→ 平和憲法、大きな岐路 きょう６０周年、改正に現実味 (2007-5-3)
自民党側が出してきた、改憲への「エサ」は、環境権とプライバシー権ということで、さらに自民党への不信感が強まるのではないかと思います。
→ 憲法施行きょう６０年 ２段階改憲自民が検討 ９条は後回し (2007-5-3)
そこで、自民党は、いったい改憲で何をしようというのか、という疑問があります。
→ 憲法６０年（上） 「改正」問う 価値高める道筋探ろう (2007-5-3)
自民、民主、国民新党の提言では、男性が位を継ぐ天皇が元首となる国づくりを目指すといいます。
→ 超党派議連、独自の改憲提言・「天皇を元首に」 (2007-5-2)
やっぱり、と思われる方も多いかと思いますが、ちょっと（かなり）おかしいと思われる方は、自民党のありかた（「自民党本来の姿」）に提言をすべきと思います。
政教分離を訴えるため、自民党は天皇を語るとき「伝統」と言うのだといいます。しかし、分離しているように見えないときがあります。
→ 「天皇」及び「最高法規」について
自民党が参院選の対立軸にしたいという改憲と、その手続き法案である国民投票法案。改憲は慎重であるべきと思います。「法案は憲法改正について、公正・慎重に国民の判断を仰ごうという姿勢がみじんも見られない」という社民党の近藤参議員の発言に賛同します。
主権者不在の「国民投票法案」
参院本会議で近藤正道議員が追及
公務員の組織的運動は不可能に
参院本会議で代表質問をする近藤正道議員の写真 社民党の近藤正道参院議員は１６日の本会議で、国民投票法案（改憲手続き法案）に対する代表質問に立ち、「法案は憲法改正について、公正・慎重に国民の判断を仰ごうという姿勢がみじんも見られない」と厳しく批判した。
近藤議員は、法案は「国民に正しく情報が伝えられ、自由な投票運動が保障され、国民の意思が正しく表明できる投票方法、国民の総意に支えられた投票制度」との原則を否定する主権者不在の欠陥法案だと指摘。[1]公務員と教員に対する「地位利用」による運動禁止と公務員法の政治的行為制限の原則適用は「二重規制」であり、どのような行為が許されないのかが不明確[2]テレビ等の有料公告は全面禁止とすべき[3]なぜ最低投票率を設けないのか[4]「内容において関連する事項ごとに区分して行なう」とされる発議（設問方法）では、実際は内容の異なる条項が一括投票に付されてしまうおそれがある――と追及した。
→ 主権者不在の「国民投票法案 (2007-5-3)
投票にいかせないように組織的に阻むことは、政権側には容易に可能だということを指摘したいと思います。具体的には、官僚と自民党で組んで共同通信社に連絡し、国民投票法案については報道するなと指令をかければ、法案の知名度は低くなり、議論をする機会を得ることができなくなります。情報を与えられずに、投票という形で決断を下すことは、不愉快なことです。問題点の存在が知られていなければ、投票率は下がります。最低投票率の基準を確保することは、政権側に「投票者に情報を与える」動機と責任を与えることになります。
