国民投票法案（改憲法案）に関して、札幌での公聴会では、「棄権者があまりに多い場合は、賛成が過半数でも国民の意思が確認できたというのは無理がある」という意見が、福岡での公聴会では、「国民が改正の意向を示しているか確認もない。国民主権から懸け離れ、憲法改悪の流れを危ぶむ」という意見が提出されたといいます。
棄権が自民党への全権委任だという意見が与党から提出されたそうですが、情報を与える「説明義務」は政権側にあることを指摘したいと思います。
最低投票率の設定の必要性を訴えたいと思います。
→ 国民投票法案、在り方を議論 札幌で公聴会 (2007-5-8)
→ 国民投票法案 福岡で公聴会 (2007-5-8)
→ 「国柄」を考える。憲法改正への問題点その１。
→ 安倍改憲の暴走に立ち向かう時 (2007-5-8)
→ 改憲手続き法案（国民投票法案）地方公聴会で批判続出 与党推薦の公述人からも
(2007-5-8)
政治家・官僚の対外発言力のために、国連安保理入りのために、国連の要請で国民（自衛隊員）が戦闘で犠牲になることに、大多数が賛成しているとは言えないと思います。
憲法は、国民が戦争しなくてよい権利を保障しています。
この憲法を変えることには、慎重であるべきだと思います。
→ 参議院憲法調査特別委員会 (2007-5-8)
→ 自民党に都合のいい国民投票法案反対・小森陽一さんの発言（動画）
国の防衛は、軍事攻撃のみで保障するものではなく、独立国とは、国際社会から孤立している北朝鮮のような国を意味しないことを指摘したいと思います。
尖閣諸島や、竹島など、さまざまな挑発によって、国粋主義者の都合で戦地に赴き、犠牲になる国民と、その家族がいることを忘れるべきではないと思います。
→ 憲法記念日にあたって (2007-5-9)
