月曜日, 5月 07, 2007

武器輸出3原則緩和の可能性を否定・官房長官

武器輸出3原則について、官房長官は、防衛庁長官の訪米時における発言を否定し、緩和の可能性を否定したという。

武器輸出3原則緩和の可能性を否定・官房長官 (2007-5-7)
「そういうことはない。平和国家の基本理念をよく考え、今後とも慎重に対処するとの方針を政府として堅持していく」 (2007-5-7)
Japan denies plans to review arms exports ban (2007-5-7)
日本政府否定放寬武器輸出 繼續堅持現有原則 (2007-5-7)

アメリカは、武器を売りたいだけで、究極的に、それが日本人にとってもいいだろう、そのためには、いくらか国粋主義にしなければならない、日本語に愛着を持たせなければならない、という方針があるようである。

改憲法案については、公聴会が開催されており、与野党の攻防が続くという。

国民投票法案、与野党の攻防が続く(2007-5-7)

公聴会では、最低投票率の設定などに関し、意見が提出されたという。

参院憲法特別委 地方公聴会

国民投票法案を審議する参議院憲法調査特別委員会は、7日、札幌市と福岡市で2回目となる地方公聴会を開き、このうち札幌市では、一定以上の投票率を成立の条件とする「最低投票率」の制度をめぐって、公述人から賛否両論の意見が出されました。
(5月7日 18時19分)

参院憲法特別委 地方公聴会 (2007-5-7)