい思ったが、究極なのが、自民党一党独裁だ！というコメントである。

イラン、カンヌ映画祭に抗議 仏アニメ映画を問題視

イランでの生活を題材にしたフランス映画「ペルセポリス」が、カンヌ国際映画祭の最高賞「パルムドール」候補作にノミネートされているという。この映画に対し、イラン政府系文化財団は、「栄光あるイスラム革命の成果の非現実的な面を見せている」と抗議したという。

→ イラン、カンヌ映画祭に抗議　仏アニメ映画を問題視 (2007-5-21)
→ 【動画】＜第60回カンヌ国際映画祭＞注目作品『ペルセポリス』に迫る - フランス (2007-5-16)
→ Persepolis by Marjane Satrapi (2007-5-21)
→ Iran protests 'Persepolis' screening (2007-5-22)

イランは、現在でも公開処刑を行っており、世界で２番目に死刑が多い国である。イランにおけるクルド人の公開処刑を撮影したジャハンギル・ラズミ氏に、ピュリツァー賞が授与されたという。

ミャンマーに北朝鮮船、軍事物資輸送か

北朝鮮の貨物船が、ミャンマー（ビルマ）の港に入港し、ミャンマーに自動小銃などの武器を運んだという。

→ ミャンマーに北朝鮮船、軍事物資輸送か (2007-5-21)
→ 北朝鮮、ミャンマーに武器輸出か…国交回復後初の貨物船 (2007-5-22)
The report says that a North Korean cargo which is suspected to carry weapons entered the port of Thilawa, Burma (Myanmar).

→ North Korean ship docks in Myanmar for first time since agreement on diplomatic links(2007-5-21)

ミャンマーは、中国からの経済支援を受けており、先月北朝鮮との国交を回復している。ミャンマーへの、ロシアからの核施設協力には、米国からも懸念が表明されている。

→ ミャンマーの取り込みに、周辺各国躍起 (2007-5-21)
→ Russia to build atomic plant for Burmese junta (2007-5-21)

ミャンマーの軍事政権は、国民民主連盟（ＮＬＤ）の党首アウン・サン・スー・チーを１７年間ものあいだ拘束しており、その解放を願う集会への参加者をも拘束している。

→ スー・チーさん早期解放を、世界の元指導者５９人が書簡 (2007-5-21)
→ Burma's opposition demands release of Suu Kyi (2007-5-21)

ミャンマーの軍事政権は、日本テレビの現時人通信員をも拘束している。

→ ミャンマー軍政、ＮＴＶ現地スタッフ拘束 (2007-5-23)

仏フィヨン内閣、男女同数で発足 右派以外の人材も起用

フランスの新内閣では、１５人の閣僚のうち、女性が７人と、約半数を占めるという。

→ 仏フィヨン内閣、男女同数で発足　右派以外の人材も起用 (2007-5-18)

クシュネル外相は、スーダンのダルフールを優先課題にすると表明したという。

→ 仏外相、ダルフールを優先課題に (2007-5-21)

教育３法案、特委で可決＝１８日に衆院通過

「教育３法案」が衆議院の特別委員会で可決されたという。内容は、

教員免許に有効期限を設け、更新に３０時間の講習を義務付ける。
「副校長」「主幹教諭」など教員ポストを増設する。
緊急の場合には、国が教育委員会に指示できる権限を規定する。

→ 教育３法案、特委で可決＝１８日に衆院通過 (2007-5-18)

自民党が愛国心教育にこだわる理由のひとつに、支持団体の宗教組織「神道政治連盟」があるという。「神道+カルト」

神道政治連盟は、自民党に対し、「神道が日本らしい」と教育するよう要請しているという。

衆参国会議員のうち、２２３人が神道政治連盟に加盟しているという。

→ 神道政治連盟

国会は、なんのためにあるのか、というと、「質疑応答」だという。では、マスコミ報道とはなんなのか、というと、政府が顔見知りの記者に、意図的に流す「ねた」だという。

スー・チーさん早期解放を、世界の元指導者５９人が書簡

ミャンマー（ビルマ）の軍事政権によって拘束されている、アウン・サン・スー・チーさんの解放を求めて、小泉前首相ら５９人が声明を発表したという。ミャンマー政府は、開放を祈る集会へ参加しようとしたＮＬＤのメンバーを連日拘束している。

→ スー・チーさん早期解放を、世界の元指導者５９人が書簡 (2007-5-15)
→ ミャンマー軍事政権　ＮＬＤメンバーを大量拘束 (2007-5-16)
→ マレーシア、ミャンマーにスー・チー氏の解放を促す (2007-5-6)
→ スー・チー氏は健康＝医師が検診－ＮＬＤ発表 (2007-5-18)
→ 米、ミャンマー制裁を１年延長＝スー・チー氏の即時解放を促す (2007-5-19)
→ US extends Myanmar sanctions (2007-5-18)
→ US Extends Sanctions on Burma Into 2008 (2007-5-19)

ミャンマーは北朝鮮と国交を回復し、ロシアから原子力技術開発協力協定を結ぶなど、軍事政権への人権侵害と核拡散が国際的な非難の対象となっている。

→ ロシア、ミャンマーに「核研究センター」建設＝モスクワで協定に調印 (2007-5-16)
→ 露、ミャンマーに「核研究センター」建設…協力協定に調印 (2007-5-15)
→ ロシア､ミャンマーに原子炉供与 (2007-5-15)
→ ミャンマーに原子力研究センター＝ロシアが協定署名、建設協力へ (2007-5-15)
→ 米国務省、ロシアのミャンマー核施設協力に懸念 (2007-5-17)

ホテルで爆発、２０人死亡 パキスタン北西部

パキスタンのペシャワールでは、自爆テロにより２５人が死亡した。タリバーン勢力の犯行という説がある。きっかけは、幹部が殺されたせいとも、閣僚の辞任とも言われている。果てしなく続く殺戮の連鎖は、軍制の続くパキスタンで、解決を困難にしている。

→ ホテルで爆発、２０人死亡　パキスタン北西部 (2007-5-16)
→ 満員のレストランに爆弾、２５人死亡…パキスタン (2007-5-16)
→ パキスタン大統領、最大の危機　衝突で死者３７人に (2007-5-16)

差別の概念が分からない人間は、国家観を疑うべきである。

2 suspects held over fatal Russian cafe fire

At a Russian town of Orsk, near the border with Kazakhstan, ten people were killed by a blast and the regional government arrested two men for suspected of setting fire after a quarrel in a bar.

→ 2 suspects held over fatal Russian cafe fire (2007-5-16)

This is how they report the incident in Russia.

→ В Орске задержаны подозреваемые в поджоге кафе, в результате которого погибли 10 человек (2007-5-16)

What I thought was interesting is the way they present it. Namely, the news article started with the fact the police arrested the suspects. It is much the same way they do it around here in Japan -- to assert the readers that the local government indeed is doing its job and it is safe now that the residents should not worry too much about the risk of getting involved in any of that sort of incident.

The second paragraph starts with the official statements that what kind of people the suspects are. I am most amazed at this similarity at this point of how they describe the possible criminals. The age, status and gender -- and without any reference to race here, which should play a huge role in this case where ethnic conflicts killed many Russians and Armenians.

The final push they make in the third paragraph that states that the authority is still looking and that tells the readers their deep conviction of the case and on how bad the suspects are is precisely telling the readers what it is -- what it is to have authority that hold the press coverage.

津田沼駅南口

This is how Tsudanuma JR station looks like. There are stores around and they used to be more of them before some stores move out to suburbs as more people use cars instead of trains. The store on the first floor of the left building was closed last year. The building on the right has had trouble finding tenants and some of the floors had been empty for quite some time. (It seems like a food store is to occupy the floors.) Now the stores in front of the station "ekimae-shoutengai" are trying to get the customers back and it is one of their slogans nowadays.



The place is made for those who come by bicycles and pedestrians that come by buses. Additional parking lots for cars were built much later. There are places to park bicycles for limited amount of time. The sign says two hours free, 30 cents for every 90 minutes.

トルコの世俗派、１５０万人大規模デモ

トルコのイズミールで、大規模なデモが行われた。デモの規模は、ＡＰで１５０万人、ロイターで１００万人、ＣＮＮで少なくとも１０万人となっている。

トルコでは、穏健なイスラム国家を目指すＡＫＰと、政教分離を目指し、軍隊の支持のある世俗派との対立がある。大統領選をめぐり、与党候補のギュル外相に反対する世俗派の抗議のため、議会による選挙が中止された。ＡＫＰは憲法改正による国民投票で、７月２２日に大統領の直接選挙案を提出、可決されている。トルコの大統領は法案の拒否権を持つため、世俗派の現セゼル大統領が拒否権を行使する可能性があるという。

→ トルコの世俗派、１５０万人大規模デモ (2007-5-14)
→ 世俗派１００万人が反政府デモ　トルコ (2007-5-13)
→ トルコで新たに世俗派デモ、政権に圧力 (2007-5-13)

１００万人は、警察の推定らしい。

→ トルコで１００万人上回るデモ＝イスラム色の強い現政権に反発 (2007-5-15)

国連調整官、ソマリアへの訪問延期

国連安保理は、ソマリアへの派遣を要請しているが、モガディシュに派遣された国連のジョン・ホルムズ緊急援助調整官は、到着と同時に爆破によって４人が死亡するなど、治安の悪化のため、ソマリアへの訪問を取り消したという。

ソマリアでは、ここ６週間で１６００人が、エチオピア軍の支援する政府軍とイスラム過激派との戦闘で犠牲になっている。

人口２００万人のモガディシュの市民のうち、４０万人が避難民生活を送っている。ソマリアは、１６年前の内戦から、無政府状態が続いている。

→ UN envoy cuts short Somalia trip (2007-5-13)
→ 事務総長に国連部隊派遣の計画具体化要請　ソマリア問題 (2007-5-1)
→ ソマリアの戦闘で住民ら千人以上死亡、３５万人が避難民に (2007-5-1)

ＷＨＯ総会開幕

China refused Taiwan entry to WHO once again. Japanese parliament passed the bill that opens the way to change our pacifist constitution. This is what happened in one day -- all in a way that is against the wills of the citizens of each country, Taiwan and Japan. And all the blame should be on China.

China sold its satellite to Nigerian government for whatever purpose no-one would ever know.

→ 台湾加盟申請は却下か　ＷＨＯ総会開幕 (2007-5-14)
→ ＷＨＯが台湾の加盟申請案を却下、外交部が不満と遺憾を表明 (2007-5-15)
→ Japan approves constitution steps (2007-5-14)
→ 中国、ナイジェリアの衛星打ち上げ　外国受注は初 (2007-5-14)
→ Le Japon ouvre la voie à une révision de sa Constitution pacifiste (2007-5-15)

If they are to justify bashing to an individual, like force the opinion of some particular individual of their choice, make it constitutional and apply the rule to everyone.憲法を改正して、国民すべてにその法を強制するがいい。

なんで忙しいといいのだろう。忙しくて素直な日本人。素直に国権の拡大が生活をよくすると思っている。

→ 防衛省昇格で普通の国に (2007-5-15)

軍隊を持っていて、使わないのは、外部からの働きかけがない場合、不可能である。

台湾のＷＨＯ加盟 The Shunning Of a State

台湾の陳水扁総統は、１４日のＷＨＯ（世界保健機関）年次総会において、台湾の加盟申請を議題とするよう、支持を訴えている。

→ 「健康は政治問題ではなく、病気に国境はなく、医療にも国境はない」
→ Viruses Without Borders (2007-5-14)
→ Taiwanese officials arrive in Geneva for WHO bid

アメリカの議会で１００％の票を取る議案が、実現されず、しかも米国とその他の地域でのニュースにならない。１０年越しの懸案である。台湾のＷＨＯ加盟には、中国が反対しているという。

→ U.N. health chief faces test over bird flu cooperation, Taiwan membership bid (2007-5-13)

→ 日本はＷＨＯ通常予算の２０％、米国は２２％を負担しているという。にも関わらず、発言権がないのはなぜなのか。分担金を減らすべきではないのか。

以下は米ワシントンポスト紙に掲載された、台湾のＷＨＯ加盟を訴える、陳水扁総統による記事。

The Shunning Of a State

By Chen Shui-bian
Friday, May 11, 2007; Page A19

In recent years the outbreak and spread of avian flu has brought illness, death and economic peril to countries in Asia and elsewhere. Memories of the fear, pain and suffering that accompanied the 2003 SARS outbreak -- after failed coverups by the Chinese government -- are still vivid in many places. While disease heeds no national borders, Taiwan has had to fight pandemics without help from the World Health Organization -- a humanitarian agency that is supposed to serve all humankind.

Taiwan is not a member of the WHO, nor is it an observer at the World Health Assembly (WHA) -- unlike the Palestinian Authority or the Malta Order of Chivalry. But under mounting international pressure prompted by fear of an avian flu pandemic, China was persuaded in 2005 to consent, in principle, to Taiwan's meaningful participation in WHO conferences focusing on that threat. China conceded after demanding that the WHO secretariat sign a secret memorandum of understanding. As a result, Taiwan's participation in the WHO is subject to China's approval, even for technical meetings. Such participation is minimal rather than meaningful.

It is improper and unprecedented for an international humanitarian organization to enter into a secret pact with one of its member states, especially an authoritarian one. More important, the memorandum has been used to obstruct Taiwan's participation in WHO activities. Our representatives were unable to attend the majority of conferences they sought admission to last year. The WHO secretariat has effectively jeopardized the health of people in Taiwan and other countries.

For a decade, we have striven relentlessly to participate in the WHO, to no avail. Even our humble pursuit of "meaningful participation" has yielded little success. With 95 percent of the Taiwanese people supporting full WHO membership, I must act upon the will of my people as a democratically elected president.

On April 11, I sent a letter to the WHO formally requesting our nation's application for membership under the name "Taiwan." The secretariat responded on April 25, claiming that Taiwan is not a sovereign state and therefore is not eligible for WHO membership. This is legally and morally deplorable.

Article 3 of the Constitution of the World Health Organization stipulates: "Membership in the Organization shall be open to all States," while Article 6 provides that states such as Taiwan that are not members of the United Nations "may apply to become Members and shall be admitted as Members when their application has been approved by a simple majority vote of the Health Assembly." Rule 115 of the WHA Rules of Procedure stipulates that "Applications made by a State for admission to membership . . . shall . . . be addressed to the Director-General and shall be transmitted immediately" to WHO members.

Clearly, the authority to determine whether Taiwan is eligible for admission to the WHO belongs to its members, many of which have diplomatic relations with Taiwan and cannot be co-opted by any individual or administrative office.

When East Germany applied for WHO membership in 1968, many questioned its sovereignty and the legitimacy of its government. But East Germany's application was circulated, and although it was voted down that year, it was approved in 1973.

Taiwan, formally known as the Republic of China, is indisputably a sovereign state, satisfying all of the criteria cited in Article 1 of the Montevideo Convention on the Duties and Obligations of States: It has a permanent population, a defined territory, a functional government and the capacity to conduct relations with other states. It also has its own internationally traded currency and issues its own passport, honored by virtually all other nations.

Another broadly affirmed criterion for recognizing the legitimacy of a state is the principle, enunciated in the U.N. Universal Declaration of Human Rights, that the sovereignty a state exercises should be based on the will of the people. A truly "sovereign" state, in other words, is free and democratic. We find no better words to describe Taiwan.

Ultimately, the question of Taiwan's participation in the WHO is a moral one. The systematic shunning of Taiwan is unconscionable not only because it compromises the health of our 23 million people but also because it denies the world the benefit of our abundant public health and technical resources. Taiwan's public and private sectors have donated more than $450 million in medical and humanitarian aid to more than 90 countries over the past 10 years.

We in Taiwan are grateful that many governments and legislative bodies such as the U.S. Congress and the European Parliament have supported our bid for observer status in the WHA. As humankind seeks to control global pandemics, victory will require collaboration that is not restricted by political obfuscation or subject to discriminatory picking and choosing of participants. We must not allow an all-but-one scenario to undermine our common mission -- health for all.

The writer is president of the Republic of China (Taiwan).

→ The Shunning Of a State

韓国のセマングム干拓、環境を破壊

韓国のセマングム干拓が、環境を破壊しているという。セマングムは、４０万もの渡り鳥が、アジアからアラスカやロシアへ２万４千キロの旅をする際の、重要な休息の地だという。

→ Birds 'starve' at S Korea wetland (2007-5-12)
→ セマングム (2007-5-12)
→ セマングム干拓反対、国会議員の過半数が署名

ＷＨＯ加盟への支持訴え＝台湾総統

台湾は、１４日からの年次総会における、ＷＨＯ（世界保健機構）の加盟申請への支持を訴えているという。

→ ＷＨＯ加盟への支持訴え＝台湾総統 (2007-5-12)

→ Taiwan's president pleads to join World Health Organization ahead of crucial meeting (2007-5-12)
→ 台湾のＷＨＯ加盟求め都内でデモ
→ Taiwan belongs in WHO (2007-5-12)

I say, what's wrong with the President?

→ US backs limited health body role (2007-5-13)

The US is essentially funding the whole organization.

And this is what the US Department of States says.

Maintaining diplomatic relations with the P.R.C. has been recognized to be in the long-term interest of the United States by seven consecutive administrations; however, maintaining strong, unofficial relations with Taiwan also a major U.S. goal, in line with our desire to further peace and stability in Asia. In keeping with our one-China policy, the U.S. does not support Taiwan independence, but it does support Taiwan's membership in appropriate international organizations, such as the WTO, APEC forum, and the Asian Development Bank, where statehood is not a requirement for membership. In addition, the U.S. supports appropriate opportunities for Taiwan's voice to be heard in organizations where its membership is not possible.

→ Background Note: Taiwan

Taiwanese doctors and hospitals are denied access to WHO information and Taiwanese journalists are denied accreditation to participate in WHA activities. Taiwan’s inability to gain access to WHO information contributed to the severity of the 2004 SARS epidemic in Taiwan.

→ World Health Organization

→ Call for Support

「台湾はＷＨＯに加盟していなかったためＳＡＲＳではＷＨＯからの情報が得られず、正しい手順・取り扱いができなかった。ＳＡＲＳ発生当初、もしＷＨＯが情報を提供してくれていたらこんなことにはならなかった。台湾はＷＨＯに加盟できていないが、世界の中の一国として情報をオープンにしており、台湾の国内で得たＳＡＲＳ対策の情報は全てＷＨＯに報告している。台湾は日本の隣国であり、国際間の協力が必要だ。ＳＡＲＳの過ちを二度と繰り返してはならない。鳥インフルエンザが人間に感染したら薬が不足するのは各国ともすでに予測されている。万一、今後台湾でＳＡＲＳの再発があっても台湾には経験がある。しかし、鳥インフルエンザは経験も情報もない。台湾のＷＨＯ加盟に日本の皆さんが協力してくれるよう願っている」（大山青峰・日本台湾医人協会会長）

→ 台湾のＳＡＲＳ被害者たちが台湾のＷＨＯ加盟を日本で訴える (2007-5-9)

「台湾２３００万の人々の医療と健康人権を保障するため、陳水扁総統が代表して世界保健機関（ＷＨＯ）に書簡を送り、正式に加盟申請をしたことは、民意の要求に基づいて政府がこれを代表し、全面的にＷＨＯの参加を推進する決意を示した。立法院は政府がＷＨＯ加盟を勝ち取ることを全力で支持する」

→ 立法院が台湾ＷＨＯ加盟支持決議を可決 (2007-5-11)

「中国はダルフール虐殺を支援」 米下院１０８人、五輪ボイコット警告

米国下院議員１０８人は、中国がダルフール虐殺を支援しているとして、北京五輪（「ジェノサイド五輪」）ボイコットを警告しているという。

「ダルフールではスーダン政府と同政府に支援された民兵組織により民間人数十万が虐殺されているが、中国はスーダン政府に巨額の援助を与え、武器を売却し、虐殺を阻止するための措置をとっていない」

→ 「中国はダルフール虐殺を支援」　米下院１０８人、五輪ボイコット警告 (2007-5-12)
→ As Bill Powell says, the Darfur issue -- (2007-5-12)

国民投票法の問題点

改憲法案が「強行」採決されるという。

以下ブログから

→ 「この法案の重要性と、報道の量、あるいはこの法案の審議のニュースの替わりにどんなニュースが報道されたのか、よく覚えておく必要があるでしょう。」

→ 明日採決？中央公聴会もやらない異常事態

→ 国民投票法の問題点

→ 「こんなインチキ手続で改憲して良いの？　後がたたりませんか？」

→ 国民投票法案採決なんておかしい！

→
国民投票法案なんて全く必要性なし。

戦争の危険性は、むしろ自衛隊員が考えねばならない生命のかかったリスクである。政治家の権力のために、数年後に確実に死んでいく自衛隊員がいる。国民は弱いといわざるを得ない。

日本は（アメリカは）なぜ戦争に突き進んでいったのか。という質問の答えを、いくつか導き出すことができる。政治が国民から乖離している。後先を考えない。軍事予算をあてにする。国粋主義の精神論で、他の理論を考えない。他人の死をなんとも思わない。国際社会の動きを見ていない。

自民党のやり方に反対します。

自衛隊がついに海外派遣されて戦闘に参加する。このさい、自衛の問題ではなく、資源の問題となるわけです。

→ Deals reached on Kazakh uranium

They WILL NOT care about the human rights issue. Who would anyway? The US people agreed to go on to the war in Iraq and destroyed all of their laws and orders.

→ 今こそ、野党の存在意義を見せてほしいものです。

→ 参議院ってやはり要らないんでないかい？

→ 公明党は

→ 法学研究者は

→
「改憲手続き法案に関する参議院審議の論点と今後の追及点」

→ 自民・公明両党の国民投票法案の廃案を求める声明

→ 共産党は
→ “強行許されない”と集会 (2007-5-11)
→ 与党枠から出席なし (2007-5-11)
→
これでも採決か

「民主主義の敵」自民党　早く政権交代してほしい。なぜアベが発言しているのか。

（絶叫）日本が．．．　日本が．．．　日本が．．．国粋主義者が　アメリカの要請に応じて派兵

北朝鮮の核に対応して、イランに派兵か

総理大臣は日本の民主主義には責任をもたないらしい。

総理大臣が命令して派兵　を合法にする自民党

ソマリアか

アフガニスタン

イラクか。

アメリカのせいではなく、自民党のせいである。

拉致を自衛隊で解決　どうやって

国民投票法案を議論しろ

ＴＰＯをわきまえろ

マナーはどうした

改憲法案の慎重審議は、両サイドからの要請

おべっかつかいが

民主党新緑会から質問がありました。改憲を参院選の争点にするのかどうか。

→ 改憲賛否、参院選の争点に＝自民幹事長 (2007-5-11)

審議不十分という意見が出ました。

中央公聴会が開かれなかったことに対する批判がなされています。

拙速な審議に対する批判がありました。

意味がないので、安部の答弁はこれで聞くのはやめる。（以上）

→ おどろくなかれ、この下のゴチャゴチャした一覧は、ぜんぶ今の国会に出ている法案だ。

愚かな選択とは、与党過半数の議会である。改憲が政治主導の結末である。よくなかったとしかいいようがない。社民党・民主党に勝ってもらうしかない。

→ 野党「愚かな選択」「暴挙」　国民投票法案参院委採択 (2007-5-11)

この際、民主党のやり方を非難することに意味があるでしょうか。主導権を握って脅したりすかしたりして強行採決したのは自民党です。あたりまえとはいえ、最大多数の与党である自民党に責任があるわけです。

→ 国民投票法案、参院特別委で可決…１４日成立へ (2007-5-11)

最低投票率は、付帯決議で検討するそうです。

改憲手続き法案で緊急のお願い～民主党へFAXを

自民党が改憲で目指すのは、「戦後民主主義の否定」だといいますが、マスコミが「記者クラブ」統制下にある状態で、最低投票率が設定されていないのは、政権側にあまりにも有利であり、世論が反映されず、まさに民主主義の否定であるということを、改めて指摘したいと思います。

自民党は、なぜかこの「国民投票法案」を、憲法改正にのみ適応しようとしています。民主党は、慎重審議を要請しています。「許すな！憲法改悪・市民連絡会」は、民主党への、応援のＦＡＸを呼びかけています。

→ 改憲手続き法案で緊急のお願い～民主党へFAXを (2007-5-10)

さらに、自民党のこの姿勢に、反対意見の投稿を呼びかけたいと思います。

→ 自由民主党に対するご意見・ご要望をお寄せ下さい。

国民投票法案で、教員・公務員の政治活動の規制の記述はあいまいで、為政者の任意な法解釈が可能であり、あいまいな文言で選挙活動を規制すべきではない、マスコミ、教員・公務員の活動への国の規制は、明確な法の文言によるものであるべきだという意見が提出されています。

最低投票率は、憲法９６条の趣旨により沿ったものという意見が提出されました。

発議から投票まで最低６０日、というのは短すぎるという指摘がありました。

広報の発行が、１０日前までに発行というのは短すぎるという指摘がありました。

改正案の要請がありました。

審議が尽くされていない、という指摘がありました。

→ 憲法調査特別委員会参考人質疑 (2007-5-10)

○最低投票率、公務員・教職員の運動制限、ＴＶ・ＣＭ、憲法審査会の権能、などなど、憲法で審議すべき課題はまだまだたくさんあります。こんなに急いでまともな審議が出来るわけはありません。
○世論の多数は慎重審議を求めています。
○中央公聴会もまだ開かれていませんから、当然、開くべきです。
○１４日に本会議などという暴挙は絶対に避けるべきです。

→ 民主党は全力で１４日本会議などという与党の提案を必ずくい止めてください。(2007-5-10)

これで議論を打ち切るなら、国会になんの意味があるのか。

→ 筆頭間で採決の合意がなされた模様です (2007-5-10)

意味のないのは、われわれの発言だったということでもある。こちとらは、政治目的じゃない。どうしようもなく政権よりの法案を止めろと運動している。反対するふりをしたのか、民主党は、われわれの声を裏切ったのか？

→ ＜国民投票法案＞与党が１１日委員会採決を提案 (2007-5-10)

改憲法案の審議は、テレビでは報道もされなかったらしい。

→ 国民投票法　１０日の予定　 (2007-5-10)

民主、国民投票法案の新対案を提出

民主党は、自民党の提案する改憲法案に対し、対案を提出したという。

→ 民主、国民投票法案の新対案を提出 (2007-5-8)
→ 国民投票法案の対案提出＝民主 (2007-5-8)
→ 更なる議論求め、２点の追加条項盛り込み参議院に国民投票法案を提出 (2007-5-8)
→ 民主、国民投票法案で独自案を参院に提出 (2007-5-9)
→ 国民投票法「与党案は議論反映せず」　参院憲法特別委で民主が批判 (2007-5-9)
→ 与党案は議論反映せず　参院憲法特別委で民主批判 (2007-5-9)
→ 改憲手続き法案で緊急のお願い～民主党へFAXを (2007-5-10)

参議院では、国民投票をなぜか改憲に限るのはおかしい、という指摘に対し、なぜ自民党など選んだのか、大臣が「選ばれたので」改憲すると発言している。しかし、国民は、自民党に憲法を改正させるために、自民党に全権委任したわけではないことを指摘したい。

ある独裁者・集団が、突然善政をひくだろうとするのは、いわゆる「全権委任」という。ナチス政権下のドイツは、ヒトラーに、全権委任したという。ウゴ・チャベスは、議会の承認なしにチャベスの出す法案を通すという同様の法律を設定している。

なぜ政治に議論が必要なのか、まさにそれが民主主義の語る内容である。すべての法案は、議論の末、国会の承認で成立する。法案に関する議論を知ることで、何が論議されているかを知ることができる。

だから、民主主義とは、ある個人の正義を他人が、大多数がどうとるか、ということを認識する過程に他ならない。

しかし、政治は、世論そのものではなく、議会代表制であることは、あたりまえとはいえ、「世論に疎い政治は民主主義ではない」という認識を要請するものである。

万年与党の一党独裁で、国民投票に最低投票率を設定しない情報統制下の国ではあるが、いちおう参議院選がある。選挙で、いまの首相は選ばれていない。地すべり的に、党内で決めた首相である。右よりのリーダーシップは、選挙に反映させるべきである。

だから、死刑廃止を国民投票にかける。なんかの拍子に、行った人間に賛成が多ければいい。「人為的に人殺しをしていいのか」

国民投票法案、在り方を議論 札幌、福岡で公聴会

国民投票法案（改憲法案）に関して、札幌での公聴会では、「棄権者があまりに多い場合は、賛成が過半数でも国民の意思が確認できたというのは無理がある」という意見が、福岡での公聴会では、「国民が改正の意向を示しているか確認もない。国民主権から懸け離れ、憲法改悪の流れを危ぶむ」という意見が提出されたといいます。

棄権が自民党への全権委任だという意見が与党から提出されたそうですが、情報を与える「説明義務」は政権側にあることを指摘したいと思います。

最低投票率の設定の必要性を訴えたいと思います。

→ 国民投票法案、在り方を議論　札幌で公聴会 (2007-5-8)
→ 国民投票法案　福岡で公聴会 (2007-5-8)
→ 「国柄」を考える。憲法改正への問題点その１。
→ 安倍改憲の暴走に立ち向かう時 (2007-5-8)
→ 改憲手続き法案（国民投票法案）地方公聴会で批判続出　与党推薦の公述人からも
(2007-5-8)

政治家・官僚の対外発言力のために、国連安保理入りのために、国連の要請で国民（自衛隊員）が戦闘で犠牲になることに、大多数が賛成しているとは言えないと思います。

憲法は、国民が戦争しなくてよい権利を保障しています。

この憲法を変えることには、慎重であるべきだと思います。

→ 参議院憲法調査特別委員会 (2007-5-8)

→ 自民党に都合のいい国民投票法案反対・小森陽一さんの発言（動画）

国の防衛は、軍事攻撃のみで保障するものではなく、独立国とは、国際社会から孤立している北朝鮮のような国を意味しないことを指摘したいと思います。

尖閣諸島や、竹島など、さまざまな挑発によって、国粋主義者の都合で戦地に赴き、犠牲になる国民と、その家族がいることを忘れるべきではないと思います。

→ 憲法記念日にあたって (2007-5-9)

武器輸出３原則緩和の可能性を否定・官房長官

武器輸出３原則について、官房長官は、防衛庁長官の訪米時における発言を否定し、緩和の可能性を否定したという。

→ 武器輸出３原則緩和の可能性を否定・官房長官 (2007-5-7)
→ 「そういうことはない。平和国家の基本理念をよく考え、今後とも慎重に対処するとの方針を政府として堅持していく」 (2007-5-7)
→ Japan denies plans to review arms exports ban (2007-5-7)
→ 日本政府否定放寬武器輸出 繼續堅持現有原則 (2007-5-7)

アメリカは、武器を売りたいだけで、究極的に、それが日本人にとってもいいだろう、そのためには、いくらか国粋主義にしなければならない、日本語に愛着を持たせなければならない、という方針があるようである。

改憲法案については、公聴会が開催されており、与野党の攻防が続くという。

→ 国民投票法案、与野党の攻防が続く(2007-5-7)

公聴会では、最低投票率の設定などに関し、意見が提出されたという。

参院憲法特別委 地方公聴会

国民投票法案を審議する参議院憲法調査特別委員会は、７日、札幌市と福岡市で２回目となる地方公聴会を開き、このうち札幌市では、一定以上の投票率を成立の条件とする「最低投票率」の制度をめぐって、公述人から賛否両論の意見が出されました。
(5月7日 18時19分)

→ 参院憲法特別委 地方公聴会 (2007-5-7)

公職選挙法等の一部を改正する法律案

民主党は、公職選挙法改正案を提出し、国はネット利用を制限するなと訴えています。

いまの公職選挙法では、選挙で利用できるのは街宣カーとポスター、ちらし、はがきのみとなっており、選挙期間中のページ更新などが禁じられています。

公式サイトが公表されれば、情報源を明確にすることによって、ネットでの誤情報や、誹謗中傷を防ぐことができるというメリットがあります。

選挙後に、ぺージの消去を義務付けたり、ページにメールアドレスの記載を義務付けたりしなければならない必然性は、いまちょっと理解できませんが、選挙の「ネット解禁」に賛意を表明したいと思います。

→ 公職選挙法等の一部を改正する法律案　(2007-5-7)

改憲手続き法阻止へ７日から全国行動 共同センター

国民投票法案（改憲手続き法）の、与党による強行採決を防ぐため、共同センターでは、５月７日から１１日まで、集中的に全国での活動を呼びかけています。

(1)ファクスやメールなどでの政党、議員への要請

(2)七―十一日を集中一斉宣伝週間とし、全国での宣伝を展開

(3)緊急集会・デモの実施

８日から１１日の間、１１：００～１５：００ まで、国会前座り込み行動を実施。

１０日 １８：３０ には、東京・日比谷野外音楽堂で「改憲手続き法阻止！中央決起集会」を開催。

８日 １８：３０ の、国会前で「ＳＴＯＰ！改憲手続き法案　国会へ行こうアクション」への参加を呼びかけています。

→ 改憲手続き法阻止へ７日から全国行動 共同センター (2007-5-5)
→ 高田健＠許すな！憲法改悪・市民連絡会です。 (2007-5-8)

どのように改憲されるのか、は、憶測でも、リスクでもなんでもなく、「憲法調査会」の報告書があります。

国連の決定に従うということは、安保理で北爆の決議案が可決された場合、日本が空爆に参加することを意味する、ということを指摘したいと思います。

(3) 国連の集団安全保障活動への参加
国際協力の一類型である国連の集団安全保障活動への参加の是非については、参加は非軍事の分野に限るべきであるとする意見もあったが、非軍事の分野に限らず国連の集団安全保障活動に参加すべきであるとする意見が多く述べられた。
非軍事の分野に限らず国連の集団安全保障活動に参加すべきであるとする意見は、その論拠として、①国際の平和と安全から大きな恩恵を享受する我が国は、国際協力に関し、経済大国にふさわしい役割を果たすべきであること、②一国平和主義から脱却して他国とリスクを共有すべきであること等を挙げている。この立場から、その法的根拠について、現行憲法の下でも参加が可能であるとする意見もあったが、その法的根拠を憲法に明記すべきであるとする意見が多く述べられた。法的根拠を憲法に明記すべきであるとする意見は、その論拠として、①国連軍や多国籍軍を含め積極的に参加することを憲法上可能とする必要があること、②当該参加に係る武力行使を限定的なものとするための規定を設ける必要があること等を挙
げている。また、現行憲法の下でも当該参加が可能であるとする立場からは、集団安全保障活動は9 条が禁ずる国権の発動としての武力の行使ではなく、前文の国際協調主義に基づくものであり、自衛のための必要最小限度の武力の行使とは別枠で認められていると解釈することが可能であるとする意見等が述べられた。
これに対し、参加は非軍事の分野に限るべきであるとする意見は、その論拠として、①国連の集団安全保障活動であっても、これに参加して武力を行使することは憲法に違反すること、②我が国が軍事的強制措置に参加することは、アジア諸国に対し不信感と脅威を与えるおそれがあること等を挙げている。

→ 日本国憲法に関する調査特別委員会

民主党が本当に対案を提出して、改憲法案を阻止するかどうか、注目されるところです。

→ 後半国会、国民投票法案などが焦点 (2007-5-7)

護憲を訴える街宣活動

自衛隊が戦闘に参加しないのは、あいまいさではなく、戦争をしたくないという世論のもたらす政治的結論です。

攻撃されたとして、「反撃」した場合、戦争で問題が解決する必然性はない。戦争は、はじめたらそうそう終結しない。莫大な金がかかる。どんなに理不尽に思えても、殺された相手は攻撃した人間を「動物以下の敵」として殺害を謀る。外交的解決すべきだ。――という判断に基づく政治的決断です。

憲法を変えることには、慎重であるべきだと思います。

最低投票率の設定の必要性を訴えたいと思います。

→ 護憲を訴える街宣活動 (2007-5-3)
→ 議論活発化の中、憲法60年　「９条広めよ」「改正を」各地で集会 (2007-5-4)
→ 平和憲法の擁護を訴える　県民集会に７００人参加 (2007-5-4)
→ 平和と民主主義再考　福井　「九条のつどい」に９００人 5月4日午前9時31分
写真 (2007-5-4)
→ ９条改正か否か　県内で憲法記念日集会や街頭活動 (2007-5-4)
→ ３日で憲法満６０歳　県内各地でイベント、集会 (2007-5-4)
→ 日本国憲法が大きく揺らいでいる… (2007-5-4)
→ 「憲法9条を守ろう」街頭行動でアピール　いしがき女性9条の会 (2007-5-4)
→ 生かせ憲法　守ろう平和／那覇で講演会 (2007-5-4)
→ 憲法記念日に憲法を守る集会を開催 (2007-5-4)
→ 憲法60年、9条守ろう　盛岡で集会 (2007-5-4)
→ 憲法記念日／国のあるべき姿議論を (2007-5-4)
→ 護憲改憲譲れぬ思い　憲法施行６０年　九州各地　投票法案に賛否 (2007-5-4)
→ 憲法記念日にあたって（談話） (民主党・民主党幹事長　鳩山由紀夫)
→ 「今日の状況の中で、何が何でも憲法改正を主張しなくてはいけないのか」 （民主・小沢代表）(2007-5-5)

日本における右翼の台頭が取りざたされて久しい。韓国語も使えない「ネチズン」が、なんでハムニダを連発するのか、不明である。アメリカ人がスシとかいうのと同レベルらしい。

→ ハムニダ検索結果：4,504件のブログ記事

武器を売る国も、代理戦争したい国も、どちらもアメリカが主だろうが、日本が反米でない限り軍拡をとめる動機はない。

攻撃される国も、直接戦争する国も、どちらも中国が主だろうが、日本が反中でない限り軍拡をとめる動機はない。

→ 憲法施行６０年 集会・行動「９条守れ」 全国で 東京 銀座７０００人パレード (2007-5-5)

平和憲法、大きな岐路 きょう６０周年、改正に現実味

自民党はなぜ改憲を急ぐのか、憲法を守ろうと思えば、自民党には票を入れられない、という状況があります。

→ 平和憲法、大きな岐路　きょう６０周年、改正に現実味 (2007-5-3)

自民党側が出してきた、改憲への「エサ」は、環境権とプライバシー権ということで、さらに自民党への不信感が強まるのではないかと思います。

→ 憲法施行きょう６０年　２段階改憲自民が検討　９条は後回し (2007-5-3)

そこで、自民党は、いったい改憲で何をしようというのか、という疑問があります。

→ 憲法６０年（上）　「改正」問う　価値高める道筋探ろう (2007-5-3)

自民、民主、国民新党の提言では、男性が位を継ぐ天皇が元首となる国づくりを目指すといいます。

→ 超党派議連、独自の改憲提言・「天皇を元首に」 (2007-5-2)

やっぱり、と思われる方も多いかと思いますが、ちょっと（かなり）おかしいと思われる方は、自民党のありかた（「自民党本来の姿」）に提言をすべきと思います。

政教分離を訴えるため、自民党は天皇を語るとき「伝統」と言うのだといいます。しかし、分離しているように見えないときがあります。

→ 「天皇」及び「最高法規」について

自民党が参院選の対立軸にしたいという改憲と、その手続き法案である国民投票法案。改憲は慎重であるべきと思います。「法案は憲法改正について、公正・慎重に国民の判断を仰ごうという姿勢がみじんも見られない」という社民党の近藤参議員の発言に賛同します。

主権者不在の「国民投票法案」
参院本会議で近藤正道議員が追及
公務員の組織的運動は不可能に


参院本会議で代表質問をする近藤正道議員の写真　社民党の近藤正道参院議員は１６日の本会議で、国民投票法案（改憲手続き法案）に対する代表質問に立ち、「法案は憲法改正について、公正・慎重に国民の判断を仰ごうという姿勢がみじんも見られない」と厳しく批判した。

　近藤議員は、法案は「国民に正しく情報が伝えられ、自由な投票運動が保障され、国民の意思が正しく表明できる投票方法、国民の総意に支えられた投票制度」との原則を否定する主権者不在の欠陥法案だと指摘。[1]公務員と教員に対する「地位利用」による運動禁止と公務員法の政治的行為制限の原則適用は「二重規制」であり、どのような行為が許されないのかが不明確[2]テレビ等の有料公告は全面禁止とすべき[3]なぜ最低投票率を設けないのか[4]「内容において関連する事項ごとに区分して行なう」とされる発議（設問方法）では、実際は内容の異なる条項が一括投票に付されてしまうおそれがある――と追及した。

→ 主権者不在の「国民投票法案　(2007-5-3)

投票にいかせないように組織的に阻むことは、政権側には容易に可能だということを指摘したいと思います。具体的には、官僚と自民党で組んで共同通信社に連絡し、国民投票法案については報道するなと指令をかければ、法案の知名度は低くなり、議論をする機会を得ることができなくなります。情報を与えられずに、投票という形で決断を下すことは、不愉快なことです。問題点の存在が知られていなければ、投票率は下がります。最低投票率の基準を確保することは、政権側に「投票者に情報を与える」動機と責任を与えることになります。

緊迫する国民投票法案

国民投票法案（改憲法案）について書かれた方のブログを引用させていただきます。

最低投票率をもうけない説明は説明になっていません。
「国民の関心の低い条項は票が入らないので不成立になる。」それならそもそも国民投票などしなければいいのです。九条等、関心の高い部分だけ投票して意見を聞けばいいでしょう。それか、関心が高くなるまできちんと説明する必要があるでしょう。
そうなると、準備期間が最短３０日で終わるというのはあまりにも短いですよね。
恣意的な国民投票にしないためにも、９９条の憲法違反に引っかからないためにも、金で買えるようなＣＭ体制はとらないことを明言すべきです。
いったんははずした公務員に対する規制文言を復活したのは納得がいく説明がされたと思えません。
ここはいったん廃案にして出直したほうがいいと思います。
強行採決は論外です。最低投票率をもうけない説明は説明になっていません。
「国民の関心の低い条項は票が入らないので不成立になる。」それならそもそも国民投票などしなければいいのです。九条等、関心の高い部分だけ投票して意見を聞けばいいでしょう。それか、関心が高くなるまできちんと説明する必要があるでしょう。
そうなると、準備期間が最短３０日で終わるというのはあまりにも短いですよね。
恣意的な国民投票にしないためにも、９９条の憲法違反に引っかからないためにも、金で買えるようなＣＭ体制はとらないことを明言すべきです。
いったんははずした公務員に対する規制文言を復活したのは納得がいく説明がされたと思えません。
ここはいったん廃案にして出直したほうがいいと思います。
強行採決は論外です。

→ → 緊迫する国民投票法案→時々メール (2007-4-30)

「憲法改正の国民投票、低投票率なら無効でいいと思う７４％」という世論調査があります。

→ 国民投票法案；世論の一端

「三人の投票、二人の賛成でさえ憲法改訂」となる状況について、意義を唱えられている方に賛意を示したいと思います。

→ 国民投票法案は (2007-4-30)

国民投票法案について、街頭でアンケートを取った結果、「有権者の２割の賛成で９条改憲ができる 」ことを、約８割の人間が知らないと答えた、という調査結果があります。

→ 誰も知らない国民投票法 (2007-5-1)

メーデーを祝って、デモが行われたということです。

→ 憲法改定阻止 県労連のメーデー (2007-5-1)
→ 国民投票法案の国会通過を許さない メーデー、岩手公園で集会(2007-5-1)
→ 改憲反対 改憲反対強く訴え　メーデーで５００人　松山 (2007-5-1)

自民党も、死刑廃止など国民投票を改憲以外に利用できるようにすれば、もう少し「慎重に国民の間で論議できる」法案を提出するだろうという理論があるそうです。

そして、一部では、「アメリカのいいなり」で自衛隊を海外派遣（「戦争をさせられる国」）すべきでないという派と、「国」のために軍隊を使えるようにしようという派が争っているとかいうことだそうです。

社民党は、最低投票率の規定されていない国民投票法案を、「民主的な意思表明保障しない悪法」と述べています。

→ 国民投票法案　強行採決の暴挙　民主的な意思表明保障しない悪法「９条改憲手続き法」の本質明らか

今年の軍事予算では、大陸弾道弾に応用できるスパイ衛星の開発予算が増加したそうなので、改憲をにらんで自民党政権が軍拡するかどうかは、来年の軍事予算で評価すべきで、軍事予算で票が買える層もあるだろうとは思う。

意見の差が吸収できない法案を強行採決していいのか、「国民投票法は改憲への一里塚」だという。

I just want to cry out -- I do not understand why they want change our constitution. Our pacifist constitution is what is holding us back from sending military overseas that participates in the actual combats. The constitution states what our politicians do not talk about -- human rights, and that of the people overseas. They say to hold a national ballot, with some considerable limitations on the media and the public servants -- including teachers and professors. Democracy is yet another topic which the politicians do not talk about. One of the amazing facts about Japanese politics is that it is actually prohibited to use Internet for political purposes in Japan. Officially that is, during the election periods. And this time, the ruling party of LDP, and Komeito are trying to change the constitution -- with the majorty of the votes, not the majority of the constituents as has been interpreted ever since. The polls say that the majority -- more than 70% of the people wants to set the lower limit to the number of votes that is required for the national ballot to be valid.

→ 国民投票法案 与野党が綱引き (2007-5-2)

社民党の又一幹事長は、与党が強行採決に持ち込むなら、関谷委員長に対する問責決議案など提出するべきだと述べたそうです。

→ 国民投票法案強行なら問責を (2007-5-2)

最低投票率を決めて、なにが問題なのか?

憲法改正に関する「国民投票」に、最低投票率を設定すべきだという意見の方のブログがあったので、引用させていただきます。

低い投票率で、国民の1割、2割の賛成で憲法が改正されることの方が「憲法上疑義がある」のではないでしょうか。
そもそも、憲法改正の国民投票は、主権者である日本国民が、国会の発議を「承認」するかどうかを明らかにするためのものです。有権者の20%、30%しか投票しなかったような国民投票で、国民が「承認した」と言えないことは明らかです。国会で法律を採決するのにも、議員の最低出席人数が決められています。それなのに、もっと大事な憲法改正に、最低投票率を決めることが、どうして、問題なのでしょうか？

最低投票率を決めたくないのは、自民党、公明党が、国民の意見を恐れているからではないでしょうか。

→ 最低投票率を決めて、なにが問題なのか? (2007-4-26)

政府が「知らぬ間に」採決を強行するかどうかの、有権者側の信頼の問題でもあると思います。

「どうしても戦争をする軍隊をもちたいのなら、それだけの賛成を得なければならないようにすべきなのです」（梓澤 和幸氏）という意見に賛成です。

→ 憲法改正国民投票法案のどこが問題か (2007-4-26)

民主党の対案における、最低投票率の導入の決定は、来月初めになされるとのことです。

→ 民主、参院でも国民投票法案の対案を提出する方針 (2007-4-27)

民主党の支持率は、自民党を超えたという世論調査があります。

→ 民主支持率、自民を逆転　内閣支持も下落　フジ世論調査 (2007-4-28)

参院選での焦点にしたいという自民党側の意向があるそうです。

世論調査で、「憲法改正の国民投票、低投票率なら無効でいいと思う」が７４％という結果があります。

→ 改憲手続き法案　不公正な仕組みこんなに (2007-4-29)

大阪では、市民と弁護士のかたがたのデモが行われたそうです。「最低投票率を定めない法案は廃案に！」

→ 強行採決　NO　“連休明け”にらみ弁護士らデモ (2007-4-29)

憲法改正法案に、約７割が今国会での成立に否定的、という世論調査があります。

→ 憲法改正反対４６％／本社世論調査 賛成４３％を上回る／９条改正反対は５割超 (2007-4-29)

中国政府、米国人４人を拘束 チベット解放運動

(Photo:Reuter)

中国政府は「世界はひとつ・みんなの夢・チベット解放」と掲げた米国人４人を拘束したという。

One World, one Dream. Free Tibet.

→ China detains four Americans in Tibet Olympic protest
→ China detains American Tibet activists (2007-4-25)
→ Protesters take high ground (2007-4-26)

憲法改正のための最低投票率 規定で意見 参院憲法特委公聴会

憲法改正のための最低投票率に関して、参議院の委員会において、６０％（佐々木健二氏）、４０－５０％（網中政機氏）が必要という意見が提出されたという。

→ 最低投票率　規定で意見　参院憲法特委公聴会 (2007-4-25)

参議院の憲法調査委員会は、5月7日に札幌、福岡両市で地方公聴会を開催、自民党は中央公聴会の開催を許可するという。

→ 国民投票法案、成立は５月中旬以降に (2007-4-26)

最低投票率めぐり意見対立－投票法案、２４日に公聴会

→ 日弁連のパンフ

憲法改正に関して、最低投票率をめぐり、明日２４日に公聴会が開かれるという。

→ 最低投票率めぐり意見対立－投票法案、２４日に公聴会 (2007-4-19)

世論調査では７９％が最低投票率が必要と答えているという。

→ 国民投票法案、７９％が最低投票率は必要　朝日新聞調査 (2007-4-16)

「投票率が四割以下なら国民の二割が賛成するだけでいい。国の最高法規がこんなに変えやすくていいか、最低投票率の規定を設けるべきだ。」という意見に賛成を表明したい。

→ 国民がしっかりしないと／「投票法案」参院へ (2007-4-15)

憲法改正反対のボイコット運動は、正当な政治活動とみなすべきだと思う。

→ 最低投票率 参考人が賛否 (2007-4-23)

現在でも、国民投票法の話題はマスコミに少ない。このマスコミの流れで、投票率の低いまま、憲法改正の国民投票を形だけ行ったことにして憲法改正を行うべきではない。

最低投票率を指定することによって、改正に必要な有権者の総数を指定すべきである。

「ごく少ない投票率で賛成がいくらか多い場合」「最低限度の人間が参加してぎりぎりの賛成票」で、「みなさんの」憲法を改正するという状況を想定し、議論しているらしい。

「欠陥」自民党憲法を強制するなら、自民党には入れない。「特定個人・団体（ウヨク）の意見を強制して、自民党を支持しろといわれれば、断る。」組織的にマスコミを「あっさり」抑えているのは自民党である。

賛成派が４５％だったとする。投票に行くのが、賛成派にいくらか多かったとする。この場合、反対派が５５％でも、最低投票率が設定されていなければ、改憲が強制される。

「ボイコット運動などで要求される投票率を超えられないなら、改正の機が熟していないと判断すべきだ」（木村庸五氏）

→ 最低投票率に賛否両論　憲法特別委の参考人質疑 (2007-4-24)

県の弁護士会は、最低投票率が設定されていないことなど意見書を採択している。

→ 国民投票法　与党修正案に反対　県弁護士会　意見書を採択 (2007-4-12)

→ 与党と民主党が国会に提出した憲法改正国民投票法案に異議あり！！

「場合によっては有権者の１、２割程度の賛成で成立してしまう」（野党）

→ 最低投票率規定、自民内で批判相次ぐ (2007-4-24)　（動画）

「国民投票は、国家的大イベントであり、こっそり低い投票率で成立するというようなものではない。議論が盛り上がった上で成立するものなのだから、国民投票法は、そうなるようなものとしてつくられるべきである」（福井参考人）

→ 最低投票率３０～４０％、参院憲法特別委で参考人意見 (2007-4-24)

船橋市議会選挙 選挙結果

先日、船橋市議会選挙が実施された。明確な問題提起がなかったためか、「党の推薦があると当選する」「現職はどこでも有利」という傾向がある。投票率は４２．３２％と、前回３８．１８％より４．１４％上昇した。 広報では、６６人出馬、女性は１２人、ホームページアドレスを書いているのは６人。議題としては、政令指定都市の実現、市役所職員の給与水準の是正、議員定員の削減、市債の削減、無駄なアンデルセン公園、フェイスの処理 などがあげられる。総連施設課税問題を取り上げた議員は、その議案を通さず、その後話題になっていないが、当選している。自衛隊（写真・上）の目の前は、パチンコ店（写真・下）という現状がある。



→ ＮＨＫ 統一地方選２００７ 千葉
→ 船橋市
→ 平成19年　船橋市議会議員選挙　投票結果

選挙公報は、新聞にはさむので、新聞をとっていない人間には配布されない。選挙があったことさえ気づかないという状況も容易にありうる。「欲しければ、役所へ出向いてとってこい」ということらしい。新聞社に、金を払って新聞と共に配達しているのである。つまり、新聞社への、税金を使った賄賂である。さらに、郵送するほうが実は安く済むのだという。

国民投票法案が参院審議入り

審議中の国民投票法案において、最低投票率の指定は、憲法改正しようとする動きに対し、ボイコット運動を可能にするという指摘があるという。

→ 国民投票法案、最低投票率導入に慎重・提出者の船田氏 (2007-4-18)
→ 国民投票法案、参院でいきなり空転 (2007-4-17)
→ 2007/04/16-13:27 国民投票法案が参院審議入り＝野党、慎重審議求める 「憲法改正を参院選の争点とする」(2007-4-16)
→ 民主「最低投票率」を議論へ (2007-4-19)
→ 共産「わずかな有権者の賛成だけで憲法改正が実現されていいのか」(2007-4-19)
→ なぜ、こんな大切な法案をこんなに早く採決する必要があったのでしょう。 (2007-4-20)
→ 参院２補選２２日に投票＝与野党、沖縄に集中－統一地方選後半戦も (2007-4-20)
→ 国民投票法案 審議日程で対立 (2007-4-22)
→ 参院補選　首相に苦い１勝１敗 (2007-4-23)

「憲法は改正したくない。ことに前文を変えたいという動機が理解できない」と言いたい。

前文がいいと思えないなら、何のための教育か分からない。

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

→ 自民党の新憲法

長崎市の伊藤市長、銃撃され死亡

長崎市長が、「指定」暴力団山口組のメンバによって射殺されたという。

→ 長崎市の伊藤市長、銃撃され死亡 (2007-4-18)
→ 使用銃は米国製３８口径＝水心会が解散届－県警・長崎市長銃撃 (2007-4-18)
→ 容疑者所属暴力団　解散直後に再結成　事件関与？　不審車両目撃証言も (2007-4-20)

日本に流入する銃に、米国からのものは多いという。

→ 平成１ ８ 年上半期の薬物・銃器情勢

An English major senior collage student shooting 32 people and nobody talks about gun control?

Then those who do not -- take actions to control guns -- are as crazy and fanatic as the killer himself.

Expect another 10,000 people die this very year by gun related crimes in the United States. Note that some of the guns flow into Japan. That accounts to many of the ten people (four of them gang members) who got shot and killed last year in Japan.

... not to mension how hard it is to deal with gangsters.

→ Q&A: US gun laws

10,000 "ill" people in the States killing each other.

How "ill" are the gangster members?

→ U.S. Congress may act to keep guns from mentally ill (2007-4-23)

How could they say such a thing -- that they could have defended? Is this the way to show respect to victims at all?

→ 'Cho fired more than 170 shots' (2007-4-26)

And the over-reacted defendants can kill just anybody who they think could be their enemy.

One of those killed the Japanese student whose name nobody will ever forget. Hattori-kun who happened to be a Japanese high school student, got into someone's yard. He was then told to "freeze!". What could "freeze" mean anyway? It means to get things below its freezing point. As that he did not understand what it means -- or it seems like, as we understand -- he went near him, and got shot. SHOT. Shot in someone's yard, by a resident.

Death sentences are like inviting people to go for suicide bombing. They can not survive anyway, and their guilts will be compensated if they themselves are got killed. They call those matyrs.

→ 発砲ろう城　暴力団と銃の一掃を (2007-4-21)
→ 海賊版ＤＶＤ販売、中高生の日当５０００－１万円 (2007-4-22)

（個人的な犯行として、メンバを切り捨てようという）山口組の、暴力団としての責任を問うべきである。

→ 長崎市長射殺、水心会解散は「偽装」…取り締まり継続へ (2007-4-21)
→ 所属組幹部も同種拳銃持つ＝市長銃撃で使用の３８口径－入手経路を捜査・長崎県警 (2007-4-21)
→ 「一長をやれ」と指示か　城尾容疑者、犯行の前 (2007-4-21)
→ 解散後、幹部が新組織　城尾容疑者所属の暴力団 (2007-4-22)

名目ＧＤＰから考える株式市場の時価総額

中国の上海・深センの証券取引所の時価総額は１．７８兆ドルで、香港の証券取引所の時価総額１．７７兆ドルを超えたという。ニューヨーク証券取引所の株式の時価総額は１８．７兆ドル、東京証券取引所の時価総額は５６５兆円（約４．７６兆円）だという。

→ 名目ＧＤＰから考える株式市場の時価総額 (2007-4-17)

ガザで拉致の記者、ＢＢＣが早期解放を訴え

ＢＢＣのアラン・ジョンストン記者が、パレスチナのガザで、武装組織によって拉致された事件で、犯人グループ「パレスチナのジハードとタウヒードの旅団」がジョンストン記者を殺害したとする報道がなされたという。ＢＢＣ側は、報道には根拠がないと主張している。ＢＢＣのトンプソン会長は、「すべてのジャーナリストが自由に、嫌がらせや脅しを恐れることなく報道できるようにすることが重要だ」「本人や家族の心身への負担に対する懸念が強まっている」「拉致グループになんらかの影響力を持つ人は、アランが安全かつ迅速に解放されて家族や友人のもとへ戻れるよう、全力を尽くしてほしい」と記者会見で述べたという。ＢＢＣ、「スカイテレビ」「ＣＮＮ」「アルジャジーラ」は、共同で拉致記者解放を訴える共同番組を放送している。

→ ＢＢＣ記者殺害か＝武装組織が声明－イスラエル紙 (2007-4-16)
→ BBC's concern at Gaza man's fate (2007-4-16)
→ BBC's concern at Gaza man's fate -- Video and Audio News
→ ガザで拉致の記者、ＢＢＣが早期解放を訴え (2007-4-13)
→ 拉致記者解放訴え　ＢＢＣなど４局共同番組 (2007-4-13)
→ 拉致記者の「生存を確信」と　アッバス議長「安全な解放を」 (2007-4-25)

パレスチナ地区で拉致されたＢＢＣ記者の解放を訴える５２０００人の名前が、ＢＢＣのサイトで公表されている。拉致に抗議するには、このページでフォームに記入して欲しいとＢＢＣのサイトにある。ＢＢＣのサイトはこちら↓

→ Alan Johnston petition

国民投票法案、衆院を通過

国民投票に関する法案が衆議院で可決され、「憲法改正手続きが明文化された」という。憲法改正に限定されたこの国民投票法案によると、有権者数ではなく、有効投票数の過半数による改憲を「合憲」とするという。もちろん、最低投票率が１００％であれば、明らかに合憲である。

この法案によると、教育者、公務員は国民投票運動することはできないという。

→ 国民投票法案、衆院を通過　与党の賛成多数 (2007-04-14)
→ 国民投票法案修正案の要旨 自民、公明両党が合意 (2007-03-26)
→ 国民投票、早くて４年後＝有効投票の過半数で改憲 (2007-04-13)
→ 国民投票法案で与党、早期成立を主張　野党反発で特別委開けず (2007-4-16)

憲法を改正するのが、自民党の党是だという。時代にそぐわないのは、政治のほうである。戦後から戦前の組織を引きずって、新しい憲法が気に食わないと言い続けている自民党（の一部）である。

海賊版ＤＶＤやＣＤ、知財侵害と米が中国をＷＴＯ提訴

米政府は知的財産権侵害で中国をＷＴＯ提訴すると発表したという。

→ 海賊版ＤＶＤやＣＤ、知財侵害と米が中国をＷＴＯ提訴 (2007-4-10)
→ Washington files WTO piracy cases against China (2007-4-10)

北不履行なら破棄を 「６カ国」合意 米前国連大使求める

ボルトン前国連大使は、核施設の活動停止と封印など、北朝鮮の核放棄に向けた初期段階措置を定めた六カ国合意は、北朝鮮にとって政治的、経済的な時間しのぎをしか意味せず、北朝鮮の核兵器の危険性は高まるとして、合意で定められた６０日以内の初期段階措置の実現がない場合、合意を破棄すべきだと主張しているという。

→ 北不履行なら破棄を　「６カ国」合意　米前国連大使求める (2007-4-6)

米国国務省は、年次報告書で、密告と粛清、公開裁判に公開処刑、など人権侵害で知られる北朝鮮に関し、北朝鮮による拉致や、北朝鮮における、強制収容所や人体実験を批判しているという。

→ 北朝鮮の人権「最も抑圧的」・米国務省が報告書 (2007-4-6)
→ Supporting Human Rights and Democracy: The U.S. Record 2006, East Asia and Pacific

イラン、英兵全員を解放・大統領が恩赦、５日出国へ

イランのアフマディネジャド大統領は、拘束された英海軍兵士を釈放すると発表したという。

→ イラン、英兵全員を解放・大統領が恩赦、５日出国へ (2007-4-4)
→ Freed British Navy crew on way home (2007-4-5)

仏ＴＧＶが時速574キロ達成、17年ぶり記録更新

フランスのＴＧＶは、試験走行速度で時速５７４．８キロと、世界記録を更新したという。

→ 仏ＴＧＶが時速574キロ達成、17年ぶり記録更新 (2007-4-3)
→ French train breaks speed record in Champagne(2007-4-3)

拘束英兵の即時解放要求 英、安保理に声明案提示

イランは領海侵犯したとして、英海軍兵士１５人を拘束した。イギリス側は、ＧＰＳのデータで、領海侵犯はなかったと表明している。国連安保理では、イランに拘束された英海軍兵士１５人を解放するよう、声明案を協議するという。

→ 拘束英兵の即時解放要求　英、安保理に声明案提示 (2007-3-29)
→ 米大統領、英兵拘束で英首相に支援表明 (2007-3-29)

安保理は、英海軍兵士の解放を求める声明を採択し、拘束された１５人と英外交官との面会をイラン側に要請しているという。

→ 英兵拘束に「深刻な懸念」　安保理、声明で解放要請(2007-3-30)

イラン側が英海軍兵士の「謝罪」映像を報道したことに対し、英ブレア首相は、許しがたい行為と非難し、イランが国際的孤立を強めると発言、英ベケット外相は迅速な平和的解決を望むと述べている。

→ Blair slams Iran TV footage of captured UK sailors (2007-3-30)
→ ブレア英首相、英兵拘束で「イランに嫌悪感」 (2007-3-30)

イラン側に拘束された英海軍兵士が卑怯な手段によって利用され、イラン側の言いたいことを言わせているのは、あまりにも明白だとして、捕虜の居場所や拘束方法の情報、英国側の高官との面会など、イラン側に対処を要請している。

→ 英兵拘束　英首相がイランをあらためて非難 (2007-3-31)
→ EU Backs Britain on Iran Standoff (2007-3-30)
→ Beckett says Iran note shows no effort to end crisis (2007-3-30)
→ Britain says discussing detained sailors with Iran (2007-4-1)

ＥＵは外相会合において、イランに捕虜の即時解放を要請し、対応措置をとることを決定したという。

→ イランの英兵拘束、ＥＵ「即時解放を」・外相会合 (2007-3-30)
→ ＥＵ外相会合、英兵の即時解放を要求・イランに圧力「ＥＵは適切な手段を取る」 (2007-3-30)
→ ＥＵ外相会議、英兵拘束でイラン非難「明らかに国際法に違反」 (2007-3-31)
→ ＥＵ、英兵拘束でイランに「対抗措置」の準備 (2007-3-31)
→ イラン孤立か取引か (2007-3-30)
→ 米国が革命防衛隊員の交換釈放を拒否、イランの英兵拘束 (2007-3-31)
→ イラン、昨年９月にはイラク国境で米軍兵士らを襲撃 (2007-3-26)
→ 米大統領、英兵の即時解放要求　「許し難い」とイランを非難 (2007-4-1)

The British soldier is wearing a black scarf over her head, the clear sign of Iranian oppression to female. Iran is a country which executes its people in public -- they hang them from cranes. Iran is one of the country where death sentences are carried out most frequently, the topmost being China.

イランが英国海軍兵士に言わせている、書かせていることの中には、イランでは公開処刑が行われており、イランは世界でもっとも死刑の多い国のひとつであることへの認識が見られない。

米当局はイランへの投資の自制を要請している。米政府は、イランの軍需企業「防衛産業機構」の資産を凍結すると発表。イランは、北朝鮮と大陸弾道ミサイルを共同開発していることが知られている。

→ 石油・ガス関連投資の自制要請＝対イラン圧力強化－米高官 (2007-3-30)
→ イラン軍事企業に制裁発動＝米 (2007-3-31)
→ イランが衛星打ち上げへ、「核の脅威」増す…米誌報道 (2007-1-26)

イランの国営通信と、イギリスの技術と、どちらが信頼するのか、信頼できるのか。という問題提起となっているらしい（マスコミでは）。

→ イランが拘束の兵士は領海侵犯せず＝英国防省、資料提示 (2007-3-28)

Iran Says It Will Release Female Sailor

Iran said -- the Iranian Foreign Minister said -- that Iranian Khamenei regime would release -- the female sailor, captured by their wrongful allegation of entering their territorial waters -- with other 14 members of the British Navy personnels.

→ Iran Says It Will Release Female Sailor (2007-3-28)
→ Text of Beckett’s remarks on Iran capture of British sailors (2007-3-28)
→ Audio: Margaret Beckett's statement
→ UK says data shows sailors were in Iraqi waters (2007-3-28)

ＥＵ、国連北朝鮮制裁の措置履行を正式承認

ＥＵは、安保理の北朝鮮決議１７１８に従い、北朝鮮の核兵器開発、弾道ミサイル開発などにかかわる物資の輸出や、かかわる団体、個人の財産凍結、ぜいたく品の輸出などを禁じた北朝鮮制裁措置を履行することを正式に承認したという。

→ ＥＵ、国連北朝鮮制裁の措置履行を正式承認 (2007-3-27)

Panel Voting On Hong Kong's Next Leader

The communist party of the Chinese government endorsed Donald Tsang was re-elected by the indirect election by the election committee in Hong Kong -- 649 to 123.

→ Panel Voting On Hong Kong's Next Leader -- Members Of Elite Committee Vote For Hong Kong Leader; Democracy Groups Say Election A Sham (2007-3-26)

香港では普通選挙が目標だという。

→ 香港行政長官、現職が再選・民主派候補に圧勝 (2007-3-26)

国連人権報告に北朝鮮が反発

国連人権理事会では、北朝鮮の人権状況についての報告が行われ、拉致問題解決への要請がなされたという。

→ 国連人権報告に北朝鮮が反発 (2007-3-24)

政府は、拉致問題啓発のＤＶＤを作成し、１９００枚を配布するという。

→ 拉致問題啓発のＤＶＤ作成＝政府 (2007-3-23)

対米航空路線自由化を承認 ＥＵ運輸相理事会

ＥＵ運輸相理事会は、ＥＵとアメリカ間での航空路線を開放し、航空路線や便数など自由化するという「オープンスカイ協定」を承認したという。

→ EU、欧米間の大西洋航路を開放する協定を承認 (2007-3-23)
→ 対米航空路線自由化を承認 ＥＵ運輸相理事会 (2007-3-23)
→ ＥＵ、対米航空協定を承認・相互乗り入れ大幅拡大 (2007-3-23)

北朝鮮資金、全額解除で米朝合意・凍結口座

→ 北朝鮮資金、全額解除で米朝合意・凍結口座 (2007-3-19)

NK-US talks and we are out of it. They announced that they are going to put Kim Jeong Il's money they have been holding to Chinese accounts. Now NK is requesting light reactors.

nukes or is it easier if we get friendly with Chinese dictators? or both? goodbye Taiwan

国王らの退位要請 ネパール首相、共和制容認

ネパールのコイララ首相は、王制を廃止し、共和制に移行する方針を発表したという。

→ 国王らの退位要請 ネパール首相、共和制容認(2007-3-18)

北朝鮮に覚せい剤３工場 警察庁が国連委で報告

警察庁は北朝鮮からの覚せい剤が３種類に分類され、清津、元山、南浦から出港されていることから、北朝鮮に覚せい剤の工場が少なくとも３箇所あると国連麻薬委員会で発表したという。

→ 北朝鮮に覚せい剤３工場　警察庁が国連委で報告

Gangster Regime: How North Korea Counterfeits United States Currency

米共和党エド・ロイス議員は、「ギャング団政権：北朝鮮は米ドル紙幣をどのように偽造するか」という報告書において、北朝鮮に対する金融制裁解除に反対したという。

"Counterfeiting of U.S. currency by North Korea is a direct attack on a protected asset of the United States - an act of economic warfare - and a violation of U.S. law that could potentially deeply impact U.S. interests throughout the world," "In national security terms, proceeds from counterfeiting and other illicit activities help Kim Jong-Il maintain his grip on power and further his nuclear weapons and missile programs, which contribute to instability in Northeast Asia.""Regardless of the outcome surrounding Banco Delta Asia, this report shows that continued vigilance against North Korea's illicit activities is necessary,""My worry is that we are forgetting how we got this far, through concerted pressure, or the criminal nature of the North Korean government. Confronting Pyongyang on its illicit activities makes the denuclearization of the Korean Peninsula more likely, not less. As doing so would sever a key subsidy for North Korea's weapons of mass destruction program." -- Edward R. Royce (R - CA)

→ 米ロイス議員「北朝鮮は偽札作る“ギャング団政権”」 (2007-3-14)
→ Gangster Regime: How North Korea Counterfeits United States Currency -- Royce Releases Study on North Korea
→ Gangster Regime: How North Korea Counterfeits United States Currency

→ North Korea cancels meeting with UN inspector (2007-3-15)

Once again -- and all over again -- and again. nukes -- China talks -- Kim Jeong Il regime demands -- pause. missiles -- China talks -- Kim Jeong Il regime demands -- pause. missile and nukes -- China talks -- and we've got to end this cycle.

回収役の船長に懲役１３年 北朝鮮覚せい剤密輸

指定暴力団松葉系幹部福島敦紀被告と共謀し、北朝鮮から覚せい剤２３０ｋｇを密輸したとして、回収役の船長権田修被告に懲役１３年、罰金５００万円、追徴金約９億６６００万円の判決がおりたという。

「密輸しようとした覚せい剤は類を見ないほど大量で、多くの薬物濫用者を生み出すことを一顧だにせず犯行に及んだ」

→ 回収役の船長に懲役１３年 北朝鮮覚せい剤密輸 (2007-3-13)
→ 北朝鮮からの覚せい剤密輸に無期懲役 (2007-3-14)

政府、「現金禁止」原則破り北の要求に４０万ドル支援

韓国政府は北朝鮮に対し、現金４０万ドルを支援するという。北朝鮮に対する現金支援による、中国を迂回した戦略物資供給は、北朝鮮への制裁を無にするものとして批判があるという。

「北朝鮮は支援して貰った金で核爆弾を作る。本当に不思議な国だ。その核で火の海にするとか言って脅迫しお金を引き出させようとする。拉致被害者には同情するがそれ以上に過去の精算とかの理由でお金を巻きあげられるから日本は気をつけなさい。　北朝鮮がお金を儲けられないのはきちがいじみた体制が原因だ。　その体制の恩恵を受けている金王朝が悪の権現だ。　自由化していれば韓国並の豊かな国になっていたはずだ。　乞食がるよりは自由化して金を沢山稼げるのに数人の人間の首を救う為国を貧乏国にしている。」というコメントがついている。

→ 政府、「現金禁止」原則破り北の要求に４０万ドル支援 (2007-3-12)

The sanction posed by the UN dictates that the UN will not let the North Korea's Kim Jeong Il regime buy sensitive materials, nor luxury items. The ban should apply to this South Korean government's cash aids to North Korea. The South Korean government is now trying to send money for the family reunion project, and it says the money is meant for the purchase of computers, LCD panels, buses and cars. The use of the money from South Korea is not specified and the aids violate the sanction terms as they are.

シラク仏大統領、不出馬表明・「後継支持」は明かさず

シラク大統領は、次期大統領選に出馬しないと表明したという。

→ Jacques Chirac 11.03.2007
→ シラク仏大統領、不出馬表明・「後継支持」は明かさず (2007-3-13)

北朝鮮入港の未申告で中国船長を逮捕…アサリなど積載

中国船籍の貨物船 HAI XING3 が、北朝鮮などへの入港を申告していなかったとして、船長の劉明国容疑者が逮捕されたという。アサリやシジミなど、北朝鮮産の水産物を偽装して販売しようとした疑いがあるという。

→ 北朝鮮入港の未申告で中国船長を逮捕…アサリなど積載 (2007-3-13)

「南米の盟友」へ支援強化＝米・コロンビア首脳会談

ブッシュ米大統領は「危険な」コロンビアを６時間訪問し、麻薬対策への支援と、ＦＴＡ発効に向けての支援を訴えたという。

→ Bush backs ally Colombia (2007-3-11)
→ 「南米の盟友」へ支援強化＝米・コロンビア首脳会談 (2007-3-12)

コロンビアのコカイン供給量は世界全体の９０％に上り、米政府は毎年７億ドルをコロンビアに支援している。コロンビアでは、犯罪集団化した左翼ゲリラが、麻薬と誘拐による身代金を資金源に、反政府活動を繰り広げている。左翼ゲリラＦＡＲＣは、２００１年に村松治夫さんを誘拐し殺害するなど、現在数百人が誘拐されているという。

→ Bush tries to bolster close U.S. ally Colombia (2007-3-12)
→ 米大統領とコロンビア大統領が会談、市民は抗議集会 (2007-3-12)

左翼ゲリラに対抗し、ヤクザ「右派民兵組織（パラミリタリー）」が結成され、左翼政治家を殺害するなど闘争を繰り返し、右派民兵組織は政府、軍部との癒着が問題となっている。現在パラミリタリーの武装解除が進められている。

→ コロンビア

日豪安保協力宣言、首脳会談で署名へ…ＰＫＯ訓練も

オーストラリアのハワード首相は１１日から来日し、「日豪安保」共同宣言に著名すると発表した。共同宣言には豪軍と自衛隊が、反テロ活動や津波などの地域災害対策に協力、合同演習など実施することが盛り込まれるという。オーストラリアは近く北朝鮮へ外交団を派遣するとしている。

→ 日豪安保協力宣言、首脳会談で署名へ…ＰＫＯ訓練も (2007-3-10)
→ ハワード豪首相、安保共同宣言に署名 (2007-3-9)
→ 日豪、安保共同宣言に調印へ＝自衛隊と反テロ対策で協力－豪 (2007-3-9)

ハワード豪首相は、北朝鮮による拉致問題について、日本の姿勢を強く支持すると首相に伝えたいと語ったという。

→ 日米豪の関係強化で一致＝久間防衛相、ハワード豪首相と会談 (2007-3-13)

米とブラジル、エタノール普及へ協力合意

ブッシュ米大統領は、ブラジルを訪問し、米・ブラジル両国はエタノール技術の開発での協力や国際基準の設定などで合意したという。ブラジルでは、サトウキビから精製したエタノール燃料の利用が進んでおり、ブラジルでは、新車の半数以上がエタノール燃料を使用でき（フレックス車）、エタノール２５％とガソリンの混合燃料（フレックス燃料）が使用されているという。

→ 米とブラジル、エタノール普及へ協力合意 (2007-3-10)
→ エタノールに国際基準・米ブラジル首脳、作成合意 (2007-3-10)
→ エタノール (2007-3-10)

産油国のベネズエラでは、独裁のチャベス大統領が「ベネズエラのエネルギー産業をひとつ残らず国有化する」としており、諸外国は懸念を強めている。先月にはカラカス電力、通信最大手のＣＡＮＴＶを国有化したベネズエラでは、食料価格や流通網の統制が始まっているという。トヨタはベネズエラ工場の生産を一時停止している。

→ トヨタ、ベネズエラ工場の生産一時停止 (2007-3-1)
→ ベネズエラ軍拡 米からブラジルに情報
→ ベネズエラ、米系電力を国有化・ボリビアもスズ精錬所 (2007-2-10)
→ ベネズエラ　通信最大手を国有化　米ベライゾンから買収 (2007-2-14)
→ ベネズエラで食糧配給統制か (2007-2-12)
→ “反米基金”創設へ　ベネズエラ、イランと合意 (2007-1-15)

北朝鮮のミサイル発射は、ベネズエラへの売り込みのためだ、という分析があるという。

→ ウゴ・チャベス
→ 【ミサイル発射】ミサイル売り込むために発射？ (2006-7-7)

北朝鮮の人権状況非難決議案、インドが賛成方針

インドのムカジー外相は浅野外務副大臣に北朝鮮の人権非難決議案に賛成する方針と述べたという。

→ 北朝鮮の人権状況非難決議案、インドが賛成方針 (2007-3-9)

フォーブズ誌による２００７年度版長者番付によると、インドは、資産を１０億ドル（約１１７０億円）以上保有する長者数で、アジアでのトップを記録したという。

→ インドが長者数で日本抜く ０７年米経済誌番付(2007-3-9)

補助金不正受給、厚労省技官ら３人逮捕

北朝鮮の支援活動をするＮＧＯ「レインボーブリッヂ」事務局長、小坂浩彰容疑者の経営する医療品販売会社に、補助金を渡すとして騙し取った厚生労働省の中村健二容疑者が、小坂容疑者らとともに逮捕されたという。

→ 補助金不正受給、厚労省技官ら３人逮捕 (2007-3-9)

エチオピア英国人誘拐事件、アファール独立派の犯行か

エチオピアで誘拐された英国人らは、無事だそうです。以下、ガーディアンから。

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エチオピア外相は、先週エチオピアで誘拐された英国人らは無事だと述べた。誘拐犯人は不明、行動を起こすのは危険だとセイヨム・メスフィン外相は記者に語った。

一方、アファールで独立運動を繰り広げるアファール遊牧民開発協会（ＡＰＤＡ）のイスマエル・アリ・ガルボは、誘拐された英国人らはアファールで誘拐され、現在エリトリアのワイマにいるとロイターの記者に語った。誘拐したのは、アファール革命民主統一戦線（ＡＲＤＵＦ）だとガルボ氏は語っている。ＡＲＤＵＦは、エチオピア、エリトリア、ジブチに広がるアファール地域で、自治を求めている。

ベケット英外相は、ブリュッセルのＥＵサミットで、誘拐された英国人が無事だという情報を得ているが、現在どこにいるのかは確認の必要があると述べているという。誘拐されたのはエチオピアの英大使館関係者と発表されているが、英当局は誘拐されたグループにイタリア人、フランス人を含むと発表している。

アファールは、「ホットで危険な場所」として有名な観光名所だという。

グループと共に誘拐された１３人のエチオピア人のうち、５人は解放されたか、もしくは脱出に成功している。

グループの使用していたトヨタのランドクルーザーとランド・ローバー・ディスカバリーが発見されている。車両には銃痕があり、部分的に燃焼した後がある。報道によると、犯人らは追跡に使われるの恐れ、放棄したという。

火曜日にはエリトリアの警察と軍部が、誘拐された英国人らがエリトリアに連れ去られており、アファールの独立派の犯行だと述べている。

エチオピアのゲブレマリアン・ハドゥシュ司令官は、火曜日、英国人らがワイマにおり、アファールの独立派の犯行だと述べたという。司令官は独立派とエリトリアとの協力があると主張している。

エリトリア側は誘拐への関与を否定している。エリトリアのアリ・アブドゥ情報相は、エチオピア内の犯行だとロイター記者に述べているという。アリ・アブドゥ情報相は、エチオピアの関与を示唆している。

エチオピアとエリトリアは１９９８年から２０００年にかけて交戦状態にあり、７万人の死者を出した国境紛争のため、国境線には軍が配備されている。
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→ Kidnapped Britons reported safe (2007-3-9)

おとり捜査でイラン人逮捕 覚せい剤の「運び屋」を協力者に

覚せい剤の密輸に関わったとして、警察は海外の警察当局との協力により、おとり捜査でイラン人を逮捕したという。イラン人の覚せい剤密売組織は、先月にも発砲事件を起こしており、１月にも薬物所持で容疑者が現行犯逮捕されている。「来日外国人による覚せい剤事犯の検挙人員に占める営利犯では、イラン人がもっとも多い」という。

→ おとり捜査でイラン人逮捕　覚せい剤の「運び屋」を協力者に (2007-3-9)
→ 国道での発砲事件、やはり外国人同士の抗争だった
→ 薬物所持で２人逮捕　イラン人、密売目的か　県警 (2007-1-27)
→ 大量の覚醒剤隠し持ち逮捕　イラン人兄弟 (2006-8-3)
→ 薬物密売人に注射器売る／４年で５５万本と供述 (2006-6-30)
→ 覚せい剤密売グループか　イラン人５人逮捕 注射器１３４５本など押収 (2006-6-10)
→ 第4章　組織犯罪対策

東京・渋谷の拳銃発砲、関与のイラン人３人再逮捕

　東京・渋谷区の繁華街で２００４年１２月、イラン人同士が乱闘中、拳銃が発砲され、通行人３人が巻き添えになって負傷した事件で、警視庁組織犯罪対策２課は２１日、発砲にかかわっていた神奈川県海老名市河原口、無職レザ・ジャラリ被告（３０）（入管難民法などで起訴）らイラン人の男３人を殺人未遂と傷害などの容疑で再逮捕した。

　３人は都内で覚せい剤や大麻を密売するグループのメンバーで、常習者の連絡先を登録した「客付き携帯電話」を対立グループに奪われた報復として、乱闘を起こしていた。

　調べによると、ジャラリ被告らは０４年１２月２８日夜、同区神南１の路上で、対立する密売グループのメンバーの胸などを刺して重傷を負わせたほか、拳銃を発射し、通行人の男女３人の日本人に重軽傷を負わせるなどした疑い。３被告はいずれも密入国しており、調べには、「知らない」などと容疑を否認しているという。
（2006年6月21日19時32分 読売新聞）

→ 東京・渋谷の拳銃発砲、関与のイラン人３人再逮捕 (2006-6-21)

対イラン協力停止決定へ ＩＡＥＡ理事会

イランは、原子力発電所を国内開発した技術によって建設するとしている。暴動の頻発するフゼスタン州に建設するという。

→ 独自技術で原発建設を開始…イラン副大統領が演説 (2007-3-7)

イランは、さらにウラン濃縮活動を始めると宣言している。米政府は、ＩＡＥＡに対し、ウラン濃縮が開始された場合に、その報告を要請している。

→ 米、イランのウラン濃縮活動拡大をけん制 (2007-3-8)

ＩＡＥＡは、イランへの技術協力停止を正式決定した。

→ 対イラン協力停止決定へ ＩＡＥＡ理事会 (2007-3-8)
→ 技術協力停止を正式決定　対イランでＩＡＥＡ (2007-3-9)

米政府は、イランと北朝鮮との長距離弾道ミサイルの開発などでの協力を中止するよう要請している。

→ 「イランとの協力中止」北に要求　ベルリン協議で米政府 (2007-2-10)

イランでは、（何の目的か）核開発を進め、石油精製を行わないため、ガソリンが配給とする法案が議会を通過したという。

→ 有数の産油国なのに…イラン国会、ガソリン配給制可決 (2007-3-9)

高濃縮ウランの関連装備 北朝鮮、導入認める

北朝鮮は高濃縮ウランの関連装備の導入を認めているという。

→ 高濃縮ウランの関連装備　北朝鮮、導入認める　韓国紙報道 (2007-3-8)

北朝鮮は最も抑圧的と非難 米人権報告、拉致にも言及

２００６年の年次米人権報告では、北朝鮮の人権問題に関し、拉致問題が明記されたという。中国に関しては、人権状況が悪化したと批判している。

→ 北朝鮮は最も抑圧的と非難 米人権報告、拉致にも言及 (2007-3-7)
→ 中国の人権状況が悪化＝米国務省 (2007-3-7)

政府は、日朝の作業部会において、拉致問題の解決に向け、早期に具体的な対応を取るよう北朝鮮側に要求する構えだという。

→ 北朝鮮の出方注視　日本側、拉致進展迫る (2007-3-7)

拉致被害者家族会代表の横田さんらは、北朝鮮へ拉致解決を迫るよう政府に要請している。

「北朝鮮に対して拉致を解決すれば（日本も北朝鮮も）状況が好転するときちんと伝えるべきだ」「進展かどうか判断するのは日本。北朝鮮は『解決済み』としているが、『再調査する』と約束するだけでは（政府は）進展と見なさない、としている」（横田滋さん）
「北朝鮮が再調査を約束しても、過去何回も同じことを繰り返しており、時間稼ぎにすぎない。今回は一切ごめんこうむりたい」「（再調査などの）小さなことでなく、大きく何かが変わるようにさせないと。政府は米国の力も借りながら『こんな理不尽なことはない』と米国以上に強く言っていただきたい」（横田早紀江さん）

→ 大きな変化『北』へ要求を　横田夫妻に聞く (2007-3-7)
→ 「めぐみ－引き裂かれた家族の三十年」 (2007-3-8)
→ 拉致被害者家族、北朝鮮を強く非難・日朝作業部会終了 (2007-3-9)
→ 「怒りでいっぱい」＝北朝鮮の対応批判－拉致家族 (2007-3-9)
→ 「テロ支援国」独自指定を 家族会など政府に要請へ (2007-3-11)
→ 家族会と救う会国際世論に訴え活動 (2007-3-12)

米政府は「この（拉致の）問題を提起し、解決を求める日本をわれわれは全面的に支持する」と述べているという。

→ 米「全面的に日本支持」 日朝作業部会の拉致問題 (2007-3-9)

政府は、拉致問題に関して注意を喚起するため、テレビで「家族を、人生を、奪い去った、北朝鮮による拉致。すべての拉致被害者を、日本は必ず取り戻す」というメッセージを掲示するという。

→ 拉致問題でテレビ広告　１５日から全国の民放で (2007-3-9)

イラン追加制裁／早期の決議採択で結束を

核開発するイランに対し、安保理の決議採択への協議がなされているという。「前回決議のように採択まで４カ月もかかるようでは、国際社会が核拡散防止にどれほどの危機感を抱いているか、イラン国民に誤ったメッセージを送ることになりかねない。」

→ イラン追加制裁／早期の決議採択で結束を (2007-3-5)

イラン高官の海外渡航禁止が盛り込まれた原案が提案され、タイムリーな採択を追及するとして協議が行われているという。

→ イラン核問題、英など提示の安保理制裁協議が本格化 (2007-3-6)
→ U.N. ambassadors consider new sanctions on Iran (2007-3-6)

決議原案は、６日にも安保理全１５理事国に提示されるという。

→ 対イラン、新決議案めぐり協議・安保理常任理とドイツ (2007-3-6)

中国国防費１７％増

２００７年度予算における中国の軍事費は、１７％増で、２００６年度の当初予算と比べると２３．６％増となるという。中国の軍備費は不透明性が指摘されており、公表額の２～３倍という見方が強く、英国シンクタンク国際戦略研究所の推定では、２００６年度の中国の軍事費を、約１４兆２０００億円としている。

→ 中国国防費１７％増 (2007-3-5)

エチオピア、観光客ら誘拐 エリトリア人の犯行か

エチオピアで英国人５人とエチオピア人１３人を含む観光客が誘拐され、エリトリア人によるものとエチオピア政府は述べているという。エリトリア政府は否定している。誘拐された観光客にはイギリスのエチオピア大使館職員と関係者が含まれており、観光客らはエチオピアとエリトリアとの国境付近の世界でもっとも暑くなるという、塩湖と活火山のあるアファール砂漠への旅行中だったという。

→ Kidnap Britons sighted in Eritrea (2007-3-4)
→ Eritrea says did not seize British tourists (2007-3-4)
→ Hunt for kidnap victims continues (2007-3-4)

朝鮮総連の集会に数千人 警視庁が厳戒態勢

日比谷公園で、朝鮮総連の集会が開催され、数千人の集まる会場では、壇上に北朝鮮の国旗、なんと金正日の肖像画が掲げられていたという。

→ 朝鮮総連の集会に数千人 警視庁が厳戒態勢 (2007-3-3)

朝鮮総連では思想教育が行われており、「同総書記への絶対的忠誠を誓う＜革命的軍人精神＞を注入するための集中学習」が行われているという。北朝鮮側は、総連のメンバに対し、朝鮮人民軍部隊を視察させるなど連携があるという。

→ 公安調査庁　北朝鮮・総連

朝鮮学校では、朝鮮語が教育で用いられているという。

→ 朝鮮学校

総連のホームページには北朝鮮外務省スポークスマンの声明が記載されており、「犯罪」への責任が、家族への連帯責任とされている。

→ 北朝鮮外務省スポークスマン声明

北朝鮮で麻薬深刻化と米国務省 政令公布と国務省報告書

北朝鮮では、麻薬が深刻化しているという。米国務省は、北朝鮮の偽札「スーパーノート」や偽タバコの密輸が続いていると警告している。北朝鮮国内での麻薬製造・輸出に対する罰則の最高刑は死刑で、家族・関係者らが連帯責任を負う場合もあるという。

→ 北朝鮮で麻薬深刻化と米国務省 政令公布と国務省報告書 (2007-3-2)
→ 北朝鮮で麻薬乱用拡大＝対中国境の密輸増加か－米報告書 (2007-3-2)
→ 「日本への密輸の主要なルートだった北朝鮮積み出しの覚醒剤が止まっていることが背景にある。多くの覚醒剤が北朝鮮から入ってきていたということだが、日本はそれだけ北朝鮮を財政的に支えていたわけだ」 (2007-2-6)

北のミサイル問題論議へ＝６カ国協議の作業部会－米次官補

ニューヨークでは、米国と北朝鮮との「作業部会」が開催されるという。北朝鮮の核兵器だけではなく、北朝鮮が開発し、イラン、シリアなどに輸出している大陸弾道ミサイルを議題にする方針という。

米国北朝鮮自由連合会長は、北朝鮮での人権問題に言及し、「先の6カ国協議での“合意”は、奴隷的生活が強いられている北朝鮮住民に対する裏切りだ」「（北朝鮮が）6カ国協議に応じ、あいまいな言葉で核放棄を約束してきた代価として、これまで北朝鮮の行動を制御してきたすべての手段をあきらめるというのは、金正日（キム・ジョンイル）政権に新たな生命を吹き込むのと同じ」と述べているという。

韓国では、「北朝鮮核廃棄と北朝鮮の解放を｣訴える集会が開催されている。

日本政府は、北朝鮮との協議で拉致被害者の早期帰国や消息の確認、拉致を実行した容疑者の身柄引き渡しを要求している。

→ 北のミサイル問題論議へ＝６カ国協議の作業部会－米次官補 (2007-3-1)
→ 6カ国協議：「合意は奴隷生活送る北住民を裏切るもの」 (2007-3-1)
→ 米朝作業部会 ５日からＮＹで (2007-3-1)
→ 保守派団体「北核廃棄」促し集会 (2007-3-1)
→ 日朝は7－8日・拉致問題の前進難しく (2007-3-1)

ネパール、マドヘシとマオイストの抗争で１人が死亡、１４人が負傷

ネパールでは、マドヘシとマオイストの抗争で１人が死亡、１４人が負傷したという。

→ Maoists kill Madhesi teenager in Nepal clash (2007-2-28)